RESOURCES
Office 365 に関する 2014 年 10 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。今月は一般消費者向けと法人・団体向けを分けてお送りします。
過去のニュースはこちら。
最新のVisioではデータリンク機能で様々なデータベースと連携して図面を使ってデータの可視化を行い、SharePointのVisio Servicesで簡単に作成した描画の共有が行えます。こうした機能に興味はあるけど外部の勉強会も少ないし困ったなーという法人のお客様とパートナ企業様向けに、11月よりVisioセミナーを定期的に開催します！
本セミナーは、Visio の導入検討をされている法人や組織のお客様ならびに、Visio を使った提案をされるパートナー企業を対象にしたセミナーです。
新しい Visio 2013 は従来の描画ツールとしての機能にさらに磨きをかけるとともに、SQL サーバー、Azure SQL、各種 DB との連携を実現するデータ リンク機能やデータ グラフィック機能、SharePoint Online との連携を実現する Visio Service といった機能がご利用いただける、ビックデータや IOT との連携、データ可視化ソリューションとして活用できる製品となりました。
本セミナーでは、いまさら聞けない Visio の基本機能を事例とともにご紹介する第一部 (70 分) と、自社用にカスタマイズをしたいというニーズに応える Visio を使った開発方法をご紹介する第二部 (90 分) から構成されています。
第一部の講師は本年度 Visio MVP の石田かのこ (株式会社クリエ・イルミネート) が担当、第二部は野澤宇一郎 (株式会社マイスター) が担当いたします。
Visio を使ったプロフェッショナルな描画や、Office 365 の SharePoint Online を使った情報の可視化、社内のさまざまなデータの可視化を実現するヒントを求められているお客様および法人向けにVisioとOffice 365を使ったソリューション提案をされるパートナー様はぜひこの機会にご参加ください。
【参加登録方法と日程】
セミナーの詳細なアジェンダと参加登録は以下のサイトにてご確認ください。
2014年11月28日開催分
https://msevents.microsoft.com/CUI/EventDetail.aspx?EventID=1032601709&Culture=ja-JP&community=0
2014年12月19日開催分
https://msevents.microsoft.com/CUI/EventDetail.aspx?EventID=1032601797&Culture=ja-JP&community=0
セミナーに参加する前に最新のVisioに触ってみたい！という方は無料トライアルも是非お試しください。トライアルは以下のページにある、”無料で今すぐ試用” ボタンからお申込みいただけます。
http://office.microsoft.com/ja-jp/visio/FX103791920.aspx
また、最新のVisioの様���な機能はビデオでご紹介しておりますのでご利用のヒントとして是非ご活用ください。
http://www.microsoft.com/japan/visio/prodinfo/demo.aspx
皆様のご来場をお待ちしております
世界で成功を収めているイノベーターたちの思考、経験、ビジネスの創出方法などのエッセンスをオンラインシリーズで視聴してみませんか？
マイクロソフトでは、 “Modern Workplace” と題して、毎月第1火曜日に様々なゲストを招き、世界同時のライブ配信を実施しています。コンテンツは英語となりますが、日本の皆様にも是非ご覧いただきたく、視聴に必要な登録サイトの日本語版をご用意したのと、オンデマンドでのアーカイブも日本語字幕付きでもご覧いただけるようになりました。
視聴するためには事前に簡単なご登録が必要となります。以下のガイドに従ってご登録、日本語視聴環境を設定いただき楽しんでいただければと思っております。
■Step1 ： 登録
こちらのサイト（日本語登録サイト）で必要事項を記載いただき、視聴のための登録を行ってください。
■Step2 ： ログイン
こちらのサイト（日本語ログインサイト）の右側より、登録の際に指定した Eメールアドレスを入力し、「エンター」を押してください。
■Step3 ： 視聴
ログインが完了すると、英語のサイトとなりますが視聴可能な状態となります。 以下画面の 1 ～ 4 の手順に従い、日本語字幕が表示される状態にしてから再生ください。
1. 画面右下の「CC」ボタンを押し、字幕設定を表示します。（「Caption」 と言うタイトルのサブ画面が表示されます） 2. 「Track」で、字幕表示を希望する言語を選択します。日本語は「Japanese」をお選びください 3. 字幕を有効にするため、「ON」を押してください 4. １～３の設定を有効化するため、「Apply」を選択します。必要に応じて、「Preset」の項目で色や背景なども設定いただけます。
再生後、しばらくお待ちいただくと日本語字幕が表示されます。動画をお楽しみください。
スピーカーである世界を代表する各領域のイノベーターの知見が盛りだくさんで、毎月テーマが設定され、更新されます。日々の皆様の仕事、今後のビジネスの参考になるかと思いますので、是非お楽しみください。
たくさんの方のご登録、ご視聴、お待ちしております！
参考情報：
Modern Workplace 公式サイト（英語）
千代田区立九段中等教育学校は、中高一貫校として「豊かな心 知の創造」を教育目標に、単に覚えるだけでなく、学んだ知識を自ら活用でき、自ら学べるようにする教育を推し進めてきました。同校では、アクティブ ラーニングや普通教室での授業で Microsoft OneNote をノート テイキングなどに利用し、さらに生徒が学習活動で得た成果物をインターネット経由で家庭でも確認できるように Office 365 を導入し OneDrive for Business を利用。家庭でも学校でも使える環境の整備をしています。また、よりクリエイティブな活動をサポートするために1 年生から 6 年生の全学年の生徒用に共用端末として 168 台の Microsoft Surface Pro 2 を導入。生徒の自律的な学習を促す環境づくりを率先して行っています。＜導入効果＞処理速度やバッテリには十分満足し手軽に使えて活用が拡がる
授業では、Microsoft OneNote でノート テイキングするように生徒に指導していると言います。「OneNote は、特別なソフトウェアではなく、一般的に使えるツールとなってきました。学校での勉強で使ったものを同じツールで家庭でも確認でき、生徒が自分の考えで情報を整理できることも便利です。編集しやすく、情報の配置 (レイアウト) の変更が容易であることも、使い勝手が良いと感じています」と話す主幹教諭の田﨑 氏。また、教師にとっても OneNote は、電子黒板やプロジェクターで利用でき、新しいページを作るだけで黒板を消す手間を省き、説明に応じて一度書いたものを大きく見せたり、配置を変えて情報を整理しながら話題を展開できるというメリットもあります。
168 台の Surface は、1 台のワゴンに 41 ～ 42 台がセットされ、主に普通教室での授業や休み時間や課外での活動、行事の準備で使うたびに移動させています。端末がコンパクトになることによって、以前は 1 クラス分を 4 つのワゴンで移動させていたのが、1 台のワゴンで手軽に運べるようになり、授業での活用もしやすくなっています。
「ワゴンに保管して夜間に充電しておけば 1 日中使え、授業の途中で電源が切れて困るということもありません。処理性能に関しても、処理待ちや起動待ちが発生せず、円滑な授業が行えます。軽くて薄くなったぶん、どこでも使えるようになり、生徒も以前よりも端末を活用するようになりました。生徒たちから調べ物をしたいので貸してほしいと言われることも増えました」と田﨑 氏。
＜今後の展望＞Office 365 を試験的に導入入して学校と家庭でのファイル共有なども実現
九段中等教育学校では、4 年生 (高校 1 年生) を対象に試験的に Microsoft Office 365 を導入。生徒が学習活動で得た成果物をインターネット経由で家庭でも確認できるようにすることが目的です。「学習の成果物を家庭で見ることができなければ、いつまでも学校の端末は作業をするために使��特別なものとなってしまいます。普段の勉強で利活用できるようにするには、家庭でも学校でも使える環境が必要です」と田﨑 氏は話し、Microsoft OneDrive を使って個人やグループでのファイル共有を行っていることを明かします。
Office 365 の活用をさらに広げ、各教科の指導や部活動の連絡用のポータル サイトを Microsoft SharePoint Online を活用して作成することも将来的に考えています。
「着実に ICT を授業に取り入れる教師は増えてきており、手間のかかる準備がなるべくないように端末を利用できる環境を整備することが重要です。もっと教育の現場で PC やタブレットを使うことが自然なことになるようになっていくといいですね。PC やタブレットは、創作活動、表現活動、アカデミックな分析活動などを自主的に行える可能性を持った道具であることに生徒が気付けるように、教師が指導の方法論を発見し、実践していけるようにしていきたいと思います」と話す田﨑 氏。九段中等教育学校は、今後も ICT の力を基盤として、課題の発見、解決を実践する教育を進め、確かな学力を身につけさせる学習指導を進めていきます。
事例詳細はこちら ⇒ http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/kudan-ed.aspx
千代田区立九段中等教育学校プロファイル
全校生徒 960 人で中高一貫教育を行っている千代田区立九段中等教育学校は、2006 年に開校し、「豊かな心 知の創造」を教育目標に学年ごとにテーマを設定して課題探求学習を行うことで、主体的に課題を解決する資質や能力を身につける「九段自立プラン」を実践しています。英語教育で Reading、Listening、Speaking、Writing の 4 技能をバランスよく身につける CAN-DO リストを導入するなど、多彩な学習指導を実践していることも同校の特長の 1 つです。
(この記事は 2014 年 10 月 20 日に Office Blogs に投稿された記事 Office Mix makes it easier の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
Office Mix に新機能がリリースされ、インタラクティブなオンライン レッスンやプレゼンテーションの作成、共有、および検索が簡単にできるようになりました。
Office Mix をまだお試しでない方は、こちらから現在 Customer Preview 版の Office Mix をダウンロード（英語）ください。 またOfficeMix.com (英語) のサイトには、さまざまな活用例が掲載されていますのであわせてご覧ください。
Office Mix はオンライン対応のプレゼンテーションを作成する際に役立つツールで、既に多くのお客様からご好評を頂いていますが、プレゼンテーションの実施中にミックスをその場で作成できるようにしてほしいというご要望も寄せられていました。
その声にお応えして、マイクロソフトでは、プレゼンテーション中に作成や記録が可能な「ライブ ミキシング」という機能を Office Mix に導入しました。Office Mix の記録ビューで表示されるコックピットでは最適化が実施されており、ミックス作成時に使用される頻度の高い機能のみを画面上に表示するようにして、プレゼンテーション実施中の表示領域をできるだけ大きくしました。また、カメラのオン/オフの切り替え、インクの選択、スライドとアニメーションの進行を簡単に実行できるようになりました。
皆様からは、プレゼンテーションの実施中にそのようすを記録できる Office Mix の機能について、ご満足の声が多数寄せられています。しかし、プレゼンテーション中に途切れることなく話し続けることは難しいというご意見も伺っています。
そこで、Office Mix での記録中に一時停止や再開ができるようにしました。これで、十分に時間を取って考えをまとめてから発言できます。また、インクの消去機能を新たに追加したので、キャンバスをいったん消去して、同一スライドに追加で描画できるようになりました。
ギャラリーのカテゴリやミックスの数が増加するにつれて、探しているミックスを見つけることが困難になってきました。このため、Office Mix ギャラリーに検索機能を導入し、カテゴリ、タグ、トピック、および作成者によりミックスを検索できるようにしました。
これらの新機能を皆様にご活用いただけますと幸いです。
ぜひ Office Mix をご利用ください。
(この記事は 2014 年 10 月 28 日に Office Blogs に投稿された記事 Introducing built-in mobile device management for Office 365 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 チームのシニア プロダクト マネージャーを務める Zohaib Haider Ali の記事をご紹介します。
スマートフォンやタブレットといった個人所有デバイスの業務利用 (BYOD) を導入する企業が増加する中で、モバイル デバイス上の企業データのセキュリティ確保は最優先の課題となっています。最も高度なセキュリティおよびコンプライアンス機能を備えたビジネス生産性サービス スイートとして Office 365 を構築するための一環として、今回、新しいモバイル デバイス管理 (MDM) 機能を Office 365 に組み込みました。この機能により、企業データのセキュリティ確保に関する課題に対処することが可能です。
この新しい MDM 機能は、2015 年第 1 四半期にロールアウトされる予定で、iOS、Android、Windows Phone デバイスなど、さまざまなスマートフォンやタブレット上で Office 365 のデータへのアクセスを以下のように管理できます。
上記の機能は、Business、Enterprise、教育機関向け、政府機関向けの各プランなど、Office 365 のすべての商用サブスクリプションに含まれます。
Microsoft Intune によるモバイル デバイスおよびアプリの高度な管理
Office 365 に組み込まれているこれらの MDM 機能では、スマートフォン、タブレット、PC 用の包括的なデバイス管理およびアプリ管理ソリューションである Microsoft Intune を利用しています。Office 365 で提供されているものよりもさらに高度な保護機能が必要なお客様は、Intune のサブスクリプションを契約していただくと、デバイスおよびアプリを管理する以下のような機能を追加で利用することができます。
今回発表された Office 365 サービスの組み込み MDM 機能と、Microsoft Intune によって提供される高度な保護機能は、企業のニーズに応じて、どちらかをお選びいただくか、または両者を組み合わせて最適な形でご利用いただくことができます。
モバイル コンピューティングによってこの世界は変わりつつあります。マイクロソフトでは、世界で最高かつ最も安全なモバイル生産性エクスペリエンスを実現することを目指して、今日のモバイル プラットフォームに幅広く対応する優れた Office 機能の構築や、企業のデータおよびアプリのセキュリティ確保に役立つツールの提供などに取り組んでいます。
Office 365 の MDM の詳細については、Jeremy Chapman が司会を務める今週のガレージ シリーズをご覧ください。
— Zohaib Haider Ali
(この記事は 2014 年 10 月 28 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365—Our latest innovations in security and compliance の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 チームのシニア プロダクト マネージャーを務める Vijay Kumar の記事をご紹介します。
本日 TechEd Europe において、Office 365 のモバイル デバイス管理機能、データ損失防止 (DLP) テクノロジの拡張、生産性サービスにおけるファイル単位の暗号化機能など、Office 365 のセキュリティ、プライバシー、コンプライアンスに関する新たな技術革新が発表されました。
Office は世界で最も広く利用されている生産性スイートであり、その Office をはじめとした生産性サービスをグローバルに提供しているマイクロソフトでは、お客様からの信頼を得て維持し続けるためにデータ セキュリティの確保が必要不可欠であると考え、サービス運用やデータ保護の方法、そして情報を管理および保護するための統制についてスピーディな技術革新を促進するために日々取り組んでいます。
Office 365 のモバイル デバイス管理
業務に複数のデバイスを利用する従業員が増加する中で、企業データのセキュリティ確保は最優先の課題となっています。今回、この課題に対処するために、新しいモバイル デバイス管理 (MDM) 機能を Office 365 に直接組み込みました。2015 年第 1 四半期にロールアウトされる予定で、この新機能を利用すると、iOS、Android、Windows Phone デバイスなど、さまざまなスマートフォンやタブレット上で Office 365 のデータを管理できます。
IT 管理者は、デバイスの PIN ロックやジェイルブレイク (脱獄) の検出などのモバイル デバイス ポリシーを Office 365 管理ポータルで直接設定して管理できるようになります。Office 365 の MDM では、従業員の離職時に選択的なワイプを実行して、個人データに影響を与えずに Office 365 の企業データのみをデバイスから消去することも可能です。また、企業のメール、予定表、ドキュメントを生産性アプリではなく制約の多いオールインワン アプリで扱わなければならないような MDM ソリューションとは異なり、Office 365 の MDM は従業員が使い慣れた生産性アプリに直接組み込まれているため、ユーザー エクスペリエンスや生産性を犠牲にすることなく、ポリシーを適用して企業データのセキュリティを確保できます。
Office 365 の MDM の詳細については、こちらのブログ記事と動画 (英語) をご覧ください。
Office 365 やその他のアプリケーションへの DLP の拡張
Office 365 のメールにはかなり前から、機密情報を保護し、従業員が IT ポリシーの範囲内で業務を行うようにするための強力なコントロールを備えた DLP 機能が採用されていました。今回、メール以外の Office 365 サービスやその他の Office アプリケーションにも DLP 機能が拡張され、メール、OneDrive for Business、SharePoint Online、Windows ファイル サーバー、ファイル内など、Office 365 内のどの場所に保存、共有されているかにかかわらず、コンテンツを保護できるようになりました。
2015 年第 1 四半期以降、IT 管理者はあらゆるサービスやアプリケーションに対して Office 365 のコンプライアンス センターから一元的に DLP ポリシーを適用、管理できるようになります。そのため、エンド ユーザーはリアルタイムに表示されるポリシー ヒントを通じて状況を確認できます。まず年内に SharePoint Online と OneDrive for Business へのポリシー アクションの適用とトレーニングの利用が可能になり、来年早々にはさらに充実したコントロールが提供される予定です。
Office 全体だけでなく、より広範なマイクロソフトのエコシステムへの DLP 拡張を目指すマイクロソフトのビジョンの詳細については、こちらのブログ記事と動画 (英語) をご覧ください。
ファイル単位の暗号化を利した保存データの高度な暗号化
今春、マイクロソフトは SharePoint と OneDrive for Business のファイル暗号化機能をさらに充実させる予定があると発表しました。そして今回、SharePoint Online と OneDrive for Business に、保存データの高度な暗号化機能としてファイル単位の暗号化機能がロールアウトされました。ファイル単位の暗号化では、固有キーを利用して、SharePoint Online や OneDrive for Business に保存されている個々のファイルをすべて暗号化します。また、以降に更新されたファイルも、それぞれ追加の固有キーを利用して暗号化されます。このきめ細かい暗号化により、コンテンツへの不正アクセスのリスクが大幅に低減されます。
業界標準および規制による信頼性とコンプライアンスの確保
MDM や DLP によるセキュリティの強化と制御性の向上以外に、マイクロソフトでは Office 365 が最も厳格な業界標準および規制に適合するための取り組みも継続的に進めています。Office 365 は ISO 27001 などの主要な国際標準および認定に準拠し、SOC 1 および SOC 2 報告書を作成して定期的な SSAE 16 監査を受けているほか、お客様と EU モデル契約条項を締結しています。また、CJIS や最近では IRS 1075 (英語) を順守しなければならない政府機関のお客様などのために、特定の業界標準および規制へのコンプライアンスにも対応しています。
プライバシー保護の取り組み
プライバシーに関する取り組みも前進を続けています。Office 365 は、国際的なデータ転送に関して欧州連合 (EU) のデータ保護当局の厳格な標準に準拠していることが第 29 条作業部会によって認められた最初の、そして現時点で唯一のクラウド サービス プロバイダーです。そして現在は、プライバシー保護の統制を確立する国際標準である ISO 27018 への準拠を進めています。
Office 365 セキュリティ センター
セキュリティやコンプライアンスは、任意で利用しなかったり、後から付け加えたりできるものであってはいけません。企業のお客様が日々利用しているサービスやソリューションに直接組み込む必要があります。セキュリティやコンプライアンスは Office 365 に不可欠な要素であるため、企業の生産性向上に役立つ新たなアプリやユーザー エクスペリエンスの技術開発を進める際には、業界トップクラスのサービス機能に加えて、企業固有のセキュリティ要件およびコンプライアンス要件に対応できるように構成可能な��み込みのコントロールを提供することに重点を置いています。
この重要なトピックに関する情報は、Office 365 セキュリティ センターで公開しています。
今回ご紹介した取り組みは、まだ終わりではありません。マイクロソフトの企業文化に基づいて、今後も Office 365 の技術革新を推し進め、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスの機能を追加してまいります。その取り組みについては、Office 365 セキュリティ センターのコンテンツや「クラウドの内部からの話題 (英語)」のビデオ シリーズを通じてお知らせする予定です。
—Vijay Kumar
おかげさまで、国内eメールアプリケーションマーケットシェアで 2004 年以来、10 年連続で第 1 位を獲得しました。Office 365/Exchange Online の好調が要因の 1 つに挙げられています。
タイトル：国内eメールアプリケーション市場 2013年マーケットシェア（売上実績）
出典: IDC Japan August/2014 国内コラボレーティブ／コンテンツアプリケーション市場2013年の分析と2014年～2018年の予測 (#J14400106)
より詳しい情報については、以下のページをご覧ください。
Exchange のアナリストによる評価
先日の発表から 6 法人増え、合計 32 の賛同法人とこのテレワークプロジェクトを共同実施します
先日の予告通り、日本マイクロソフトは本日から一週間「テレワーク推奨強化週間」として、ご賛同いただいた32 法人（10月27日現在）と共にテレワークを推進します。
2012年、2013年の過去2回の「テレワークの日」は、日本マイクロソフト単体で独自に開催致しました。
1年目は、2012年3月19日に、震災後1年たった時に改めてBCPの観点を中心に電力、オフィスコストの観点も踏まえて実施。2年目は、2013年4月30日、5月1日、2日のGW中の3日間で、ワークライフバランスの観点も考え、家族との旅行/帰省先からのテレワークで業務を行うということを検証できました。
3年目の今回は、日本マイクロソフト単独ではなく自治体、協会、パートナー企業などにお声掛けさせていただき、多数のテレワークの有効性、ワークスタイル変革の重要性にご賛同いただく法人の皆さんと一緒に1週間の実施となり、初めて外部の方と連携した取り組みとなります。
以下3つを目的に社内・社外で様々な活動を実施致し、活動を通じ、テレワーク最先端企業として更なる成長、テレワークの有効性を市場へアピールし、国や政府のテレワーク・ワークスタイル変革メッセージへの提言準備をしたいと思っております。
■日本マイクロソフト「テレワーク推奨強化週間2014」の目的
・日本マイクロソフト社内の更なる経験
・「テレワーク」の外部への波及
・日本の「テレワーク」の推進に貢献
「テレワーク推奨強化週間」スタートの今日、2,500名の社員の約8割がコア日としてテレワークを取り入れました。
コア日以外も社員自身の業務の状況に応じて、通常通りの業務遂行に加え、生産性の向上を意思して実施してまいります。
また、場所に捕らわれない働き方を実証する意味で、弊社社員と賛同法人社員のワークプレイスを交換してみるなど、賛同法人との連携チャレンジ企画も実施、ソーシャルネットワークを通じて状況を発信致します。
日々の業務にテレワークを取り入れている日本マイクロソフトが積極的にリードする事で、今後もこのテレワークを行う活動を定常化しテレワークが一般的なものになる様貢献したいと共に、テレワークで広がる新しいビジネスをいろいろな会社と模索・協議していきたいと思っております。
また、今回のテレワーク推奨強化週間にご賛同いただいた法人の皆様の意識調査、様々な活動の体験記も公開し、市場への訴求と政府への提言へとつなげていきたいと思います。
*) 本日の記者向け説明会では、
テレワーク推進特命委員会の事務局長のご経験もある高階恵美子参議院議員をはじめ、賛同企業の皆様にも Lync 経由でコメント頂戴しました。
詳細につきましては、以下のページおよびニュースリリースをご参照ください。
個人や組織の生産性を上げたり、創造力を上げるには、最新テクノロジーを駆使することが大きな助けになるはずです。それは個人や組織がドキュメントを作成、共有する場合にも当てはまります。Microsoft Office は元々、表計算やワープロを行うための文房具として始まりましたが、この 10 年で大きく進化しました。もはや当たり前となったインターネット接続やモバイルデバイスからの利用にも対応し、さらに効率的に文書作成と情報共有ができるようになっています。
今日では Microsoft Office 互換を謳うオフィス統合製品がいくつか市場に出回っていますが、「オフィス統合製品」と謳っていても Microsoft Office と同じように使えるわけではありません。これを知らずに採用してしまうと、かえって生産��が下がったり、情報共有がやりにくくなってしまって、Microsoft Office の古いバージョンを使っていたほうがまだマシだったということになりかねません。
この記事では、気を付けるべき 3 点のポイントについて、その概要をお知らせします。
ビジネスでも、ご家庭でも、もっとも多くの人に利用されている Microsoft Office。だからこそ、作成したファイルを正しく閲覧できるかどうかは、各社オフィス統合製品にとって非常に重要な問題となります。Microsoft Office で作成したファイルを他社のオフィス統合製品で開くと大抵の場合、レイアウトが崩れたり内容が失われてしまいます。以下はその例です。
ビジネスの現場において頻繁に利用するワープロ、表計算、プレゼンテーションアプリケーションを選ぶとき、ぜひともこだわりたいのが「ストレスなく快適に」使えるかどうかです。たとえばアプリケーションの起動に時間がかかるのでは、スムーズな作業の開始を妨げます。また、アプリケーションのメモリー使用量も、日常的に使用するアプリケーションには重要なポイントです。Microsoft Office は動作が重いと思われがちですが、意外とそうでもありません。以下はその例です。
オフィス統合製品を選択する上で、操作性は無視できないポイントではないでしょうか。最終的にできあがる文書の内容は同じでも、そこに至るまでの作業を素早く進められることができれば、作業効率の向上につながるわけです。Microsoft Officeでは、操作性を向上させるためにさまざまな機能が組み入れられています。以下のように、同じ操作を行うのでも一番少ないステップで作業が完了するように設計されています。
いかがでしたでしょうか。これらはほんの一例です。
より詳しい情報について知りたい方はこちら:The Facts 2013: 比べてわかる Microsoft Office の実力
(この記事は 2014 年 10 月 23 日に Office Blogs に投稿された記事 Three questions to ask when you work on Office documents in the web の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
テクノロジは、創造性や生産性を高めるために大いに役立つものです。テクノロジのせいで共同作業が妨げられていると感じたなら、なぜうまく行かないのかを考える必要があります。たとえば Web 上で Office ドキュメントの共同作業を行うために最適なテクノロジを選択するときには、以下に挙げる 3 つのポイントを必ず確認しましょう。
インターネット ブラウザーによる制約があっては困ります。結局のところ、ブラウザーは Web での生産性向上を達成するための 1 つの手段にすぎません。Office Online は、Internet Explorer (IE)、Chrome、Firefox、Safari をはじめとする、あらゆる主要ブラウザーで使用できます。拡張機能などのソフトウェアを追加でインストールする必要はありません。どの主要ブラウザーでも、Office ドキュメントの内容がそのまま再現されます。こうした主要ブラウザーでは、Office のファイル形式やドキュメント自体の書式設定を維持したまま、Office Online を使用して Office ドキュメントを編集することが可能です。
一方 Google ドキュメントは、Chrome ブラウザーへの依存度が高いにもかかわらず、Chrome で Office ドキュメントを編集するには、「ドキュメント、スプレッドシート、スライドで Office ファイルを編集」拡張機能をインストールする必要があります。また、IE、Firefox、Safari などのその他の主要ブラウザーでは、読み取り専用モードでしか Office ドキュメントを開けません。これらのブラウザーで Office ドキュメントを編集したい場合には、標準の Office ドキュメントを Google の独自形式に変換する必要がありますが、元のドキュメントの内容や書式設定が失われるリスクがあります。
Office ドキュメントの作業を最後に 1 人だけで行ったのはいつだったか覚えていますか? 私が 1 人で作業したのはずいぶん前でしたが、皆様も同様ではないでしょうか。今日においては、多くの作業が他ユーザーとの共同作業で行われています。
たとえば、私が Office ドキュメント内にコメントを残すと、他のユーザーは私のフィードバックに基づいてドキュメントを編集できます。チームが特定の時間に特定の場所に集まってミーティングを開くことができなくても、ドキュメントの作業を柔軟に進められるので心配ありません。外出先でもドキュメントへのアクセス、レビュー、コメントの追加を行えるようになり、どこでどのように作業するかを自由に選べます。多くのお客様から Office ドキュメントのリアルタイム共同編集機能をご要望いただいていたため、どのユーザーがドキュメントの作業を行っているかをリアルタイムで確認できるようにしました。Office Online はこうした機能を提供しています。
Office Online では、いつでもどこでも、必要なときに Office ドキュメントにアクセスして共同作業を行うことができます。Office ドキュメントを最も簡単に共有でき、最も円滑に共同作業を進められる方法です。Microsoft アカウントを作成していないユーザーとも Office ドキュメントを共有できるため、Gmail アカウントを所有している仲間と Office ドキュメントを共有して共同で作業する方法を探している方も、Office Online を利用すれば実現できます。Office Online でドキュメントを共有し、共有相手の電子メール アドレスを入力するだけで完了です。
このように Office Online は Office ドキュメントの共同作業を促進しますが、Google ドキュメント、スプレッドシート、スライドでは Office ドキュメントの共有、共同作業をスムーズに行うことができません。Google 内で Office ドキュメントの共同作業を行うには、電子メールによる旧来の方法をとるしかないのです。また、Google は、コメントの入力、ドキュメントの共有、共同作業をどうしても行いたい方のための選択肢を 1 つしか用意していません。標準の Office 形式から Google の独自形式にドキュメントを変換するという方法です。しかし、この方法では、ドキュメントの内容や書式設定を完全に維持できないというリスクがあります。
昨今では、かつてないほど多くのデバイスが次々と市場に登場しています。Office ドキュメントもさまざまなフォーム ファクターで作成、共有、レビュー、編集されており、どのようにアクセスした場合にも、常に同じように表示されることが求められています。マイクロソフトは Office ファイルに関して、こうした再現性を目指しています。プラットフォームの違いによって機能がサポートされない場合でも、Office Online や Office for iPad などの最新の Office 環境ではドキュメントの内容がそのまま維持されます。このため、ドキュメントの書式設定の修正に時間をかける必要はありません。時間と手間が省けるので、プロジェクトの生産性を高めることができます。
ドキュメントの保存に Google ドライブを利用している方は、Google で Office ドキュメントを開くとドキュメントの書式設定が失われてしまうという問題があり、不満を抱いています。Chrome ブラウザーに「ドキュメント、スプレッドシート、スライドで Office ファイルを編集」拡張機能をインストールしてから Google ドキュメントを使用したとしても、また、iOS や Android で最新の Google ドキュメント、スプレッドシート、スライドの各アプリを使用したとしても、ドキュメントの書式設定は失われてしまいます。たとえば Google を使用して学生が期末レポートを作成している場合、提出する前に、変更されてしまった書式設定の修正、再設定、しあげを他のだれかに依頼しなければなりません。また、業務に使用している場合、エンドユーザーは分析やプレゼンテーションを完成させる前に、ドキュメントの書式設定の修正に貴重な時間と労力を割かなければなりません。
世界中で 10 億を超えるユーザーにご利用いただいている Office は、事実上、業界のデファクト スタンダードとなる生産性ツールです。テクノロジは、Office ドキュメントの共有と共同作業を妨げる要因となってはいけません。操作を簡略化して創造性を高めるために活用されるべきです。Word Online (英語)、Excel Online (英語)、PowerPoint Online (英語) のビデオでは、Web 上で Office ドキュメントの共同作業を行う際に Office Online がどの��うに役立つのかをご覧いただけます。
Office Online を使用して、Office ドキュメントの作成、共有、共同作業、共同編集を今すぐ始めましょう!
昨年に引き続き、今年も Office 365 の採用が大きく進んでいます。10 月 17 日より個人向け Office 365 の販売を開始したことに加え、法人向け Office 365 においても大手企業から中堅中小規模企業まであらゆる規模のお客様における Office 365 の採用が広がっています。
Office 365 はサービス開始後から継続的に急成長つづけ、5期連続で顧客数の伸びが3桁となり、収益も全世界で4,600億円に達しました。日本国内では、日経 225 銘柄企業での採用率も70%を超え、売上規模は 2 年間で 5.5 倍なりました。これは、より多くのお客様が、加速度的にビジネスのプラットフォームをクラウドに移行している、という事のあらわれとなります。クラウドの活用が全世界的ななトレンドになっている中で、多くのお客様が Office 365 を選択され、ビジネスの一層の成長を目指されています。
Office 365 をご採用頂いたお客様のうち公開事例になっていただいているところはごくわずかであり、多くの企業ですでに導入が進んでいます。この記事では、2014 年 10 月現在の日経 225 銘柄企業のうち公開事例になっていただいているお客様の事例をご紹介します。 (順番は上記の日経ホームページでの紹介順です)
リコー (電気機器) タブレット端末に、Microsoft Office 365 を導入する先進的なコミュニケーション環境の構築を推進。リコー ジャパンでは、進取の精神をもって、いち早く "次代のワークスタイル" の実現に取り組んでいます。SharePoint Online に Exchange Online、そして相手のプレゼンス (在席情報) を見ながらチャットや音声通話などを使い分けることのできる Lync Online までをフルに使って、"いつでも、どこでも" コミュニケーションが図れる環境を整えます。
シャープ (電気機器) 次の成長に向けた中期経営計画に合わせた社内風土改革。Yammer による社内コミュニケーション活性化によって経営陣と社員間、部門や地域間の障壁を払い、構造改革へ。
トヨタ (自動車) 2012 年 6 月、米国トヨタ販売と北米にあるその他の関連会社は、占有型の環境として Microsoft Office 365 Dedicated のクラウド サービスの展開を開始しました。日本のトヨタとその他の海外の関連会社では、Microsoft Exchange、Microsoft SharePoint、Microsoft Lync、および Windows Server の自社運用エディションを使用したハイブリッド モデルを利用する予定です。今回の展開は、マイクロソフト テクノロジによるトヨタの共同作業の拡大を表しています。
日本たばこ産業 (食品) 経営層が場所を問わずに Office を利用できる環境を整備し、迅速な意思決定、コミュニケーション活性化を促します。日本たばこ産業株式会社では、2013 年、グローバル ビジネスに不可欠な情報活用のアジリティ & モビリティの向上を目指して、出張や移動の多い経営層を対象とした、タブレット PC と新しい Office の組み合わせによるモバイル ソリューションの検討に着手しました。同時に、クラウド サービスである Office 365 ProPlus を活用した新たなクライアント基盤を活かした、オンデマンドなエンド ユーザー向けサービスの検証を進め、運用の負荷軽減や TCO の削減を目指しています。
伊藤忠商事 (商社) 実質的な勤務時間の短縮と生産性向上の実現のため、社員の意識改革と同時にそれを支える ICT 基盤を導入。
丸紅 (商社) 全世界のメール システムを Microsoft Office 365 でクラウド化。サーバー更改時の負担を解消、情報企画部の戦略性をさらに高めています。以前は世界 67 か国/120 拠点をカバーするため複数のメール システムが構築および運用されていましたが、これを Office 365 (Microsoft Exchange Online) に統合しつつあるのです。これによってシステムのトータル コストを大幅に削減すると共に、サーバー更改時の負担も解消。情報企画部の人的資源を、より戦略的な領域に割り当てられるようにしています。
大林組 (建設) ワークスタイル変革に向けて 1.5 万人規模で Office 365 を活用した情報基盤を導入。大林組では海外戦略やビジネス・イノベーションを加速。グループとしての収益力向上をねらい、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、投資対効果を追求した ICT 利活用を推進。国内のグループ企業だけではなく、これまで海外の現地法人が独自に導入していたメールなどのコミュニケーション基盤を、クラウド活用によって統合していくことを計画しています。複数のサービスを詳細に比較検討した結果、コストを抑えながらも先進のニーズを満たし、グローバルへの展開を不足なく満たすサービスとして大林組が選択したのが、マイクロソフトの Office 365 でした。
清水建設 (建設) 新たなコミュニケーション基盤として新本社への移転に合わせ、Microsoft Lync Online を導入。全社員 11,000 人に展開、クラウド環境でのワーク スタイル変革を目指します。導入の目的は、より流動性の高いワーク スタイルを支えるためのコミュニケーション基盤の確立です。プレゼンス機能や IM、マルチ デバイスへの対応、世界中からアクセスできることなどが、高く評価されています。
大和ハウス工業 (建設) クラウドで提供されているものをクラウドで利用することで、バージョンアップといった作業の余分な手間を省くことができるというメリットを痛感。守らなければならないのは、データだけ。
ヤマハ (その他製造) ワークスタイル変革に向けてグローバル 1.2 万人を対象に Office 365 を活用した情報基盤を導入します。ヤマハでは、取引先を含めたタイムリーな情報共有やモバイル活用といった昨今のニーズへの対応や運用コストの削減のため、Lotus Notesを用いたこれまでの情報基盤の刷新を行う必要がありました。新しい情報基盤の選定にあたっては、複数のソリューションを検討した結果、企業利用における運用のし易さ、中国からの利用に実績がある、Officeとの親和性が高い、といった項目が検討され、その結果、Office 365が選ばれました。
小田急電鉄 (鉄道・バス) 鉄道輸送の安心、安全と顧客満足度のさらなる向上を目指し、Windows 8.1 タブレットと Microsoft Office 365 で情報収集および伝達を迅速化。
(この記事は 2014 年 10 月 21 日に Office Blogs に投稿された記事 Performance and scale improvements to Project Online の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Project エンジニアリング チームのシニア プログラム マネージャー リードを務める Chris Boyd と、Project プロダクト マーケティング チームのシニア プロダクト マーケティング マネージャーを務める Krishna Mamidipaka の記事をご紹介します。
マイクロソフトは、ユーザー エクスペリエンスの向上、および一部の最大規模のお客様が運用されているスケールのサポート強化を目的として、Project Online テナントのパフォーマンス強化の適用を全世界で開始しました。この変更は、一部のお客様には目に見える明らかな形で適用されますが、その他のお客様にとっては潜在的なものとなります。
今回の変更によって、主に以下の点が強化され、さらに快適に利用できるようになります。
上記の他にも、お客様の企業にさらに多くの価値をご提供できるように、Project Online 管理者向けの新機能をご用意しました。こちらの機能は、プロジェクト作成時、プロジェクト詳細ページでの作業時、およびプロジェクト公開時のパフォーマンス向上を目的として設計されています。内容は次のとおりです。
エンタープライズ プロジェクト サイトの作成の有無を設定
さらに、スケーラビリティの向上に関してお客様からご要望いただいていた主な点についても、対応いたしました。
Project Online テナント 1 つあたりの PWA インスタンスの最大数が 7 つに
マイクロソフトは、引き続き幅広い機能強化に取り組んでまいります。数週間以内に詳細をご報告できる予定ですので、どうぞご期待ください。今後も Project Online へのご協力をお願いいたします。
— Chris Boyd、Krishna Mamidipaka
2015 年 1 月 1 日より、企業向け、行政機関向け、教育機関向けのすべての Office 365 ライセンスの価格が変更となります。新価格は、2015 年 1 月 1 日以降の新規購入もしくはサブスクリプションの更新を行うお客様から適用されます。既存のサブスクリプションの価格はこの時点では変更されず、契約更新までは従来の価格が適用されます。
オンラインサービスの市場は常に動的に変化しているため、当社ではお客様に提供される価値と価格のバランスを考慮しながら、定期的に価格を見直します。今回の価格変更はこの見直しによるものです。
32.8%
20.8%
12.5%
少し前に「消滅可能性都市」「2040 年には現在約 1700 ある地方自治体のうち 896 が人口減で消滅しかねない」といった議論があり、話題となりました。東京一極集中により地方の人口が減り、さらには東京では子育てがしにくいため東京に集まった若者は子供を産まなくなり、日本全体の人口がどんどん減っていってしまうというものです。地方の人口減少、しいては日本全体の人口減少を避けるためには、地方にいても雇用が確保できるような構造改革を日本全体で行っていく必要があります。
では、どうすればいいのかということですが、よくマスコミの論調であるのが、「若者に都会から帰ってきてもらって地域の農業、林業、漁業などについてもらおう」「地域の特性を生かした産業に若者を呼び込もう」というものですが、残念ながらそのような活動は大勢に影響することはないと思われます。第一次産業は 60 歳以上の就業者の割合が 5 割を超えるため、若い就業者の確保が将来の産業の維持をする上での最優先課題となっており、たしかにこの政策は重要です。
しかし、2010 年の国勢調査によると、日本における第一次産業への就業者の割合はわずか 5% 弱となっています。また、他の国や地域に目を向けてみると、第一次産業就業者は先進国においては 5% 未満であることが普通の状況となっています。経済学のモデルでも、国は発展してくると産業は第一次産業から第三次産業に移行することが示されており、就業者人口も第三次産業が大半になることは常識となっています。
引用: 平成22年国勢調査 (総務省統計局)
かつて日本が「世界の工場」として機能していたころは、地方に工場が誘致され第二次産業の就業者で地方の人口を支える、ということが行われていましたが、いまや賃金の安い中国や東南アジアをはじめとする国に「世界の工場」が移転してしまったため、このモデルで将来を描くのは難しくなっています。そうなると地方創生を真の意味で行うためには「就業者の大半を占める第三次産業でいかに地方の就業者を雇用するか」という命題を解決する必要がある、ということが分かります。
引用: データブック国際労働比較 2012 (独立行政法人 労働政策研究･研修機構)
日本ではご存知のように東京などの一部の大都市に企業の本社が一極集中の状態になっています。また、「雇用のミスマッチ」により地方の中小企業で求人があっても応募してくる若者が少ない場合もあります。若者がつきたいと思う、安定していて給料の高い仕事が大都市に集中しているのが現状です。そのため、若者が就職するためには大都市に出てこないといけなくなるわけです。
第三次産業はサービス業を中心とした様々な業種から成り立っており、全就業者人口の 7 割を占めています。第三次産業に多くいる「ホワイトカラー」（専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者）は約 3,000 万人、雇用者の 5 割以上を占めます。ホワイトカラーの中には直接面談による接客対応などがない、内勤の雇用者がかなりの割合いると思われますが、この種の雇用者はかならずしも常時オフィス内で働いている必要はないはずです。
一般的な日本の働き方では、オフィスに朝から晩までいることが重要である、という風潮があります。仕事をしている、していないにかかわらず、上司から見て物理的に顔が見えていることが勤勉であることの象徴でした。働いている間はずっと島型対向のレイアウトで顔を合わせながらコミュニケーションをとる、というのが 90% 以上の日本企業で取られている方式です。
しかし、このような習慣を変えて、内勤の雇用者のうち職種、職責的に可能なメンバーには在宅勤務やリモートワークを許可することにより、地方からでも東京と同等の仕事を行えるようにできれば、地方創生にもつなげることができます。
記事「在宅勤務に必要なルールとテクノロジー」でも触れましたように、欧米ではもともと東京のように首都一極集中の構造になっておらず、国や地方をまたいで働くことが進んでいました。国をまたいだ仕事を行うため、ホワイトカラーは英語でコミュニケーションが取れることは当たり前ですし、女性だけでなく男性も含め日本のように長時間オフィスに拘束され働く必要がない、柔軟な時間の使い方を許されています。これは、働き方を支える制度や仕組みの改善、そしてこの 10 年で大きく進化した ICT の力をうまく取り入れた効率的な働き方にシフトしていることが要因として考えられます。
米国では取引先企業が必ずしも自分と同じタイムゾーンに属しているとは限りません。米国は本土だけでも東部標準時 (EST)、中部標準時 (CST) 、山岳部標準時 (MST)、太平洋標準時 (PST) と 4 つ、加えてアラスカとハワイの 6 つの時間があります。シアトルで朝、会社に通勤して働き始めるころ、ニューヨークではお昼を迎えます。このような広大な国土のさまざまな都市に取引先企業が散らばっているため、ちょっとしたことは電話会議やオンライン会議で済ませてしまいます。場合によってはプロジェクトの最初から最後まで物理的に顔を合わせずに終わることもざらにあります。
また、自分の上司やチームメンバーが自分のオフィスの中にいるとは限りません。遠く離れた都市にある他の事業所にいることもよくあり、上司やチームメンバーと長く顔を合わせないことも多くあります。
いま、企業が地方創生のためにできることとしては、このようなリモートワークの仕組みを自社内でも推進していくことにより、多様なワークスタイルを推進すること、それにより地方からも雇用を行える体制を整えることにあるのではないかと思います。
日本政府では、今「世界最先端 IT 国家創造宣言」の中、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」のために、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。2020 年にはテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍、週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10％ 以上を目指す、という目標が設定されています。
ICT の力を借りれば、地方との距離を縮め、遠くにいてもいつも身近に感じ、綿密なコミュニケーションを行いながら共同作業を行っていくことが可能になります。日本マイクロソフトでも、上記の日本政府の方針に沿った形で、全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、賛同法人の皆様とともに、この経験を実施後幅広く公開していくことで、日本のテレワークの推進に大きく貢献していきたいと考えています。
今月 27 日より、この取り組みを実証実験として行う予定です。詳しくは以下のバナーをクリックして詳細をご覧ください。また、日本マイクロソフトでは今後もこのような取り組みは継続的に行っていく予定です。この取り組みに賛同し、参加されたい法人がいらっしゃいましたら、日本マイクロソフトまでお問い合わせください。
私たち日本マイクロソフトは、2011 年 2 月の品川本社オフィス移転以降「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を積極的に推進してきており、個々の社員が様々な形で仕事の効率化、生産性の向上を目的にテレワークを取り入れています。全社を挙げた取り組みとしても、過去に「テレワークの日」を 2 年連続で実施しており、このたび 3 年目の取り組みとして以下を実施致します。
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」の中、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」の項目においても、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。2020 年にはテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍、週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10％ 以上を目指す、と設定されており、この日本政府の方針にも沿った形で日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、23 (※1) 以上の法人 (企業、一般社団法人、自治体など) からの賛同も得て、連携して実施するものです。 (※1: 2014 年 10 月 14 日現在)
賛同法人の皆様とともに、この経験を実施後幅広く公開していくことで、日本のテレワークの推進に大きく貢献していきたいと考えています。
(この記事は 2014 年 10 月 8 日に Office Blogs に投稿された記事 6 cool ways to use Custom Maps の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Excel Power Map チームの開発者である James Marshall の記事をご紹介します。
新機能カスタム マップの導入により、Excel Power Map の機能が 9 月より大幅に充実しています。Excel Power Map では、データを地図画像の上に重ねて表示するすばらしい 3D 視覚エフェクトを作成できます。この機能のメリットを証明するために、データを斬新かつクリエイティブな方法で視覚化するカスタム マップの 6 つの活用方法をご紹介します。実際のようすを動画でご覧ください。
この動画の最初の例では、アメリカ地質調査所発行の旧地形図に地理データをプロットしており、ワシントン州にあるピルチャック山のハイキング コースの GPS 座標を地図上に表示しています。このデータは、歩行速度や標高などでさらに絞り込むことができます。また、カスタム マップから地球の画像にズーム アウトして、簡単に広い視野で周囲を確認できます。
これは架空の島とそのデータです。こうした視覚化により有用な情報が手に入るのがよくわかります。ある駅は特定の時間帯の利用客数に対して人手が多すぎたり、足りなかったりしていて、人員配置に改善の余地があることがわかります。
店舗のオーナーなら、販売機会を最大化するために、顧客が店内のどこで時間を費やしているのかを知りたいはずです。店内の見取り図を背景画像として Wi-Fi を利用して顧客の店内行動を追跡するさまざまなソリューションが揃っており、それらは Web 上でも見かけることができます。
コーチは Power Map で試合全体を見直して、選手がどこで力を発揮できているか、どの部分で指導が必要かを確認できます。もちろん、バスケットボールに留まらず、多くのスポーツでこうした試合分析を役立てることができます。
コンピューター画面上で動くマウスの座標を記録するのはさほど難しくなく、カスタム マップでその軌跡を簡単にプロットできます。ユーザーがソフトウェア アプリケーションのどこに注目しているか (または注目していないか) を見極めるのに有効です。
カスタム マップを使用すると、3D 式のグラフ化など数学的分析や科学的分析のための 3D 視覚エフェクトを簡単に作成できます。x、y、z のパラメーターを持つデータセットを視覚化したい場合もあるでしょう。グラフの軸が描かれた空白画像を背景に使用すると Power Map はその上にデータを表示します。
カスタム マップは Power Map for Excel の新機能で、Office 365 ProPlus をはじめとする Office 365 サブスクリプションをお持ちのユーザー向けに 9 月の更新で提供されました。Office 365 サブスクリプションでは、Office 365 ProPlus デスクトップ アプリをダウンロードして 5 台のコンピューターにインストールし、今回の機能更新のような Office の最新機能をリリースと同時に入手できます。自動更新が有効になっている場合は、この更新が既に行われているはずです。Excel で自動更新が有効になっていない場合は、[ファイル]、[アカウント]、[更新オプション]、[いますぐ更新] の順に選択してください。
Power Map は、強力かつインタラクティブな Excel 内の視覚化機能です。この機能は、データから得た洞察を分析、視覚化し、共有するためのクラウドベース ソリューションである Power BI for Office 365 にて拡張されました。
カスタム マップの使用の詳細については、以下の記事を参照してください。
—James Marshall
(この記事は 2014 年 10 月 9 日に Office Blogs に投稿された記事 From Inside the Cloud: What controls do we provide to protect your data in transit in Office 365? の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 情報保護チームのグループ プログラム マネージャーを務める Asaf Kashi の記事をご紹介します。
「クラウドの内部からの話題」シリーズの最近の投稿では、私の同僚でリード エンジニアを務める Perry Clarke、Vivek Sharma、Kamal Janardhan が Office 365 のセキュリティ、プライバシー保護、コンプライアンスに関するさまざまな機能の設計と運用方法の内側を紹介しました。今回は、Office 365 に用意されている転送中のデータの保護機能について概説します。
今回は 3 分間のビデオで、転送中のデータを保護するしくみについて紹介します。マイクロソフトでは 2 つのレベルで保護を行います。まず転送するすべてのデータをサービス レベルで暗号化し、次に、意図しない受信者に送信されようとするデータを検知して事前にそれを阻止するソリューションを提供しています。では、順に説明します。
マイクロソフトは、SSL 暗号化を利用したトランスポート層セキュリティ (TLS) を使用して、サービス レベルでユーザーと Office 365 サービス間のデータをすべて暗号化し、転送パイプに対するスニッフィングからデータを保護します。
また、ネットワーク セキュリティだけでなく、データ損失防止 (DLP) やユーザー管理下の暗号化機能によって事前対応的な検知および防止を実現します。
DLP を使用すると、ユーザーと共有するコンテンツやファイルに含まれるさまざまな機密データを検知し、中身を調べて、共有コンテンツの取り扱いに注意が必要なことをユーザーに知らせたり、機密性の高い特定のコンテンツの共有を完全に禁止したりといった適切な措置を講ずることができます。情報を受け取る側が組織内部の者か外部の者かに応じて、異なった対応をすることも可能です。さまざま業種や地域の多様なテンプレートが標準で用意されており、クレジット カードや社会保障などの一般的な機密データを保護するソリューションを簡単に作成できます。また、保護だけでなく業界標準の規制に準拠していることの証明にもなります。
暗号化はデータ保護の手段としてよく知られています。Office 365 では、保管しているデータや転送中のデータを暗号化するさまざま手段を用意しています。暗号化によってデータを保護することは重要ですが、ユーザーが実際に価値を見いだすのは生産性の向上や使いやすさであるのも事実です。セキュリティをおろそかにせずに同時に生産性を向上するために、マイクロソフトでは暗号化を一連のソリューションまたはシナリオとして捉え、シナリオに応じて異なる暗号化ソリューションを提供しています。現在、シナリオに応じて 3 種類の暗号化ソリューションを提供しており、付加価値が高く有効なデータ保護ソリューションに継続的に投資しています。
1 つ目の暗号化機構は Rights Management サービス (RMS) です。組織内での通信や、信頼のおけるビジネス パートナーとの通信に最も広く使用されています。一般的な使用モデルは「転送不可」や「印刷禁止」といったコンテンツの用途の統制と、暗号化を通じた中間者攻撃の阻止であり、意図する受信者にのみコンテンツを提供できるようになります。
2 つ目の暗号化機構は Office 365 Message Encryption です。SMTP メールを利用して、顧客やコンシューマーとのビジネス上のやり取りが可能になります。コンシューマーが特定のデバイスまたはアプリケーションを所有しているかどうかを知らなくても暗号化コンテンツを利用できるので、住宅ローンの申込書類や診療記録など、ユーザーがそのときに目を通すだけのコンテンツを暗号化して送信できます。また、その情報が暗号化されていることの裏付けにもなります。
Office 365 の 3 つ目の暗号化機構が S/MIME です。証明書を利用する暗号化機構で、通信経路上に存在するサーバーやサービスの種類を問わず、2 つのクライアント間で安全に通信することができます。企業と政府機関の通信や、政府機関どうしの通信によく使用されます。
マイクロソフトのアプローチで最も重要な点は、お客様のニーズに基づき、お客様の Office 365 環境内またはマイクロソフトのサービス内でお客様の情報を保護することです。お客様とマイクロソフトの間のネットワーク レベルのセキュリティと、機密情報が組織外部へ送信されるのを検知し防止するクラウド機能を通じて、転送中のデータの保護を実現しています。
詳細については、Office 365 セキュリティ センターで公開されているホワイトペーパー「Office 365 の情報保護を実現するためのお客様による統制 (英語)」をご覧ください。
今回の記事で、Office 365 の情報保護に対するアプローチが明らかになったのではないでしょうか。
皆様のご意見やご質問をお寄せください。今回取り上げた内容に関する情報は、Office 365 セキュリティ センターでも提供しています。
Asaf Kashi
今回は、新しくなったビジネスプロダクティビティニュースレターについてご紹介いたします。
これまで日本社会の前提であった職場での長時間労働を改善し、仕事の生産性を上げると同時に、テレワークをはじめとする多彩な働き方の許容や推進を実践する日本企業が徐々に増えてきています。そんな中、新しいビジネスプロダクティビティニュースレターでは、あなたの企業にワークスタイル変革をもたらす為に役立つビジネスノウハウを毎月１回、第２木曜日にお届けします。子育てや介護で一線から退いている人材の活用、地方でも東京と同等に働ける仕組みの構築、グローバル市場への進出に伴う多種多様な価値観の受け入れ、など、日本企業が直面する働き方に関するさまざまな課題に対し、ICTの側面から支援すべく、マイクロソフトがご提案している経営の近代化およびワークスタイル変革の全貌とノウハウを取り上げています。ご購読登録がお済でない方は、以下の方法でご購読登録を行ってください。
ご購読方法はこちら：
①ビジネスプロダクティビティ製品チームにアクセスし、「ニュースレターの購買」をクリック
②ニュースレターのご案内ページから、「無料ご購読はこちらから」をクリック
③プロファイルセンターのページから、必要フ��ールドに入力後「同意して登録」
※Microsoft アカウント（旧Windows Live ID）が必要です。詳しくは、Microsoftアカウントのページをご確認ください。
(この記事は 2014 年 9 月 23 日に Office Blogs に投稿された記事 Finnair takes to the cloud with Office 365 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回はフィンランド航空の Office 365 への移行に関する記事をご紹介します。全文はこちらのケース スタディ (英語) をご覧ください。
航空業界はこの 10 年間、大手航空会社による合併吸収、地域特化型の航空会社の増加、お客様向けのオンライン キャンペーンの普及など、さまざまな混乱を経験してきました。フィンランドの最大手かつ世界で 5 番目に古い航空会社であるフィンランド航空が変わらずに成功を収めることができたのは、常により効率的な運用方法を探し出し、採用することができたからです。
ヨーロッパ全体に数多くの新興格安航空会社が登場する中、フィンランド航空は現在も国内線と国際線の両方でフィンランドにおける圧倒的なシェアを占めています。「当社が生き残ったのは、コスト管理に成功したからではありますが、お客様の満足度や従業員の効率性を犠牲にしてまでコストを削減することはできないことも理解しています」と、フィンランド航空の企業情報管理部門でアーキテクトを務める Kari Hänninen 氏は言います。「私たちは優れた人材を確保する必要がありますが、そうした人材は高く評価され、自分の意見を聞き入れてもらえる最新の職場環境を求めています」。
フィンランド航空では、高価なメールやファイル共有サーバーの利用を廃止し、複数のドキュメント共有ツールが混在する状況を解消することにしました。その代わりとして、従業員に Microsoft Office 365 のサブスクリプションを提供しました。
Hänninen 氏は次のように言います。「Google Docs の小規模なパイロット プログラムを実施してみましたが、Google では全従業員が使用している Office との連携がうまくいかず、料金モデルもあまり魅力的とは言えませんでした。一方、マイクロソフトは非常に強力な企業向けのフェデレーション ソリューションと優れたサポートを提供していました。総所有コストに関する説明にも説得力があり、企業向けの革新的なソリューションであることがわかりました」。
現在では、フィンランド航空のパイロットやゲート係員、整備士、職員が時間やデバイスを問わずにメールにアクセスすることができるようになったため、全員が共通の認識を持つことができます。また、すべてのメールのフィルター処理に Office 365 を使用してスパムやマルウェアが検出されるため、メールの安全性も確保されています。「Postini から Office 365 のスパム対策フィルター テクノロジである Exchange Online Protection (EOP) への切り替えは、わずか 1 日で完了しました。EOP のインターフェイスは使い慣れたものであり、操作が簡単でフィルター機能も非常に優れています。返金制度付きのサービス レベル アグリーメントによって保障された強固なセキュリティ保護も利用できます。また、Office 365 の一部であるため、管理費用のコスト効率もよくなりました」(Hänninen 氏)。同社では、ロールごとにメールのフィルター ルールを簡単に作成できるようになったとのことです。
ゲート係員や客室乗務員、そしてパイロットは、本部で下される意思決定に全く関与していないと感じてしまいがちです。しかし、Office 365 に組み込まれたソーシャル ネットワーク機能を利用することで、従業員もビジネスにとって重要な会話に関与することができます。「問題を理解したり、解決に貢献したり、他の従業員を会話に招待したりすることが非常に簡単になりました。今では、業務に役立つアイデアがあればそれを発言することができます。これにより従業員は意見を聞き入れてもらえることを実感できるうえ、より適切な意思決定を行うために必要な情報を入手することもできます」(Hänninen 氏)。
従業員どうしの連携を深めるメリットは大きいものの、費用削減につながらなければテクノロジの切り替えは実現しないのが現実です。「Office 365 を使用することで、繰り返し発生するソフトウェアのアップグレード費用や Postini の追加費用を削減することができました。今後 6 年間で、自社のメール サーバーを維持した場合と比較して 15% のコスト削減を実現できる見込みです。しかも、ユーザーごとにソフトウェア料金を支払うため、費用を予測し、予算を組めるようになりました」(Hänninen 氏)。
かつての高度成長期/バブルのころの日本は世界中を圧倒する経済力を誇っていました。1989 年には世界の企業時価総額ランキング Top 30 社のうち 21 社が日本企業を占めていたり、世界各地で日本企業が著名な企業を買収し「ジャパンマネー」が恐れられていたりした時代がありました。特に工業製品についても世界中に日本の製品が流通し「世界の工場」の一翼を担っていました。しかし、いまはその座を新興国に明け渡し、東アジアだと中国やそれに続く国々の勢いに押されつつあるように見えます。2014 年には世界の企業時価総額ランキング Top 30 社には日本企業からはトヨタ自動車 1 社のみが入っているにすぎません。また、日本は 2010 年より人口減少社会に突入し、世界でも最も高齢化が進んでいる国の 1 つとされています。
もちろん、経済成長のモデルからすると日本は大量生産で急成長する「新参者」としての時代は終わり、この地位は新興国に譲って、日本はより高付加価値な製品を少量作っていくモデル、もしくはサービスで稼いでいくモデルに移行していく必要があるという大きな流れがありますので、今までと同じように経済成長をし続けていくことは難しくなっています。その代わり、これからの世界の中での「成熟社会」としての今日の日本のポジショニングを踏まえたビジネスモデル、成長モデルが求められています。
「成熟社会」では、どういった成長モデルが求められるでしょうか。労働人口が今後減少していく、ということは、「物量」で勝負することはできなくなるため、必然的に「質」を高めていく必要があります。つまり、日本が国際社会の中で競争力を維持していくには、まず、主要先進 7 国中 19 年連続最下位である労働生産性を向上する必要があります。また、「数」を補うために、子育て中や介護をかかえる人を労働力として取り込みつつ、地方でも東京と同様に仕事に就ける環境づくりを行っていくなど、いままで働けなかった人々を労働力として取り込んでいく必要があります。
これらに代表されるように、今後、日本及び世界で発生すると思われる環境の変化を経営者はうまく先回りして取り組んでいく必要がでてきます。いままでは企業のほうが従業員よりも立場が強く、従業員は企業が決めたとおりの制度の中で働かされる、といったモデルでしたが、労働人口が減ってくると、市場は買い手市場から売り手市場になっていくことが予想されます。従業員のニーズをうまく取り込んでいける企業のみが労働力を確保することができ、そうでない企業は人手不足になっていくといった二極化が進んでいきます。加えて、市場も今までの経験則が成り立たない変貌を遂げる可能性があり、その時に市場や環境の変化を客観的事実やデータに基づいて早期に適切に把握し、経営判断ができる環境を整えておくことが重要となってきます。
以上のことをまとめると、個人の生産性を高めつつ魅力的な職場を作っていままで働けなかった人々も含め強力な人材を集める施策「ワークスタイル変革」と、事象の見える化を行い客観的事実やデータに基づいて、素早い経営判断を行えるようにする「経営の近代化」の 2 点について、経営者は重点的に取り組んでいく必要があります。「ワークスタイル変革」と「経営の近代化」はそれぞれ従業員と経営者の「習慣」を科学的な観点で変革し、最新の環境に対応できるようにすることです。両者は密接に関係しており、両方とも同時に実現していくことで、はじめてよい効果を出すことが可能になります。
日本マイクロソフトの場合はこれらの課題についてどのように取り組んでいるかについて少しご紹介します。日本マイクロソフトもかつては海外支社と比べた時の労働生産性の低さ、オフィスの分散による長い移動時間、月に 75 万枚という大量の紙の印刷などに代表される無駄なコスト、社員間の意識・文化の違いやビジネスパフォーマンスなどの点で多くの課題に直面しており、米国本社からは「Sick Sub (病める支社)」と呼ばれていました。これらの課題を解決するのに「企業文化」「経営ビジョン」「制度・ポリシー」「ICT 活用」「オフィス環境」といった 5 つのテーマに取り組み、改善をしてきました。具体的にはたとえば以下のような施策を行いフレキシブルワークの導入を行いました。
これらの総合的な取り組みにより、紙の消費量 28.1% 削減、電力消費 40.1% 削減を達成、従業員の評判もよく、9 割の社員がフレキシブルワークは必要とアンケートで回答しており、ワークライフバランスのスコアが 17% 改善、女性の退社率の低下、売上 27% 増、商談数 47% 増 (営業社員数は微減)、直近で先進 6 か国中トップの業績を 3 回取得、といったパフォーマンスの改善を実現しています。
そして、これらのパフォーマンスの改善に大きく効いたのが Lync や BI ツールなどの最新の ICT ツールの導入でした。オフィス環境や制度・ポリシーの改善はこの ICT ツールの導入と活用があって初めて成り立つものでした。これらのツールは Office 365 というクラウドサービスの中にすべて含まれており、自社でコストをかけて構築しなくても、すぐに最新のツールを利用料のお支払いのみで使い始めることが可能になります。
Office 365 を適切に導入しながらオフィスや制度・ポリシーの改革、社員の意識や企業文化の改革を同時に行うことで、少ない人数で高付加価値、高品質の結果を出す組織を構築していく、というのが今後の日本企業の在り方を考える上でひとつのベストプラクティスとしてご紹介できるのではないか、と日本マイクロソフトの社員は考えています。どのようにして変わることができたか、その詳細を知りたい方は以下のページをご覧いただくか、弊社の営業担当者までお問い合わせください。
参考記事