対象: Office365 Government Community Cloud (US Only) (この記事は 2014 年 11 月 20 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365 receives FedRAMP Authority to Operate (ATO) from HHS OIG の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。) 今回は、 Office 365 セキュリティ チームの主任プログラム マネージャーを務める Bill Birkholz と、 Office 365 チームのシニア プロダクト マネージャーを務める...

(この記事は 2014 年 11 月 3 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365—now available in 140 markets の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。) 2010 年、Office 365 は単純なアイディアから生まれました。Office、SharePoint Online、Exchange Online、Lync Online を含むマイクロソフトの生産性向上アプリケーションを一緒にして、常に最新のものが使えるクラウドサービスとして提供し、予測可能な月額課金の形で提供するのはどうかと。...

(この記事は 2014 年 5 月 5 日に Office Blogs に投稿された記事 Construction leader builds in flexibility and streamlines IT with Office 365 ProPlus の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。) 今回は、 Walsh Group (英語) のイノベーション マネージャーを務める Patrick Wirtz 氏の寄稿記事をご紹介します。 建設業界というと、多くの方は、鉄骨や巨大なクレーン、釘を打ち込む工具などを思い浮かべるのではないでしょうか。確かに...

(この記事は 2014 年 4 月 18 日に Office Blog に投稿された記事 Office 365, operated by 21Vianet, becomes generally available in China の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。) ゲスト執筆者: Qi Lu (アプリケーション & サービス担当エグゼクティブ バイス プレジデント) 先日、上海中心部で開催された新製品発表イベントで、Office 365 の一般提供が 21Vianet の運用により中国国内で開始されることを発表しました。マイクロソフトは...

(この記事は 2014 年 4 月 10 日に The Official Microsoft Blog に投稿された記事 の翻訳です) 今回は、マイクロソフトの法務本部のゼネラル カウンセル兼エグゼクティブ バイス プレジデントを務める Brad Smith の記事をご紹介します。 今週、マイクロソフトではお客様のプライバシー保護に関して重要な出来事がありました。欧州連合 (EU) のデータ保護当局により、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービスの契約が EU のプライバシー関連法の高い水準を満たしていることが認められたのです。これにより、マイクロソフトのサービスを利用して...

近年、Office 365 の採用がさまざまな理由で加速していますが、多くのお客様に指摘していただくメリットとして、グローバルに利用することができるという点が挙げられます。いまや多くの企業が中国をはじめとする東アジア、東南アジア、北米、南米、中東、ヨーロッパ、アフリカなどの海外に拠点を持ったり、海外とのビジネスを推進しています。海外とのやり取り抜きでは成り立たなくなっているビジネスも数多く存在します。国産のクラウドサービスに信頼を寄せている企業もいらっしゃると思いますが、マイクロソフトのクラウドサービスは同じサービス内容を世界中の様々な国と地域で提供できることにメリットがあります。 今回の記事では...

本日は、Office 365 正式サービス開始一周年にあわせて公開された事例紹介記事の翻訳をご紹介します。 http://blogs.office.com/b/microsoft_office_365_blog/archive/2012/06/28/office-365-customer-stories-anniversary-.aspx Office 365は32カ国語で88市場に対して提供され、さまざまな業種のグローバルな著名企業で採用され、コミュニケーションの改善、共同作業のスピードアップ、コスト削減が行われています。昨日の 一周年ニュース に続いて、Office 365を選択してビジネスのやり方を変革した最新の著名企業のご紹介をします...

(この記事は 2013 年 10 月 21 日に Office 365 for business Blog に投稿された記事 の翻訳です) 投稿者: Stephen_Bury 、投稿日: 10 月 21 日 米国陸軍は、電子メール、スケジューリング、統合機能、共同作業支援ツールを提供するクラウド サービスとして、マイクロソフトの Office 365 を導入することを発表しました。包括購買契約 (Blanket Purchase Agreement) により、米国国防総省 (DoD) のすべての省庁、機関、ミッション パートナーは、新たに競争入札を行うことなく Office 365...

ここまで数回にわたり、私どもが日ごろご提案する「ビジネス プロダクティビティ」をブレーク ダウンしてご紹介してきました。12 月 1 日の Lync 発売をもって、Wave "14" による新世代のプロダクティビティ プラットフォームが完成しました (Lync についてはここ数回集中的にご紹介しましたので、詳しくは「 人と人がリアルタイムにつながる俊敏な組織づくり 」以降をご覧ください)。そして、年明けにはこの Wave "14" 世代の製品をクラウド サービスとしてご利用いただける Office 365 が登場しますが、その詳細は次回以降でご紹介していきます。 今回はここまでのまとめとして、改めてこれからのプロダクティビティについて考えてみたいと思います...

前回は「 事業所グローバル展開時の IT インフラ・考 (1) ～ 情報共有システムの基本設計 」で、グループウェアをグローバル展開する際の課題について紹介しました。今回は、その中で後半に少し取り上げた「法的課題への対応」について反響がありましたので、この部分についてもう少し掘り下げてご紹介をしたいと思います。ちょっと込み入った話になってしまいますが、ご了承ください。 グローバル展開時に課題となる法的課題については、主に以下の点になるかと思います。 米国愛国者法への対応 個人情報保護法への対応 輸出管理規制への対応 準拠法と管轄裁判所 これらの中には...

(この記事は 2013 年 10 月 21 日に Office 365 for business Blog に投稿された記事 の翻訳です) 投稿者: Stephen_Bury 投稿日: 10 月 21 日 今回は、MetLife 社最高技術責任者である Jim O'Donnell 氏の寄稿記事をご紹介します。 MetLife は 2010 年に American Life Insurance Company (ALICO) を買収し、生命保険事業および従業員向けの福利厚生事業を拡大しました。その結果、お客様の数は世界全体で9,000 万人を超えるまでに成長しています...

今週から朝晩も大分冷え込むようになり、地域によっては初雪も観測するなど、いよいよ本格的な冬がやってきました。 そんな中、昨日は株式会社商事法務、西村あさひ法律事務所との共催によるシンポジウム「 クラウドの法的課題とその解決策～知らないでは済まされない～ 」が開催され、多くのお客様にお越しいただき、2 時間たっぷりと最前線の有識者によるパネルディスカッションなどを聞いていただきました。前に「 事業所グローバル展開時の IT インフラ・考 (2) ～ クラウドのグローバル展開における法的課題の検討 」でもご紹介した通り、クラウドの利用についてはまださまざまな課題があることから採用を躊躇する企業もあるが...

近年の日本企業は超円高によるコスト高を回避し、力をつける海外企業との競合に勝つために東南アジアの安くて優秀な労働力確保のため海外に生産拠点を現地に移動したり、もしくは中流階級が台頭してきている中国やアジアをはじめとする成長マーケットにも事業展開を行うために店舗を開設したり、と海外展開をおこなって現地スタッフを取り込んだグローバルな組織づくりを行う必要性が急速に高まってきています。これらのことを実際に強く感じているお客様も多いのではないかと思います。 海外展開時のITインフラの課題 現地に拠点や店舗を開設するにあたって固定電話、携帯電話と並んで必要になる情報共有インフラが、電子メールやファイル共有サーバーなどの情報共有インフラです...

(この記事は 2013 年 7 月 12 日に Office 365 for business Blog に掲載された記事 の翻訳です。) 投稿者: Andy O'Donald 、投稿日: 7 月 12 日 Office 365 の対象地域として 38 の市場が加わり、新たに 3 つの言語と 5 つの通貨に対応することとなりました。これで、Office 365 が世界 127 の市場で利用可能になります。また、お客様のご希望に合わせて料金を簡単にお支払いいただけるよう、対応通貨も拡大しました。フィリピンとタイでは Office 365 の全プランの提供を開始し、その他の新しい市場では...

ヤマハ発動機が、世界中のヤマハ発動機グループの情報共有基盤を統一し、ワークスタイルの変革や BCP (Business Continuity Planning) などの実現のためにOffice 365を採用、全世界30,000ユーザー利用に向けた展開を開始しました。 2012年末に公表された中期経営計画において、2015年に売上高1.6兆円を目標と掲げたヤマハ発動機にとって、グローバル4極の統合開発・調達センターによる開発の現地化をさらに推し進め、部材の調達・供給から製造までを地域間で連携させ、モノづくり力を高めていくことが重要な課題となっています。この課題を解決するための手段の一つとして...

(この記事は Whymicrosoft.com に 2013 年 2 月 14日に投稿された記事 の翻訳です) インターネット サービス会社である楽天は、急速な拡大に対応すべくメッセージング環境を強化する必要があったため、Google Apps を評価した後で Microsoft Office 365 の導入を決めました。先だって、楽天のExecutive Officer & Vice Executive Directorを務める Jonathan Levine 氏に、この理由についてお話を伺いました。 Q: 楽天について教えてください。 Jonathan...

(この記事は Microsoft Office 365 Blog に 2012 年 10 月 2 日に投稿された記事 の翻訳です) 今日、トヨタ自動車株式会社は、世界的にコミュニケーションと共同作業の機能の効率化を図るため、米国トヨタ自動車販売株式会社とその他の関連会社の従業員 20 万人以上に Microsoft Office 365 を利用する選択肢を提供すると 発表 しました (このページは英語の場合があります)。 Office 365 の使用に加え、トヨタでは、日本に拠点を置く従業員とそれ以外の海外関連会社の従業員に自社運用版の Microsoft Exchange、Microsoft...

(この記事は 2013 年 11 月 12 日に Office 365 for business blog に投稿された記事 の翻訳です) 投稿者: Office 365 チーム 、投稿日: 11 月 12 日 Office 365 の対象地域として 17 の市場が加わり、新たに 4 つの言語に対応することとなりました。現在、Office 365 の製品版は 123 の市場で提供されています。その他 18 の市場でも、120 日間の試用版が提供され、今後有料サブスクリプションの提供が開始される予定です。 また、インドネシア語、カザフ語、ヒンディー語、ヘブライ語を追加し...

本日は、 11/1 に発表された中国国内での Office 365 と Windows Azure のサービス利用開始予定 についてお知らせします。中国国内の企業向けには、マイクロソフトはいままでこれらのサービスを提供していませんでしたが、このたび、以下の 2 通りの方法で中国国内向けにサービスを提供する見通しとなりました。 中国企業 21Vianet によるサービス提供: マイクロソフトは、11/1 に中国における最大のデータセンタ事業者である21Vianet (世紀互聯)と契約を結び、マイクロソフトのテクノロジーを 21Vianet にライセンスすることを決定しました。21Vianet...

前回は「 事業所グローバル展開時の IT インフラ・考 (2) ～ クラウドのグローバル展開における法的課題の検討 」で、クラウドのグローバル展開時に出てくる法的課題について確認をしました。今回は「事業所グローバル展開時の IT インフラ・考」シリーズの最終回ですが、お客様がOffice 365を使ってメールシステムをはじめとする情報インフラのグローバル展開を行うに当たって、便利な機能やサービスをご紹介しつつ、これらの機能の一部をご活用されているお客様の事例をご紹介します。 多言語対応 グローバル展開を考えるに当たり、まず重要になってくるのは言語対応です。言うまでもありませんが...

(この記事は Microsoft Office 365 Blog に 2013 年 2 月 15 日に投稿された記事 の翻訳です) 以下は、マイクロソフトの米国政府および地方自治体担当副社長である Michael Donlan による投稿です。 テキサス州の情報資源局は、米国最大の州規模の電子メールおよび共同作業支援サービスの展開において、10 万人を超える職員を対象に Office 365 を導入しました。 テキサス州では、州政府機関全体にわたるコミュニケーションおよび共同作業支援機能の効率化と強化、そして住民のニーズへの対応改善を目的として、複数のシステムを統合する予定です...

(この投稿は、The Official Microsoft Blog に 2013 年 2 月 4 日に投稿された記事 の翻訳です) Jeffrey Meisner 2012 年 6 月、米国トヨタ販売と北米にあるその他の関連会社は、占有型の環境として Microsoft Office 365 Dedicated のクラウド サービスの展開を開始しました。日本のトヨタとその他の海外の関連会社では、 Microsoft Exchange 、 Microsoft SharePoint 、 Microsoft Lync 、および Windows Server の自社運用エディションを使用したハイブリッド...