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Office 365 に関する 2014 年 11 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
SharePoint Onlineにはアンケートを作る機能があります。
大きく分けると①Excel Onlineの簡易的なアンケートフォーム ② 回答の分岐点を設定できる本格的なアンケートサイト の2つです。
後者は設問の分岐を任意に設定でき複雑な質問体系にも対応できるのですが、作業途中で設問の分岐を複数設けていくと、途中で設問同士の関連が良く分からなくなることがあります。
私自身もつい先日、社内向けに全部で23問の長めのアンケートを作った際に、Visioで事前にフローチャートを描いておいたので、SharePoint Onlineに設問を設定する際に途中で迷いそうになったらVisioのフローチャートを確認することで、作業を短時間で進めることができました。
SharePoint Onlineのサイト上にアンケートを設定。設問を一覧形式で表示される。
回答に分岐があるものはチェックマークが自動的に付与される。
各設問の分岐は事前にすべての設問を設定しておけば、ドロップダウンから選択するだけ。
ただし、設定の分岐の設定をする際は、設問毎に画面を開いて行うので一覧形式での俯瞰ができず、分岐先をどこにすべきか作業途中で分からなくなることがあった。
そこで役立ったのがVisioで書いたフローチャート。PowerPointやExcelでもフローチャートを作成することができますが、作業効率はVisioが断然早く、楽に、綺麗に描けます。
実際に書いたフローチャートがこれ。全部で23問、分岐は14か所。
業務中の限られた時間内でアンケートを設定するので、フローチャートも短時間で作成する必要がありました。
Visioのフローチャートは一つの箱（シェイプ）を選ぶと、自動で次のシェイプ候補が現れるので好きなものを選択すると、自動的に位置取りと矢印でシェイプ同士の接続をしてくれるので、PowerPointやExcelでのフローチャートの作図よりも遥かに短い時間で作業を完了することができます。
次のシェイプを置きたい方向の三角マークにマウスオーバーすると、次のシェイプ候補が自動表示される。
好きなシェイプをクリックすると自動で位置取りと矢印まで引いてくれる。
こうして描いたフローチャートは、SharePoint OnlineのVisio Serviceで他の人と共有することもでき、PowerPointなどに簡単に取り込むこともできます。
PowerPointに取り込んだところ。プレゼン資料や、レポートを作る際に便利。
取り込み方は簡単。PowerPointの 挿入＞オブジェクト ＞任意のVisioのファイルを選択 > OK
PowerPoint以外にもExcelやWord、OneNoteでも同様にオブジェクトから取り込めるので、Visioを持っていない同僚にも任意のドキュメント形式でVisioで書いた絵と資料の共有が簡単にできます。
実際のフローチャートの動作はこちらの約3分の動画でご覧ください。
Visioでフローチャートを作る
Visioについてもっと知りたい方は、毎月開催される無償セミナーに是非ご参加ください。
詳細はこちら； http://www.microsoft.com/ja-jp/visio/seminar/default.aspx
次回は12月19日、年明けは1月30日に開催予定です。
また、一人5台のPCにインストールして30日間無償で使える試用版も併せてお試しください。
http://office.microsoft.com/ja-jp/visio/FX103791920.aspx
Project Onlineは、Office 365ファミリーの一員として提供されるProject Serverの機能やProject クライアントを月額料金で手軽に利用できるクラウド型のサービスです。
PPM(Project Portfolio Management)の機能を利用するには従来Project Serverを立てる必要がありましたが、Project Onlineの登場によりどの規模のお客様でもサーバー不要で手軽にPPMをご利用いただけるようになりました。
このたび、2014年春から夏にかけてProject Onlineを、実際にトライアルでご利用いただいた4社のプロジェクトマネージャーの生の声をWebに公開しました。IT部門中心ではなく、プロジェクトマネージメントをされる現場の皆様が、Project Onlineを上手く使いこなせたのか、導入に当たってどういった課題を感じられたのかなど、これからProject の導入検討をされる方にとって非常に参考になるお話が満載ですので是非ご覧ください。
１．株式会社アイ・ティ・イノベーション様
業務内容；コンサルティング事業、ビジネス・テクノロジー戦略事業、ソーシアル事業、人材育成事業
担当部門；コンサルティング本部
２．イーパックシステムズ株式会社様
業務内容；八木ビジネス コンサルタントと出光興産の共同出資により、2001 年に設立。ERP を中心に、IT コンサルティング、開発支援作業、システム保守 (アウトソーシング)、自社開発ソフト販売などを行う。
担当部門；経営企画室、ERP 事業部
３. エアウォーター防災株式会社様
業務内容；呼吸保護機器・装置、医療機器・装置、防災保安安全機器・装置、ガス機器・装置、環境制御機器・装置、産業機械・装置のシステムおよび部品の開発
担当部門；ソリューション開発部 開発技術部
４. 株式会社ソラスト様
業務内容；医療関連受託事業・介護事業・保育事業・教育事業
担当部門；経営企画部 業務システム課
Project OnlineやProject Server の導入検討をされる法人企業様向けに、製品とサービスをご紹介する無償セミナーを毎月開催しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2014年 11月 18 日に、日本全国約 7 万人の人事部キーパーソンが選ぶ日本の人事部「HR アワード（ http://hr-award.jp/ ）」が発表され、日本マイクロソフトが、【プロフェッショナル・人事労務管理部門】最優秀賞」を受賞しました。今回の受賞は、当社の 「Microsoft Office 365（以下 Office 365）」 が、多様な働き方や作業効率化を実現できるサービスとして、多くの企業経営者や人事担当者の皆様に評価されたことによります。
11月17日に行われた受賞式では、伊藤忠商事様、花王様をはじめ、革新的な取り組みをされた企業、団体の人事リーダーが顔をそろえました。
「HR アワード」は、全国7万人の経営者や管理職など人事部キーパーソンにより選考され、人事関連のアワードとして最も権威のある賞として知られています。Office 365がIT部門のご担当者様だけでなく、企業の最前線でワークスタイル改革に携わられている人事部門の皆様にもご評価いただけたことは大変名誉なことであると同時に、 “いつでもどこでも仕事ができる環境” に対する企業の皆様の関心の高まりや、検討の本格化を強く感じています。
当社では、2011年の品川オフィスへの移転を機に、Office 365をはじめとした自社テクノロジを活用し“いつでもどこでも仕事ができる環境”を実現すると同時に、フリーアドレス制や在宅勤務の導入といった「ワークスタイル変革」を実施しました。東日本大震災発生時には、私たち自身もBCP（事業継続計画）という観点でその有効性を実感しましたが、現在では日々のビジネスにおいても、成果が目に見える形で表れています。 たとえば、社員1人1人の業務効率。品川オフィス移転前の2010年と、移転後の2012年の社内調査で比較すると、社員の残業時間は横ばいですが、一人当たり売上高は17.4％向上と、大幅に業務効率をアップさせることができました。テレワークよる社員の移動時間の削減や、情報共有・意思決定の迅速化など、様々な面で社員一人ひとりの生産性を向上させることができたのが大きな理由です。 また優秀な人材の確保・維持という観点でも成果が出ています。2010年時点では女性の退職率が男性の1.8倍であったのに対し、2012年はその差はほぼなくなりました。ICTで“いつでもどこでも仕事ができる環境”を整えると同時に、多様な働き方を認める柔軟なカルチャーを育てることで、これまでであれば退職せざるを得なかった社員たちが、仕事と家庭を両立することができるようになった結果と考えています。当社の取り組みと成果については、以下でもご紹介いただいています。（HRカンファレンス 2014 春「これからの働き方を変えていくために～日本マイクロソフトが実践する生産性を高めた取組とは～」イベントレポート）
今回「HRアワード」を受賞した Office 365 は、Word やExcel、メールや情報共有、オンライン会議など、仕事に必要な作業とコミュニケーションの環境を提供するクラウドサービスです。もちろん当社だけでなく、大企業から中堅中小企業まで、すでに多くのお客様が、 Office 365 を導入され、テレワークをはじめとした多様な働き方を実現されています。導入企業様の取り組みについてはこちらの導入事例サイトでも詳しくご紹介をしておりますので、ぜひご覧ください。（Office 365 導入事例）
授賞式と2014年春に行われたHRカンファレンスの様子。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役 小室淑恵氏と共に日本マイクロソフトの在宅勤務の導入や多様な働き方を支える環境整備の実践例を紹介しました。
HRカンファレンス 2014 春「これからの働き方を変えていくために～日本マイクロソフトが実践する生産性を高めた取組とは～」イベントレポート）
私たち日本マイクロソフトは、「プロダクティビティとプラットフォームの会社」として、お客様に生産性の高いツールをご提供するとともに、みずから率先して最新テクノロジを活用した新しい働き方を実践・提案できる会社でありたいと考えています。最新の製品だけでなく、私たち自身の経験やノウハウもご紹介することで、日本のお客様の「ワークスタイル改革」を微力ながらご支援できればと思います。
安倍政権下でも成長戦略のための重要な施策のひとつに入っている「テレワーク」ですが、今年 3 月に国土交通省が発表した「平成25年度テレワーク人口実態調査」の結果によると、「週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」は全国で 260万人、全労働者に占める割合は 4.5% となっています。これは、「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定)で定義された指標で、この人数を国家戦略として今後増やしていこう、というものになります。
「テレワーク」という単語は和製英語ですが (=アメリカ人に言っても通じません)、テレワークは 6 つのタイムゾーンにまたがる広大な国土を持つ米国で、1970 年代より進められてきている概念です。東京に一極集中である日本と違い、米国では早くからテレワークに対する取り組みが行われてきており、特に近年では ICT の力を利用したテレワークが進んでいます。
シアトルで朝、会社に通勤して働き始めるころ、ニューヨークではお昼を迎えます。このような広大な国土のさまざまな都市に取引先企業が散らばっているため、ちょっとしたことは電話会議やオンライン会議で済ませてしまいます。場合によってはプロジェクトの最初から最後まで物理的に顔を合わせずに終わることもざらにあります。また、自分の上司やチームメンバーが自分のオフィスの中にいるとは限りません。遠く離れた都市にある他の事業所にいることもよくあり、上司やチームメンバーと長く顔を合わせないことも多くあります。
しかし、一方、誰でもどんな職種でも簡単にテレワークを始めることができるわけではないということも昔から指摘されています。この記事では、いままでにある主要な議論についてみてみるとともに、日本マイクロソフトで持っている知見も踏まえ整理をしてみたいと思います。
まず、テレワークをすることができる人は、自分から進んでどんどん仕事を行える人でなければなりません。オフィスで他の人に見られていないと仕事がはかどらなかったり、サボってしまうような人には向かないといえます。また、まだ新人もしくは異動したてで人から密接に教えてわないと作業や判断ができない段階にある、など、その職種におけるスキルレベルにもよってきます。他人からのフィードバックがない環境でも自己管理をしっかり行え、パフォーマンスをあげられることが求められます。
また、成果に対する報酬には「時間報酬型」「固定報酬型」「成果報酬型」の 3 つがありますが、管理者側から見ると見えない場所で働くテレワーカーに対しては成果報酬型が一番見通しがしやすいと言われています。人事評価制度についても、「人物評価」重視の評価システムから「仕事や業績評価」の成果主義重視の評価システムに変更するほうがテレワークが導入しやすいといわれています。
テレワークは国策で進めていることもあり、2014 年は総務省、佐賀県、岡山県をはじめとしてさまざまな官公庁・地方自治体でも導入・推進が進みました。
他の人とのやり取りが少ない状態でも仕事が進めやすい職種からテレワークを導入するとうまくいきやすい傾向にあるようです。テレワークをやりやすい職種については、個人の作業やオペレーションワークに分解できる仕事があるもの、と言われています。マイクロソフトでもオペレーション部門を中心に、世界中の様々なビジネス拠点に分散して人が配置されており、国をまたいだチーム編成やレポートラインが構成されています。日本マイクロソフトでは 2007 年から育児・介護 (看護) ・自身の傷病などの場合に適用される部分的な在宅勤務制度を開始し、当初はバックオフィス部門を中心に導入してきました。
そして 2012 年 7 月からの現制度では、日本マイクロソフトでは入社後 3 ヶ月間が経過した社員を対象にすべての職種で週 3 日まで適用できるようになっています。テレワークが広げられるようになってきた理由としては、ノウハウがたまってきたことに加え、テクノロジーの進化により、より柔軟な仕事環境の構築が可能になってきたことが挙げられます。
従業員が PC に加えスマートフォンやタブレットなど複数のデバイスを、私物も含めて所持するようになってきたことを加え、インターネット/無線 LAN/携帯電話ネットワークの強化、私物デバイスから仕事環境にログインをしたりデータにアクセスする際のセキュリティの確保、Lync や Officeファイルの共同編集など、離れた場所からも音声、映像、資料をリアルタイムで共有して仕事を進める技術が進んできている、というのは在宅勤務、テレワークが実際に活用されるための大きな要素となります。
これにより、ちょっとしたコミュニケーションであれば、わざわざ物理的に会わなくても、オンライン会議やチャットでコミュニケーションを済ませることができてしまうため、離れた場所からでも十分にコミュニケーションに参加することができます。会議についても、オンラインでできてしまうものとできないもの (人の顔色を見ながらの密接なコミュニケーションが必要、緊急度が非常に高い、など) の 2 種類に分けることができ、前者についてはリモートでも問題ない、ということにしてしまいます。会議出席依頼に 「Lync 会議への出席」リンクをつけておけば、人によっては離れた場所から参加できることになります。また、「在席情報」を活用することで、離れた場所からでも相手の状態を知ることができ、在宅勤務で一番問題となる「疎外感」を軽減することにつながります。
一方で、米ヤフー CEO のマリッサ・メイヤー氏が「在宅勤務は仕事とは言えない」と言ったように、IT 企業であってもテレワーク、在宅勤務を肯定しない経営者もいるようです。また、人によってはクリエイティブ ワークは「メンバーが盛んにブレストをして作り上げるので、顔を合わせて行う以外の方法は不可能」と言い切る人もいるようです。他方、クリエイティブワークだからこそ在宅勤務ができる、と言っている経営者もいます。この辺は意見が分かれるところで、それぞれの人の概念に対するイメージがかみ合っていないようにも見受けられます。「クリエイティブワーク」とは何か、ということをもう少し分解して考えていく必要があります。
どんな仕事にもクリエイティブに考えないといけないところはあるものです。「新しい物を生み出す」仕事をしている場合だけでなく、仕事の新しいやり方を考えてみたり、課題の今までにない解決策を考えてみたり、など、たとえばバックオフィス業務の中にでもクリエイティブな要素は存在します。
デザイン、ソフトウェア開発、アート制作、ビジネスプランの作成など、創造性が求められる仕事では、ブレーンストーミングと呼ばれる、少人数による顔と顔を突き合わせて喧々諤々とディスカッションを行いながら新しいことを生み出していく過程が少なからず求められることがあります。創造性とは「新しいアイディアを生み出す」こと、そしてそれに求められるのは、それぞれの人が持っているアイディアを掛け合わせて新しい何かを作るということです。相手の言ったこと、その言葉や微妙なニュアンスを感じながら言うことを変えたり、話の流れを変えていったりということが求められます。そのような場合は、たしかにテレワークで対応するのではなく、物理的に会って話をすることが適切です。
ただし、クリエイティブワークは四六時中ブレストをやっているのかというと、そういうわけでもありません。ひとりで静かに考えてみたり、何かほかのことをやっているときに偶然ひらめく、ということもあります。また、ブレストである程度プランの方向性が決まってしまえば、あとはコーディングやテストをしたり、試作品を作ったり、調べ物をしたり、と、オペレーションや作業になることもあります。
つまり、クリエイティブワークにも「多人数でアイディアを出し合う過程」と「1 人で行う過程」の 2 種類の過程があることが分かります。前者の場合は会って話し合うべきですが後者の場合はテレワークでも十分対応できる、またはむしろテレワークのほうがはかどる場合もある、ということになります。
結局のところ、職種によらず大抵の人の仕事の中には「多人数でアイディアを出し合う過程」と「1 人で行う過程」の 2 種類の過程があります。それぞれの割合については、職種によって変わってくるかもしれません。前者の場合は集まったほうが捗るものと、リモートでも可能なものに大別されます。後者の場合、テレワークでも対応が可能です。また、お客様や動かせない施設との対面業務がある場合、たとえば営業で客先に行く、患者を診る、大規模な設備を使って作業をする、などの場合、テレワークが難しいことが多いので、それを行っている時間はテレワークができないことになります。
これらを総合的に考えたときに、「すべてをテレワークで行う」「テレワークは全く導入しない」といった極端な議論はいずれも実際に仕事をしている人の状況を踏まえない意見ではないでしょうか。実際には、それぞれの担当業務の中でテレワークができる部分についてはうまくテレワークができるように調整して、一定の割合でテレワークをできるようにする、もしくは実際にはやらなくてもできるよう準備をしておく、ということが、今後の時代の働き方を考えたときに重要になってくるでしょう。
少なくとも、テレワークができる部分に対してテレワークを行えるようにすることで、子育て、介護が必要な世代も仕事ができるようになりますし、東京にいなくても仕事ができる人の割合を増やすことができます。今後の日本の働き方の将来像を考えるには必須です。週に 1 日でもテレワークができるようになれば、働きやすさがかなりアップする人も多くいるはずです。
加えて、日頃からテレワークの働き方に慣れておくことで、東日本大震災のような不測の事態が起こった時にも、安否確認からその後の事業継続まで、あせらずに対応することができるというメリットもあります。
実際に在宅勤務を導入したお客様が、導入に至るまでに検討したことを説明した記事がありますのでご紹介しておきます。導入の際のご参考になれば幸いです。
マイクロソフトでは、顧客のグローバル ビジネスの迅速な展開をいかに支えているのでしょうか。日本マイクロソフトのビジネス プラットフォーム統括本部 業務執行役員 統括本部長である梅田 成二が、社内 IT 部門における試行錯誤の経験を生かしながら、マイクロソフトの IT 戦略を、また、来日した米国本社 Microsoft のリーガル & コーポレートアフェアーズのゼネラルカウンセル兼エグゼクティブバイスプレジデントであるブラッド スミスがデータセンターにおけるセキュリティの保護について紹介しました。
>> 続きはこちらでご覧いただけます
(この記事は 2014 年 11 月 20 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365 offers greater privacy, security and regulatory compliance の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 チームのプロダクト マーケティング マネージャーを務める Malavika Rewari の記事をご紹介します。
あらゆる良好な関係を築くうえで基盤となるのは、信頼です。これは、ビジネスにも友情にも当てはまることでしょう。今日、世界 12 億を超えるユーザーが、ビジネス向けのプライバシー、セキュリティ、コンプライアンスの機能を備え、データの安全性を確保する、信頼性の高い生産性ソ リューションとして、マイクロソフトの Office に信頼を寄せてくださっています。クラウドに移行する企業が増加し、Office 365 などのクラウドベース サービスを使用して、時間や場所を選ばず多種多様なデバイス上で業務を行うユーザーが増加する中で、信頼はかつてないほどに重要性を増しています。
過去 12 か月間に、Fortune 500 企業の 75% に Office 365 をご購入いただきました。これらの企業が信頼を寄せるのは、マイクロソフトが次の 3 つの主要な目的を達成するうえで非常に高い成果を挙げているためです。
今回の記事では、お客様企業のデータをクラウドに移行する際、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスの要件を満たすためにマイクロソフトが どのような取り組みを行っているのかについて、詳しくご紹介します。また、これらの分野におけるマイクロソフトと競合他社のサービスの比較については、Office 365 の信頼性に関するホワイト ペーパー (英語) をご覧ください。
Office 365 はお客様のプライバシーを保護します
Office 365 では、Office 365 サービスの提供以外の目的にはお客様のデータを使用しません。このお約束は契約にも明記されています。マイクロソフトには、プライバシーを考慮したサービ ス規約を提供、尊重してきた豊富な実績があり、この分野において今後もリーダーシップを発揮するべく取り組んでいます。Office 365 は、クラウドベースのビジネス生産性サービスとして初めて、お客様が HIPAA 要件に準拠するための支援を行いました。教育機関、公的機関、民間企業の専門家を招集し、大学や医療制度など、規制のある多数の組織の要件を満たす事業提 携者契約 (BAA) の策定を支援しています。また、欧州連合 (EU) のデータ保護当局により、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービスの契約上のコミットメントが EU のプライバシー関連法の高い水準を満たしていることが世界で初めて書面で認められました。さらに、マイクロソフトは K-12 School Service Provider Pledge to Safeguard Student Privacy (英語) に最初に署名した企業の 1 社でもあります。
マイクロソフトでは、クラウド内の企業データにアクセスできるユーザーを制御したいというニーズがあることを認識しています。そのため、高度なデー タ損失防止コントロールや、機密情報を含むメールのコピー、印刷、転送を制限するコントロールを提供しています。マイクロソフトのサービスでは、クレジッ ト カード番号などの機密情報が過失によって漏洩しないように防止するためのコントロールも提供しており、ユーザーが機密情報を共有しようとした際にリアルタ イムの警告を表示するほか、機密情報を自動的に暗号化するポリシーを企業の管理者が設定することもできます。
Office 365 はお客���データのセキュリティを確保します
Office 365 にはセキュリティ機能およびコンプライアンス機能が組み込まれているので、安全でコンプライアンスに対応したエンタープライズ クラスのソリューションを導入するために余計な時間やコストをかけて信頼できるサードパーティ製アプリを探す必要がありません。Office 365 をご利用のお客様を対象として、マイクロソフトの委託により Forrester Consulting が実施した最近のアンケート調査 (英語) によると、クラウド移行時に Office 365 を採用した場合、以下のようなメリットが得られることが明らかになりました (数値は平均値)。
複数のデバイスから企業データにアクセスし、チーム サイトや共有ドライブを使用して共同作業を行うお客様が増加する中で、マイクロソフトはデータのセキュリティを確保するための技術革新を絶えず続けていま す。先月の TechEd では、Office 365 の組み込みのセキュリティ機能に対する新たな更新が発表されました。2015 年第 1 四半期にロールアウトが予定されている新しいモバイル デバイス管理 (MDM) 機能では、iOS、Android、Windows Phone デバイスなど、さまざまなスマートフォンやタブレットから Office 365 サービス内の企業データに安全にアクセスすることができます。また、データ損失防止 (DLP) 機能の拡張により、メール以外の Office 365 サービスや Office クライアントでも、サービス内のあらゆる場所に保存、共有されている機密情報を保護できるようになります。
Office 365 はお客様の規制遵守をご支援します
マイクロソフトでは、お客様が単にコンプライアンスの要件を満たすだけでなく、それ以上の成果を挙げるためのご支援を行っています。これまでに 1,000 を超えるコントロールを作成し、Office 365 のコンプライアンス フレームワークに組み込むことで、進化を続ける業界標準に確実に対応してきました。その一方で、スペシャリストから構成されるコンプライアンス チームが標準や規制について常に把握して、製品チームが Office 365 に組み込む共通のコントロール セットを開発しています。
お客様のコンプライアンス対応をご支援するための取り組みは、なおも継続しています。現在は、ISO/IEC 29100 で規定されているパブリック クラウド コンピューティング環境におけるプライバシーの原則に沿って、個人を特定できる情報 (PII) の保護の統制を確立する国際的な実施基準である ISO 27018 への準拠を進めています。Office 365 セキュリティ センターでもご確認いただけるように、マイクロソフトでは、データの保存場所や、データにアクセスできるユーザー、ユーザーがアクセスしたタイミングに関して、透明性を確保するだけでなく有効なオプションも提供しています。
詳細情報をご参照ください
Office 365 のセキュリティ、プライバシー、コンプライアンスの機能に関する詳細や、競合他社サービスとの比較については、Office 365 の信頼性に関するホワイト ペーパー (英語) をご覧ください。また、Office 365 セキュリティ センターでは、マイクロソフトの取り組みや信頼性に関連する情報を公開していますので、併せてご確認ください。
140 の国と地域で 500 のブランドを展開する大手ビール会社、カールスバーグは、グローバルな生産効率の向上と地域市場に根差した製品やサービスを提供すべく、 Microsoft Office 365 の採用を決めた。営業担当者は、国や地域の違いを越え、お互いの顧客についての情報を共有し、地ビールをはじめ、幅広い製品を世界の顧客に提供できるよう になった。
11.18.2014 The Lounge お客様事例
デンマークのビール醸造会社 Carlsberg Group は、世界中に展開された事業を束ねるため Microsoft Office 365 (以下、Office 365) を採用しました。
160年前に J・C・ヤコブセン氏が創業した同社は、2000 年の段階ではわずか 6 市場でビールを現地生産する企業でしたが、現在は 500 のブランドを擁する世界第 4 位の醸造企業に成長しています。
世界中に分散する事業の運営を統合し、生産性を高め、従業員間の連携を強化する目的で、Carlsberg は Office 365 を導入しました。これは、グローバルな生産効率の向上とローカライズ サービスの提供を目指す同社の「グローカル (GloCal）」戦略の一環です。
Carlsberg の IT 担当副社長、エティエンヌ・ドック氏は、「Office 365 の導入は、社員どうしの連携を支援する方法の 1 つです。このクラウド サービスは、使用する端末の違いやお互いの距離といった従来の交流の障壁を取り除いてくれ、われわれは世界最高のビールの醸造に集中できます。」と話して います。
Carlsberg は、同社のサプライ チェーン全体を効率化する「Carlsberg サプライ チェーン (CSC）」の立ち上げに際しても、Office 365 の生産性向上と共同作業のためのサービスを活用しました。CSC は、Office 365 のウェブ会議機能、インスタント メッセージング機能、チーム向け共同作業サイトを採用しており、Carlsberg の世界中の調達、生産、物流、計画機能を中央管理しています。
記事「Office 365 とDynamics CRM を日本データセンターから提供」や「クラウドで日本のＩＴ戦略やテレワークの推進に貢献！」でお伝えしたように、いよいよ 2014 年内に Office 365 も日本データセンターからサービスが開始されます。これにより、独自の監査基準があったり、データを日本に置くのが望ましいなど、クラウドサービスの採用に当たって規制がある業界でも、Office 365 を検討できるようになってきました。
ついては、データの場所が気になっていていままでなかなか Office 365 を検討できなかったお客様が、今回の発表でどのように変わったか、そしてパブリッククラウドをどう検討すべきかについて最新のポイントをお知らせするセミナーを緊急開催します。
先着順となっておりますので、ご興味があるお客様がいらっしゃいましたらお早目にご登録をお願いします。無料で登録が可能です。
日時: 2014/12/3 (水) 10:00-12:00場所: 日本マイクロソフト 品川本社 セミナールーム
>> セミナーのご登録はこちら
ワークスタイル変革への注目度が非常に高くなっていますが、マイクロソフトでは 1993年 から約 12 年間、コンピュータを活用するシナリオの 1 つとしてワークスタイル変革に取り組んでいます。ワークスタイルの変革により、いつでも、どこでも、だれとでも、どんなデバイスでも仕事ができる仕組みを 実現し、業務の効率化と働きやすさの両立を目指しています。今回、マイクロソフトのワークスタイル変革を支えているマイクロソフトのクラウド サービスや、クラウドの信頼性向上に向けた取り組みを、日本マイクロソフト マイクロソフト テクノロジーセンター エグゼクティブ アドバイザー 小柳津 篤とプラットフォーム戦略本部長 業務執行役員 越川 慎司がご紹介しました。
対象: Office365 Government Community Cloud (US Only)
(この記事は 2014 年 11 月 20 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365 receives FedRAMP Authority to Operate (ATO) from HHS OIG の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 セキュリティ チームの主任プログラム マネージャーを務める Bill Birkholz と、Office 365 チームのシニア プロダクト マネージャーを務める Vijay Kumar の記事をご紹介します。
このたび、マイクロソフトの Office 365 に対して、米国保健福祉省の監察総監室 (HHS OIG) より FedRAMP の Authority to Operate (ATO) が付与されました。Office 365 は、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online といったサービスの政府機関専用インスタンスを提供するマルチテナント型クラウド サービスです。Office 365 サービスの政府機関専用インスタンスは、米国の連邦政府、部族政府、州政府、地方自治体、連邦政府出資研究開発センター (FFRDC) のお客様のみを対象としています。
Federal Risk and Authorization Management Program (FedRAMP) は、安全なクラウド ソリューション導入の促進を目的とし、クラウド製品およびサービスに対するセキュリティ評価、認定、継続的なモニタリングの標準的アプローチを策定した米国政府全体のプログラムです。FedRAMP の詳細については、こちらのページ (英語) をご覧ください。
FedRAMP 公認の第三者評価機関 (3PAO) である Dynamic Research Corporation により、Office 365 の審査が実施され、NIST 800-53 に基づく厳格な FedRAMP 要件を満たしていることが確認されました。HHS OIG の認定を受けたことで、Office 365 のセキュリティが政府機関の機密データを保存、処理、保護するための Moderate impact レベルに達していると実証されたことになります。
米国連邦政府一般調達局の FedRAMP 取締役代行を務める Matt Goodrich 氏は、次のように述べています。「マイクロソフトが HHS OIG から認定を受け、Office 365 は FedRAMP 認定を取得した世界初のクラウドベースのメールおよびコラボレーション サービスとなりました。マイクロソフトは、HHS OIG と FedRAMP プロジェクト管理オフィス (PMO) の協力の下、米国政府がクラウド サービス導入時の必須事項として定めた FedRAMP の厳格なセキュリティ要件を Office 365 が満たしていることを証明したのです」。
このニュースの詳細については、政府の Web サイト (英語) をご覧ください。
セキュリティとコンプライアンスは、Office 365 をご利用のすべてのお客様にとって重要な事項であり、マイクロソフトが Office 365 を設計および管理するうえでの中核を成すものです。Office 365 の生産性サービスに対して迅速なイノベーションを進めるにあたり、今後も Office 365 を世界共通または地域や業界固有の標準や規制に準拠する安全性の高いサービスにするために、取り組みを続けてまいります。Office 365 のセキュリティとコンプライアンスの詳細については、Office 365 セキュリティ センターをご覧ください。
よく寄せられる質問
Q. FedRAMP とは何ですか。
A. Federal Risk and Authorization Management Program (FedRAMP) は、クラウド製品およびサービスに対するセキュリティ評価、認定、継続的なモニタリングの標準的アプローチを策定した米国政府全体のプログラムです。連邦政府機関によるクラウド導入およびサービス モデルの必須要件として定められています。FedRAMP の セキュリティ評価フレームワーク (SAF) や入門ガイドなど、FedRAMP の詳細については、http://www.fedramp.gov (英語) をご覧ください。
Q. FedRAMP はなぜ重要なのですか。
A. FedRAMP は NIST 800-53 標準によって定義された厳格なセキュリティ要件に基づき、リスク ベースの管理に対して画一的なアプローチを策定するものです。連邦政府機関は、このアプローチを通じて、クラウド プロバイダーのセキュリティを評価するために必要な時間、費用、リソースを大幅に節約することが可能です。
Q. Office 365 は FedRAMP のどのレベルに適合していますか。
A. Office 365 は、第三者評価機関により Moderate レベルと評価され、HHS OIG から FedRAMP ATO が付与されています。
Q. FedRAMP ATO は、どの Office 365 のプランまたは製品に適用されますか。
A. FedRAMP ATO は、米国の政府機関向け Office 365 Enterprise プラン (E1、E3、E4) と、Exchange Online プラン 1、Exchange Online プラン 2 などのスタンドアロン プランに適用されます。米国の政府機関向け Office 365 Enterprise プランは「政府機関コミュニティ クラウド (GCC)」とも呼ばれます。
Q. Office 365 の企業向けプランを利用するお客様や、米国政府機関以外のお客様にとって、FedRAMP ATO はどのように役立ちますか。
A. 米国の政府機関向け Office 365 Enterprise プラン (通称「政府機関コミュニティ クラウド」) は、企業向け Office 365 プランと同じマルチテナント サービス上に構築されています。政府機関コミュニティ クラウドが厳格な FedRAMP 標準に適合するために採用されているプロセスやテクノロジの大半は、企業向け Office 365 プランにも同様に導入されています。この ATO は、Office 365 を業界および政府機関の重要な標準や規制に準拠する安全性の高いサービスとして提供するというマイクロソフトの取り組みを実証するものです。
(この記事は 2014 年 11 月 20 日に The Official Microsoft Japan Blog に掲載「クラウドで日本のＩＴ戦略やテレワークの推進に貢献！」された記事のクロスポストです。)
日本マイクロソフトは、2011 年 2 月に「日本マイクロソフト株式会社」に社名変更をしました。改めて「日本」を社名に付けた背景には、”日本に根付き、日本のお客様やパートナー様、そして日本の社会にお役に立てる信頼される会社になる”、という思いがありました。そして、クラウドを会社全体の事業の柱として位置づけ、日本のお客様に最適なクラウドサービスを提供し、様々な取り組みを展開してきました。
このたび、パブリック クラウドサービス（Office 365 と Dynamics CRM Online）の日本データセンターからのサービス提供開始について、11 月 13 日に樋口泰行 代表執行役 社長と、来日した米国本社のコーポレートバイスプレジデントのジョン ケースにより、記者発表会を開催し、発表しました。
Office 365 は 2014 年内を、Dynamics CRM Online は 2015 年第一四半期でのサービス開始を目指して準備を進めています。2014 年 2 月に日本データセンターを開設、Microsoft Azure のサービス提供を開始し、今回の発表によりマイクロソフトの法人向けパブリック クラウドサービスの 3 本柱である、Azure、Office 365、Dynamics CRM Online がすべて日本国内のデータセンターから提供されることになります。これにより、国内の規制等で、国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体などのお客様にも、クラウド利用の選択肢が広がります。
日本データセンターの特徴については、以下の図をご覧ください。
本発表の後、樋口とケースは、自由民主党 IT戦略特命委員会の衆議院議員 平井 たくや委員長と衆議院議員 ふくだ 峰之事務局長を訪問し、日本データセンターでのクラウドサービス提供開始についてのご報告とともに、日本国内でのお客様データの保有・保護、サイバーセキュリティ対策など様々なテーマで情報交換をさせていただきました。
また、樋口とケースは、総務省を訪問し、高市早苗総務大臣と面会、日本データセンターでのクラウドサービスの提供開始のご報告をさせていただき、日本国内でのお客様データの保有・保護するとともに、日本のテレワークの発展と推進にマイクロソフトとして全社挙げて取り組んでいくことをお話しさせていただきました。
自民党 テレワーク推進特命委員会の衆議院議員 木村太郎 委員長、参議院議員 髙階恵美子 前事務局長、衆議院議員 福田達夫 事務局長も参加され、日本におけるテレワークの推進について情報交換をさせていただきました。
また、ケースは、日本テレワーク協会の宇治 則孝会長も訪問し、同様に日本データセンターでの Office 365 の提供開始のご報告と、日本におけるテレワークの発展に向けて、マイクロソフトとして今後も協会との連携を強化していきたいことなどをお話ししました。
Office 365 の日本データセンターからの提供により、国内にデータ保管することが必須である業種の法人においても、クラウド利用の選択肢が広がります。日本マイクロソフトは、クラウドサービスの充実を通して、今後もワークスタイルの変革やテレワークの推進に一層貢献していきたいと思います。
「Office がすべてのデバイスで利用可能に」にもありますが、11月7日より国内でも提供開始となりました Office for iPad, Office for iPhone を利用にするにあたっての注意事項を以下に整理いたします。
【Office for iPad / iPhone 利用時に必要となるライセンス】
「Office文書の閲覧」に関しては、個人・商用利用ともに無償でご利用頂けます。
「基本的なOffice文書の作成・編集」を行うためには、個人利用時は Microsoft アカウント（無償）が必要であるのに対し、商用利用時は適切な Office 365 ライセンスが必要となります。
「完全な Office 文書の作成・編集」を行うためには個人・商用利用ともに適切な Office 365 ライセンスが必要で、Office for iPad / Office for iPhoneのプレミアム機能も含めた全ての機能をご利用頂けます。
つまり、商用利用のみに関して言えば、「閲覧」は無償で利用可能、「作成・編集」については全て適切なOffice 365 ライセンスが必要ということになります。
また、法人向け機能としては、OneDrive for Business や、先日発表した「Office 365 でのモバイル デバイス管理機能の概要」が御座います。
【商用利用で作成・編集するために必要となるOffice 365 ライセンス】
Office 365個人向けライセンス
Office 365 Solo
Office Premium
Office 365法人向けライセンス
Office 365 Small Business Premium
Midsize Business
Office 365 Business
Office 365 Business Premium
Office 365 Enterprise E3 もしくは E4
Office 365 Education E3 もしくは E4
Office 365 ProPlus
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【Office 365法人向けライセンスにおける利用可能台数】
5台のPC / Mac
5台のスマートフォン
5台のタブレット
※「Office for iPad」はタブレットとしてカウントされ、「Office for iPhone」はスマートフォンとしてカウントされます。
【Office for iPad をご利用頂く上での有益な情報】
セットアップ全般
法人向け Office 365 で Office for iPad をセットアップする
Office for iPadの機能比較
Excel for iPad を Excel for Mac、Excel for Windows と比較する
Word for iPad を Word for Mac、Word for Windows と比較する
PowerPoint for iPad を PowerPoint for Mac、PowerPoint for Windows と比較する
Office for iPad のトレーニングコース - アクティベーションから利用方法までを動画でご紹介
Excel for iPad のトレーニング コース
Word for iPad のトレーニング コース
PowerPoint for iPad のトレーニング コース
(この記事は 2014 年 11 月 13 日に Office Blogs に投稿された記事 Excel Power Map—November update for Office 365 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
マイクロソフトは、先月の更新で Excel Power Map の品質向上 (英語) に集中的に取り組み、それまで月ごとに提供してきたどのリリースよりもたくさんの不具合を修正しました。今月の更新では、引き続き不具合の修正を行うと共 に、便利な機能を 1 つ追加しました。今回の更新で、ツアーをどのシーンからでも直接再生できるようなりました。これまでのように、毎回最初から再生する必要はありません。こ れは、ツアーの編集中に、ある特定のシーンに加えた変更がどのように見えるかを確認する場合に非常に便利です。もう最初から再生して、変更したシーンまで 早送りする必要はありません。この機能を使用するには、[Tour Editor] のシーンにマウス ポインターを合わせ、表示される [Play] をクリックします。来月はさらに多くの機能を更新する予定です。どうぞご期待ください。
Power Map は Excel に含まれる分析および視覚化ツールの 1 つで、Office 365 サブスクリプションによって提供され、毎月の更新が行われます。Power BI for Office 365 (英語) にサインアップすることで、企業データの検索、リアルタイム ダッシュボードのホスト、同僚とのビジネス インサイトの共有など、さらに多くの機能をご利用いただけます。
Office 365 サブスクリプションを所有しているお客様で、自動更新を有効にしている場合は、近日中にこの Power Map の更新が適用されます。Excel で自動更新を有効にしていない場合は、[File]、[Account]、[Update Options]、[Update Now] の順に選択して更新を行ってください。
日本マイクロソフトの法務・政策企画統括本部で副本部長を務める舟山弁護士は「IT をめぐる法制度は動きがダイナミック」と興味を持ち、10年前に日本マイクロソフトに入社する。ここ数年はクラウドに関する法的な相談が急増しており、 「米国愛国者法」を巡る大きな誤解もある。「直接、技術やサービスで顧客に貢献することはできなくても、法律の専門家として、信頼できるクラウドの提供に 努めたい」と話す。 （アイティメディア エグゼクティブ・エディター 浅井 英二)
11.18.2014 The Lounge Special Topics
「米国愛国者法を巡る議論には大きな誤解がある」── そう話すのは、日本マイクロソフトの法務・政策企画統括本部の業務執行役員統括副本部長、舟山聡弁護士だ。
この愛国者法によって、日本企業のあいだでは「米国のクラウド事業者のサービスを利用すると、米国政府機関によって自由にデータにアクセスされてしまうの ではないか」という懸念が一人歩きしてきた。一時期、政府の各種報告書が海外のクラウド事業者を利用するリスクを指摘したこともあって、「とてもじゃない が、これでは大切な会社のデータを預けるわけにはいかない」と躊躇するのは当然だった。
しかし、そもそもこの法律の正式な名称は、「2001 年度テロ行為を傍受・妨害するために必要となる適切な手段を提供することによって米国を団結し強化する法律」 (Uniting and Strengtheing America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001) であり、後半の頭文字「PATRIOT」を取って一般には愛国者法と呼ばれているものである。そうであれば、企業が通常のビジネス活動を行う限り、テロ行 為とは無関係で、この法律手続きとも無縁のはずだ。
「この法律は、ばらばらだった対テロ捜査に関する刑事法上の手続きを一定程度緩和し、集約したもので、誤解されているような、米国政府が自由にデータにアクセスできることを認める法律ではない」と舟山氏は説明する。
(この記事は 2014 年 11 月 17 日に The Official Microsoft Japan Blog に掲載された記事のクロスポストです。)
皆さん、こんにちは。
マイクロソフトは、11 月 7 日に iOS や Android デバイス向けの Office に関する発表を行い、あらゆるデバイス、あらゆる人々がプロダクティビティツールである Office をいつでも、どこでも利用出来るようにするという方針を明確にしました。
2014 年 2 月に CEO に就任したサティア ナデラが、7 月にマイクロソフトを「モバイルファースト、クラウドファーストの世界におけるプロダクティビティ＆プラットフォーム カンパニーである」と再定義しました。
「プロダクティビティ（Productivity）」という言葉は、日本では「生産性」と訳されることが多く、ビジネスや仕事についてのみ当てはまるような印象を受けるかもしれませんが、実際には、より幅広い意味を持っています。マイクロソフトでは、より広い意味でこの言葉を使っています。
米国本社においてコミュニケーション担当コーポレートバイスプレジデントのフランク ショー（Frank X. Shaw）が、本社の The Official Microsoft Blog でこの「プロダクティビティに関するマイクロソフトの考え方」を紹介しています。以下はそのブログの翻訳です。
プロダクティビティを推進するエンジン
Mobility：デバイス間でのエクスペリエンスのモビリティSocial：シェアし、コラボレートする能力Intelligence：洞察に対する状況把握型のアクセス／シームレスなコラボレーションNatural UI：人の作業方法を学習するツール
言葉は重要です。言葉によりものごとを定義し、形作り、影響を与えることができます。言葉には力があります。しかし、最も重要な点は、言葉は私たちの理解と世界の変化に合わせて進化していくという点です。
これは「プロダクティビティ」という言葉にも当てはまります。
テクノロジの世界では、通常、プロダクティビティという言葉は狭い意味しか持っていませんでした。つまり、文書、スプレッドシート、プレゼンテーション、ToDo リストなどに関連した作業を指すことが多かったのです。しかし、幅広い歴史的視点から見れば、この言葉は「常に」もっと広い意味で使われてきました。すなわち、人、チーム、組織、企業が投入した努力に対してどれほどの結果を出せたかを記述・測定する手段という意味です。もっと単純な言い方をすれば、 プロダクティビティとは私たちがどれほどうまく時間を使っているか を表現する手段です。
誰もが知っているように、時間はますます大切になっています。これは「仕事」だけではなく「生活」にもあてはまります。マイクロソフトが、人々にとって重要な瞬間を最大限に活用できるよう支援するというより大きな目標を設定しているのは、これが理由です。ここでの瞬間とは、仕事中、在宅中、そして、移動中も含めて「あらゆる」瞬間ということです。
マイクロソフトは「プロダクティビティ製品のビジネス」だけを行なっているのではありません。マイクロソフトは、人々の生産性をより高める（プロダクティブになる）よう支援するビジネスを行なっているのです。
マイクロソフトにとって、先日の発表は、このプロダクティビティの可能性がどれほど大きいかを明確に示すものでした。第一に、マイクロソフトは史上最良のプロダクティビティツールのひとつである Microsoft Office を iPhone と Android 向けに提供することでより広く利用可能にし、人々がどんなデバイスでも、どんな状況でも創造、シェア、コラボレーションを行なえるようモビリティを強化しました。これこそが、プロダクティビティです。そして、世界中でマイクロソフトは重要なプロダクティビティを、まったく異なるやり方でも提供しています。画期的なテクノロジにより視覚障碍者の方が街を散策できるよう支援するため、マイクロソフトは UK Guide Dogs とのパートナー関係を結びました。これもプロダクティビティです。
どちらの事例もマイクロソフトのコアフォーカス、すなわち、仕事でも家庭でも、そして、その中間地点でも重要な瞬間を最大限に活用するツールを提供するということを示しており、真のプロダクティビティについてマイクロソフトがどう考えているかを表しています。プロダクティビティはソフトウェアに限定されるものではありません。プロダクティビティは人類の進歩を推進するエンジンに他なりません。そして、今までと同様に、このエンジンは変化する世界に合わせてイノベーションを繰り返していく必要があります。
この世界では、毎日のように、新しいテクノロジ、新しいデバイス、新しいアプリ、新しいサービスが生まれています。これは、ものごとを行なう新しいやり方、新しいつながり方、新しい学び方が生まれていることを意味します。これらの要素は、より多くの作業を片付けられるようにしてくれる「可能性」を持つ一方で、私たちの貴重な時間と集中力を奪うもうひとつの要因になってしまうこともよくあります。つまり、これらのソリューションが逆に問題の種となることがあるのです。これが、単により多くのテクノロジを作り出すだけではなく、テクノロジの「作り方そのものを再考」しなければならない理由です。
人口よりもデバイスの数の方が多く、人が消費できるよりも多くのデータが作られ、過去に有効に機能していたツールだけでは不十分な時代が到来しつつあります。ゆえに、「私たちの時間」を最も有効に使えるようにするためには「私たちのツール」について再考しなければなりません。どのような変化が求められるでしょうか？
これらを合わせて考えるとものごとの中心が変化していることがわかります。すなわち、デバイス、ソフトウェア、クラウドが中心にある世界から「人」が中心にある世界への変化です。人は、自分の好きなことを行ない、仕事を片付け、自分を支援してくれるツールを求めています。
なぜならマイクロソフトのお客様は「プロダクティビティ」という言葉の古い定義にはとらわれていないからです。それはマイクロソフト自身も同じです。
(この記事は 2014 年 10 月 29 日に Office Blogs に投稿された記事 New Lync for Mac adds Media Resiliency, Conversation History and OS X Yosemite support の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Lync チームのプロダクト マネージャーを務める Barak Manor の記事をご紹介します。
このたび、Lync for Mac の最新バージョンがリリースされ、Microsoft サポート (機械翻訳) からダウンロードしていただけるようになりました。今回のバージョンでは、メディア復元と会話履歴という 2 つの新機能、そして Apple OS X Yosemite のサポートが追加されています。
メディア復元機能
当然ながら、完璧なネットワークというものは存在しません。そのため、一時的に問題が発生してしまった場合にも可能な限り優れたエクスペリエンスが提供されることをだれもが望んでいます。今回の更新では、ピアツーピア通話と Lync 会議におけるメディア復元機能が追加されました。この機能によって 2 つの重要なメリットがもたらされます。1 つ目のメリットは、ネットワーク接続が切断されてしまっても、30 秒以内に再び確立された場合には、会議への再参加やピアツーピア通話の再接続が自動的に行われることです。
(この処理はお客様ご自身でご確認いただけます。まず、ご利用の Mac 上で Lync ビデオ通話をセットアップします。次に、ネットワーク ケーブルの切断と再接続、またはワイヤレス接続の無効化と再有効化をすばやく行います。ネットワークが切断されるとビデオはフリーズしますが、接続が再確立された後には通話が再開されるところをご覧いただけるはずです。)
2 つ目のメリットとして、Lync Server または Lync Online への接続が失われた場合でも、ピアツーピア通話のメディア接続が維持されるようになります。そのため、プレゼンス情報が利用できなくなったとしても、音声通話を続けることが可能です。
会話履歴
旧バージョンの Lync for Mac では、Lync の会話の記録がローカルの Mac 上には保存されますが、Exchange 上には保存されませんでした。今回の更新では、Mac ユーザーと企業の管理者を対象として、会話履歴を改良するための 2 つの機能が追加されています。具体的には、ローカルだけでなく Exchange 上に会話履歴を保存するオプションが選択できるようになり、また、Lync for Mac クライアントに会話の履歴を表示する [History] タブ (下図参照) が追加されました。Exchange に保存すれば、ユーザーの会話履歴を複数のデバイスに反映できます。たとえば、複数の Mac をお持ちのユーザーは、どの Mac を使用しているときにも、手元の Mac のローカルに保存されている会話だけでなく、すべての会話を見直せるようになります。さらに、Exchange 上でのアーカイブによって電子情報開示が容易になる (英語) ほか、管理者の皆様によるその他のコンプライアンス関連のタスクも簡素化されます。
OS X Yosemite のサポート
過去 2 年間で、Apple は Mountain Lion、Mavericks、そしてつい先日の Yosemite と、3 つのバージョンの OS X をリリースしました。マイクロソフトではそのたびに、新しい Lync for Mac クライアントをテスト、リリースしています。今回も同様に、最新バージョンのクライアントで新しい OS X Yosemite をサポートしました。
最新バージョンの詳細については、マイクロソフトのサポート技術情報 (機械翻訳) でご確認いただけます。今回のリリースは、過去 2 年間の 10 回にわたる Lync for Mac の更新を基にした累積的なリリースです。この間に、以下に挙げるような重要な機能が多数追加されています。
こうした機能強化を行ってもなお、マイクロソフトでは、Mac ユーザーの皆様にご満足いただくためにはさらなる取り組みが必要だと認識しています。今後も Lync for Mac を定期的に更新していく予定ですので、皆様からのご意見をお待ちしております。ぜひ、たくさんのご意見をお寄せください。
—Barak Manor
(この記事は 2014 年 11 月 13 日に Office Blogs に投稿された記事 From Inside the Cloud—How do we monitor and safeguard your data in the Office 365 service? の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 のプリンシパル ソフトウェア エンジニアを務める Matt Swann と、Office 365 のシニア プロダクト マネージャーを務める Vijay Kumar の記事をご紹介します。
前回の記事、「クラウドの内部からの話題: セキュリティ上の新たな脅威に対してマイクロソフトが Office 365 で実施している対策」では、脅威に対する赤チームの活動と、セキュリティ侵害を想定したアプローチに含まれる内容についてご説明しました。
Office 365 のデータを安全に保つために、厳しく統制された方法で継続的に実施されるテストは、毎日テラバイト (TB) 単位のデータの送受信が行われているサービスの性質上、ばく大な規模の作業となります。
その膨大な量のアクティビティの中から変則的な動作を示す潜在的な危険を検出し、対策を取るのが青チームの役目です。今回は、この青チームの役割についてご説明します。
こ の規模でのテストを実現するために、マイクロソフトはビッグ データ システムを介してクラウドを使用しています。ビッグ データ システムには、セキュリティ、プロセスの開始、ネットワーク アクティビティ、ログオンなどマイクロソフトのエンジニアによるアクティビティ、その他多数のシステム内のイベントに関して、ペタバイト単位のデータが保 持されています。これらのアクティビティは、Office 365 の世界中のサーバーで種類別に分類されます。
フ レームワークによって、大まかに 3 種類の潜在的なアクティビティへの分類が行われます。1 つ目は「既知の正常なプロセス」で、サービスで日常的に実行されていると特定されたアクティビティが分類されます。2 つ目の「既知の問題のあるプロセス」では、侵入テストを実行する赤チームと協力して現実世界の攻撃者の行動を特定し、該当する可能性のあるアクティビティ に集中的に対応します。
こ うして知識を蓄積しながら、本当に見つけようとしているのは、この 2 つのカテゴリに該当しないアクティビティです。それが 3 つ目の「未知の不明なプロセス」で、マイクロソフトではこの変則的な動作を事前に検出しようと努めています。このプロセスでは、機械学習を取り入れて行動 をモデル化し、さらなるフォレンシックや調査、セキュリティ チームによる対策が必要となりそうなアクティビティのパターンを検出します。
検出の精度や応答時間を改善するための取り組みは、現在も継続して行われています。青チームには、攻撃が本物なのか、シミュレーションなのか、処理が終わるまで明かされないため、赤チームの存在がとりわけ日々緊張感を持って対策にあたることに役立っています。
引き続き、このブログ シリーズでご説明できる疑問点があれば、ぜひお知らせください。
最近公開された他のエピソードや関連資料は Office 365 セキュリティ センターでご覧いただけます。
また、侵入検出プロセスの詳細については、最新のガレージ シリーズ: Office 365 サービスの継続的なデータ保護 (英語) もご覧ください。
— Matt Swann、Vijay Kumar
(この記事は 2014 年11 月 12 日に The Official Microsoft Blog に掲載された記事 Microsoft to deliver locally hosted Office 365 and Microsoft Dynamics CRM services in Japan の翻訳です。最新情報は翻訳元の記事をご参照ください。)
クラウドプラットフォームからビジネスアプリケーションに至るまで、マイクロソフトのクラウドは企業を対象にグローバルなスケールで構築されており、世界中のお客様やパートナー様に向けてより効率的で信頼性が高い基盤を提供しています。
先月発表された拡張によりMicrosoft Azureは世界の19地域で提供されるようになりました。本日は、マイクロソフトのクラウドのグローバルな拡張を示すニュースのひとつとして、統合型情報共有クラウドサービスOffice 365と統合型CRMアプリケーションサービスMicrosoft Dynamics CRM Online について、日本国内のデータセンターから間もなく日本のお客様にサービスが提供できることを発表でき、嬉しく思っています。Office 365は今年末までに、CRM Onlineは2015年第1四半期末 までに利用可能になります。
日本におけるOffice 365とDynamics CRMのニーズは高まっており、マイクロソフトは日本でも最善のサービスを提供することを約束します。Office 365は、過去12カ月間に150を越える新機能を提供し、ユビキタスなコラボレーション、パーソナライズされた洞察提供力、人間中心型のコンプライアンス機能をお客様に提供します。Dynamics CRMは、複数のモバイル機器上でOfficeそしてPower BIとシームレスに連携し、営業担当者の生産性を向上し、スマートなマーケティング機能を提供し、お客様のロイヤリティを獲得します。また、Dynamicsは、あらゆる規模の組織向けに、セールス、マーケティング、お客様のケア、コマース、財務管理、業務管理にわたるマイクロソフトのクラウド上の中核的ビジネスアプリケーションを提供します。
お客様は、自社のデータを日本国内で保管することでさらに高い信頼性と柔軟性を得られるようになります。これは、規制準拠のためにデータを国内に保持する必要があるヘルスケア、金融サービス、政府機関などの組織にとってとりわけ重要です。日本の既存のOffice 365のお客様についてはデータをアジア・太平洋地域のサーバーから日本へ移動します。この点についての詳細は利用開始時期が近づいた段階で発表します。
本日の発表はマイクロソフトのクラウドへの道のり、すなわち、日本そして世界中のお客様へさらに優れたサービスを提供するという道のりにおける重要なステップです。Office 365とDynamics CRMのサービスが日本国内のデータセンターから提供されることで、国内特有の規制準拠を維持しつつ、高いパフォーマンスを提供し、お客様をより効果的にサポートできるようになります。追加情報については公式のプレスリリース をご参照ください。
特設サイトはこちら！
注: この発表は法人向けサービスのみに適用されます。一般消費者向けサービスには適用されません。
(この記事は 2014 年 11 月 11 日に Office Blogs に投稿された記事 Introducing Skype for Business の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Skype 担当コーポレート バイス プレジデントを務める Gurdeep Pall の記事をご紹介します。
マイクロソフトでは 10 日 (英語)、 生産性に改革をもたらすことを目指し、その方法についてグローバルかつ全社的な話し合いを始動させました。この目的は、人々が時間を真に有効活用し、より 充実した日々を過ごせるような世界を作り上げることにあります。私たちは人生のあらゆる瞬間において、話し、共有し、協力して、他のだれかとつながってお り、これこそが一瞬一瞬を有意義なものとするために最も重要なことです。マイクロソフトでは、自社だけでなく企業のお客様にもつながりあう世界を実現して いただくために、ユーザーの皆様が慣れ親しんでいる Skype と、エンタープライズ クラスのセキュリティ、コンプライアンス、制御性を備えた Lync を統合し、最も魅力的で信頼性の高いコミュニケーション プラットフォームの構築に取り組んでいます。
10 年前、Skype が世界中の人々をつなぐツールとして登場し、遠く離れている相手とのコミュニケーションに障壁がなくなりました。それ以来、大切な瞬間を祝ったり、特別な 絆を育んだり、友人や家族とつながって人生を共に過ごすための手段は、大きく変化したのです。そして今日、Skype はそれをはるかに超える価値をもたらしており、3 億人以上のユーザーが Skype 上でメッセージング、通話、共有を行っています。相手が 1 人でも複数でも、自分と異なるプラットフォームを利用していても、瞬時につながって楽しい時間を過ごしたり、業務を進めたりすることができます。デスク トップからモバイル、テレビに至るまで、日々のコミュニケーションに利用されています。Skype は、世界共通の「つながり」のシンボルです。
こ の 10 年間、マイクロソフトはビジネスの変革に取り組んできました。業務上のコミュニケーションに使用されていたさまざまなツールを統合し、簡素化する中で Lync を構築し、それまでの現状を打破しました。人々が簡単につながり、業務を遂行できるように、Lync は Office の中心製品に据えられました。Lync を使用すれば、どこからでも自在に仕事を進められます。世界中のどこにいても、相手の肩を叩いて「話をしよう」と声をかけるかのように簡単に会話を始めら れるのです。すぐに同僚とのミーティングを開いてすばやく意思決定を下すことができますし、IT 担当者は、自身が管理および制御する安全なプラットフォームによってエンドユーザーが保護されているという安心感を得ることができます。現在では、何千に ものぼる大小さまざまな企業が、音声通話、ビデオ通話、会議に Lync を活用しています。
2015 年前半、Lync の新バージョンとして「Skype for Business」が公開されます。これに伴い、新しいクライアント エクスペリエンスと最新バージョンのサーバーがリリースされ、Office 365 のサービスが更新されます。マイクロソフトは、Skype for Business によって企業のお客様を何億もの Skype ユーザーとつなぐことができ、またしても人々のコミュニケーション方法を変革できるものと考えています。
それでは、Skype for Business で提供される機能の一部をご紹介しましょう。
特に注目すべきポイントは、Skype for Business が Skype と Lync の両方のメリットを取り入れていることです。たとえば、スクリーンショットにあるように、通話、ビデオ通話、通話終了には見慣れた Skype アイコンが採用されています。また、Skype の通話モニターが追加され、ユーザーが別のアプリケーションに移動した場合にも、実行中の通話が小さなウィンドウに表示されます。
同 時に、Skype for Business には、コンテンツ共有やテレフォニーといった Lync のすべての機能を残し、さらに強化しています。たとえば、通話の転送を行う場合、Lync では 3 回のタッチまたはクリック操作が必要でしたが、Skype for Business では 1 回の操作で実行できます。
ま た、あらゆる場所にいる人々とつながることも、さらに簡単になります。Lync では、既に Skype ユーザーとのインスタント メッセージングや音声通話をサポートしていますが、Skype for Business では、ビデオ通話が追加されるほか、Skype ユーザー ディレクトリによって、あらゆるデバイスから Skype ユーザーへの通話を行うことができます。
現在 Lync Server をご利用のお客様は、データセンターで Lync Server 2013 から新しい Skype for Business Server に更新することで、これらの機能をご活用いただけるようになります。新しいハードウェアを用意する必要はありません。Office 365 をご利用のお客様の場合は、必要な更新作業をマイクロソフトが実施しますので、さらに簡単です。また、コミュニケーションはミッション クリティカルなものであるため、Skype for Business は信頼性とパフォーマンスに関する新たな基準に適合するように設計されています。
マ イクロソフトは、コミュニケーション市場におけるリーダーの地位を確立しています。マイクロソフトのように人々をつなぐことができる企業は、世界に 2 つとないはずです。Skype for Business の最新情報について、また人々がコミュニケーションに利用するテクノロジを刷新していくマイクロソフトの足取りについて、引き続きお知らせしてまいります のでご期待ください。既存のお客様は、Skype for Business について、マイクロソフトの販売スペシャリストまたはパートナーまでお問い合わせください。また、ソーシャル チャネル (Facebook (英語) | Twitter (英語) | LinkedIn (英語)) をフォローすると、最新情報をご確認いただけます。
—Gurdeep Pall
(この記事は 2014 年11 月 10 日に The Official Microsoft Blog に掲載された記事 Leadership in telephony is about much more than telephony の翻訳です。最新情報は翻訳元の記事をご参照ください。)
Lync プロダクト マーケティング ディレクターBJ Haberkorn
先月、ガートナーは 2014 Magic Quadrant for Corporate Telephony を公開しました。そして、Lync のポジションが今年初めてリーダー・クアドラントになったことにワクワクしました。このレポートでは、リーダーは「幅広いポートフォリオ、大きな市場シェアを持っており、幅広い地域の市場をカバーし、テレフォニーの未来に関する明確なビジョンを持っている、そしてテレフォニーソリューション提供の折り紙付きの実績があるベンダー」と定義されています。また、「リーダーの会社はユニファイド コミュニケーションと共同作業 (UCC) テクノロジーに関してビジネス戦略への集中的な取り組みや買収の決定により、従来の法人向けテレフォニーの領域に取って代わろうとしている」とも書かれています。
この図表はより大きな調査資料の中でガートナーにより公開されたもので、発行物全体の中で評価される必要があります。このガートナーの著作物はマイクロソフトのリクエストにより確認することができます。
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
(続きは翻訳元の記事 Leadership in telephony is about much more than telephony をご参照ください)
(この記事は 2014 年 11 月 5 日に Office Blogs に投稿された記事 From Inside the Cloud: What does Microsoft do to prepare for emerging security threats to Office 365? の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 のセキュリティ担当グループ エンジニアリング マネージャーを務める Chang Kawaguchi、Office 365 のリード セキュリティ ソフトウェア エンジニアを務める Travis Rhodes、および Office 365 のシニア プロダクト マネージャーを務める Vijay Kumar の記事をご紹介します。
過去の「クラウドの内部からの話題 (英語)」シリーズを既にご覧いただいている方はご存知のとおり、Office 365 チームでは、サービス運営に携わる担当者から直接話を聞く形で、Office 365 サービスのセキュリティ、プライバシー、コンプライアンスを確保するために、マイクロソフトがどのように運用し、管理しているのかを内部の視点から定期的にお伝えしています。
最近、脆弱性やその悪用などのサイバー セキュリティに関して、ニュース記事で数多く報道されています。クラウドはデータのリスクを増大させるのではないかとお考えのお客様がいらっしゃいましたら、今回の記事にぜひご注目ください。マイクロソフトのエンジニアリング チームがセキュリティ上の新たな脅威に対して Office 365 サービスでどのような対策を実施しているかについてご紹介します。
この短編ビデオでご紹介しているとおり、マイクロソフトでは、完全に安全なコンピューター システムは存在し得ないという考えに基づき、セキュリティ侵害を想定したアプローチを実施するために大きな力を注いでいます。
私の同僚である Vivek Sharma は、「格納中のデータは安全か (英語)」のビデオの中で、侵害を想定したアプローチの一環として行っている侵入テストにおいて、赤チームと青チームにどのような役割が与えられているのかについて説明しました。
そして今回のビデオでは、コア ストラテジストとして Office 365 のこのアプローチに携わっている私が、赤チームの役割についてさらに詳しくご説明しています。赤チームは、「ホワイト ハット」として善意でハッキングを行う内部専門チームです。さまざまな技術産業や防衛および政府関係などの広範な業界の経歴を持つハッカーで構成され、マイクロソフトのシステムで侵入テストを実施します。
赤チームでは、続々と登場する新たな脅威とその傾向についての最新の調査結果から得られた戦術、技術、および手順 (TTP) を活かし、独創的な視点から現実世界の攻撃者の攻撃を予想、シミュレートします。その後、「予備調査」と呼ばれる段階で脆弱性を事前に探り、「攻撃」と呼ばれる段階で保護機能の回避に使用される可能性のある方法を試して、最後にデータへの「アクセス」を図ります。ビデオでもご紹介しているように、チームでは多数の取り組みを実施しています。
もちろん、システムのテストにおいては、お客様のデータを攻撃目標にしない、サービスの可用性に影響を与えない、既に実施されているセキュリティ対策を損なわないなどの明確なルールを設けています。
赤チームに対抗する青チームには、システム内のアクティビティを監視し、変則的な動作を検出して対策をとるという役割が課せられています。赤チームが全力を挙げて脆弱性を探り攻撃するのと同様に、青チームでは全力でセキュリティ イベントを検出し、調査してその影響を軽減します。
サービスを修正、強化する作業は、両チームが協力して行います。青チームの役割については、次回の Office ブログでリード エンジニアの Matt Swann がさらに詳しく説明します。この回では侵入検知の舞台裏などをご紹介する予定です。
両チームの取り組みの結果は、変則的なアクティビティを検出する機械学習アルゴリズムの改良など、検出技術の強化に活用され、また、インシデント対応の改善にも役立ちます。
以上の説明で、増大しつつあるセキュリティ上の脅威に対してマイクロソフトがどのように準備、計画し、お客様のデータの安全性を維持しているか、その概要をご理解いただけたかと思います。
このシリーズで取り扱ってほしいテーマについて、皆様からのご意見をお待ちしております。また、ご質問もお気軽にお寄せください。Office 365 セキュリティ センターでも情報を公開しておりますので、ご覧いただけますと幸いです。
(この記事は 2014 年 11 月 6 日に Office Blogs に投稿された記事 Bringing Office to everyone の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
本日、マイクロソフトは、Officeをすべての方が、すべてのデバイスで使えるようになるための大きな第一歩を踏み出しました。本日より、日本でも iPad 向け Office の提供を開始し、既に提供している iPhone 向けの Office を刷新、また新たに Android タブレット向け Office のプレビュー版を提供開始します。
詳細は、米国の Microsoft 公式 Blog (英語) をご確認いただきたいと思いますが、我々はすべての方がどこへいても Office を使うことができる環境を実現するために、 長い間尽力してまいりました。是非、下記のリンクより、プレビュー版および各アプリをダウンロードして、使ってみてください。
そして今後本件に関する情報のアップデートがあった場合は、本ブログにて引き続き情報を公開していきます。
Office for iPad
本日より、日本市場にて Office for iPad の提供を開始します。お使いの iPad から、こちらにアクセスし、Word、Excel、PowerPoint のアプリをダウンロードしてご利用ください。
< PowerPoint for iPad でプレゼン資料を作成・編集>
< Excel for iPad で表を挿入・カスタマイズ>
Office for iPhone
iPhone向けの Office が新しく生まれ変わりました。Word、 Excel 、 PowerPoint は iPad 向けの Office と同様のエクスペリエンスを搭載し、なおかつ iPhone 向けに最適化されています。
新しいアプリを本日より提供していますので、是非活用してみてください。
<Word for iPhone でドキュメントを閲覧>
<Excel for iPhone で表とグラフを利用>
<PowerPoint for iPhone で発表者ツールを利用>
Office for Android tablet
本日より、新たに Android タブレット向け に Word、Excel、PowerPoint のプレビュー版を提供します。ご利用になりたい方は、こちらから申し込みを行ってください。
製品の提供開始は、2015年初期を予定しています。
< PowerPoint for Android tablet Preview で画面切り替え効果を設定>
< Word for Android tablet Preview でドキュメントを閲覧・編集>
< Excel for Android tablet Preview で表とグラフの挿入・編集>
タッチに最適化した Windows 向け Office アプリ
我々は Windows 10 のリリースと共に、タッチに最適化した Windows 向けの Office アプリを提供する予定です。詳細は後日発表させていただきますが、少しだけお見せしたいと思います。
<PowerPoint for Windows 10>
中堅中小企業のお客様（従業員 1～300 名規模）を対象に、クラウドサービスやタブレットデバイスの利活用による柔軟な働き方の実現を支援する「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」を 2014 年 11 月 4 日（火）～ 12 月 31 日（水）まで実施します。期間中、28 社のパートナー企業が、クラウド型グループウェア「Microsoft Office 365（以下Office 365）」を組み込んだテレワーク、モバイルワーク向けソリューションや最新デバイスを提供するほか、日本マイクロソフトによる『タブレット＋ Office 365 Office を持ち歩こうキャンペーン』、導入支援セミナー、導入方法をわかりやすく解説したリーフレットなどの提供も実施します。
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定、平成 26 年 6 月 24 日「改定」閣 議 決 定）の中では、"雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バンス（「仕事と生活の調和」）の実現"の項目において、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。宣言の中での目標として、2020 年には、テレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍、週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10％ 以上を目指す、と設定されています。
すでに日本マイクロソフトでは 10 月 1 日より、主に中堅中小企業のお客様を対象に、Office 365 Business Plan（Office 365 Business Premium, Office 365 Business, Office 365 Business Essentials）を提供しています。Office 365 を活用すれば、Windows タブレットに加え、iPad での Office の活用も可能となり、中堅中小企業のお客様があらゆるデバイスで業務を遂行していただくための環境が整いつつあります（Office for iPad の日本国内での提供は 2014 年内を予定しています）。
今回実施する中堅中小企業向け「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」では、パートナー 28 社によるソリューションの一斉提供に加え、テレワーク、モバイルワーク導入のためのセミナー、個別相談会や、導入方法をわかりやすく解説したリーフレットなどを提供することで、中堅中小企業のお客様のテレワーク、モバイルワーク導入を支援・促進します。
パートナー各社によるソリューションは以下URLをご参照ください。
http://aka.ms/telemop
Office 365 Business Plan の概要については以下 URL をご参照ください。
http://www.microsoft.com/japan/msbc/Express/sbc/office365/business/default.aspx
中堅中小企業向け「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」概要
期間：2014 年 11 月 4 日（火）～ 12 月 31 日（水）まで
パートナー企業によるソリューション紹介サイト：http://aka.ms/telemop
『タブレット＋ Office 365 Office を持ち歩こうキャンペーン』キャンペーンサイト： http://aka.ms/tabo365
中堅中小企業向け セミナー 日程 ： http://www.microsoft.com/ja-jp/office/365/learning-seminar.aspx
新時代のビジネス（ModernBiz）キャンペーンサイト： http://www.microsoft.com/ja-jp/smb/modern-biz/
世界のテレワーキングに関する 4 つの意外な事実： http://www.microsoft.com/ja-jp/smb/modern-biz/overworked-and-on-the-rise/
賛同パートナー企業一覧（50 音順、敬称略）
BBソフトサービス株式会社NECフィールディング株式会社VAIO株式会社アスースジャパン株式会社株式会社 ヒダ事務機株式会社SDモバイル株式会社アイ・エス・システムズ株式会社イー・アンカー株式会社大塚商会株式会社ソフトクリエイト株式会社東芝株式会社富士通四国インフォテック株式会社マウスコンピューター株式会社メディエイター株式会社両備システムイノベーションズキヤノンシステムアンドサポート株式会社協立情報通信株式会社コニカミノルタビジネスサポート愛知株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社シャープ株式会社ソフトバンクコマース＆サービス株式会社田中電機工業株式会社デル株式会社日本電気株式会社ピコシステム株式会社富士ゼロックス株式会社リコージャパン株式会社レノボ・ジャパン株式会社
(この記事は 2014 年 11 月 3 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365—now available in 140 markets の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
2010 年、Office 365 は単純なアイディアから生まれました。Office、SharePoint Online、Exchange Online、Lync Online を含むマイクロソフトの生産性向上アプリケーションを一緒にして、常に最新のものが使えるクラウドサービスとして提供し、予測可能な月額課金の形で提供するのはどうかと。
過去 5 年の間、このビジョンは地球中に拡張されました。2011 年には 40 の市場 (英語) で、2012 年には 88 の市場で、2013 年には 127 の市場で購入が可能になりました。そして、本日この数字が 140 となりました。Office 365 が下記の 9 つの市場でお客様が購入可能になったことを発表します。
加えて、Office 365 は非営利団体向け (直販のみ) で以下の市場にも提供が開始されます。
Office 365 をご利用可能なすべての市場のリストはこちらをご参照ください。
Office 365 はあなたが必要とする時と場所で利用できます。あらゆる場所、あらゆる時間にあらゆるデバイスで仕事ができます。Office 365 があなたの準備ができていればいつでも利用できます。