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Office 365 に関する 2014 年 7 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
(この記事は 2014 年 7 月 17 日に Office Blogs に投稿された記事 Lync Partner momentum continues at Worldwide Partner Conference 2014 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
投稿者: Giovanni Mezgec、投稿日: 2014 年 7 月 17 日
今週、私は Microsoft Worldwide Partner Conference (WPC) に出席しました。このカンファレンスは、Lync パートナーの皆様とつながる絶好の機会であり、パートナー様による新製品のデモを拝見したり、成功事例の情報や重要なお知らせを共有したりすることができました。16,000 人を超えるパートナー様にご参加いただき、すべての方とお話しすることはできませんでしたが、この場をお借りして、パートナーの皆様の Lync ビジネスに対する継続的なご尽力に深くお礼申し上げます。この記事では、今週の主な出来事についてお伝えしたいと思います。
マイクロソフトのビジョンや製品、サービスに対し、お客様から非常に多くの反響をいただいています。こうしたお客様の声は、パートナー様がリアルタイム処理の音声アプリケーションおよびビデオ アプリケーションの大規模なエンドツーエンドの展開を支援するうえで、大きなビジネス チャンスをもたらします。しかしこれは、始まりに過ぎません。次世代のユニバーサル コミュニケーションへと業界をリードし続けるマイクロソフトが、数十億人が日々コミュニケーションをとったり、エクスペリエンスを共有したりしている方法を一新するとき、パートナー様は重要な役割を担うことになるでしょう。
WPC の展示会場では、現実のものとなったさまざまな技術革新を目の当たりにして、胸が熱くなりました。たとえば、クラウドおよびオンプレミス環境にハイブリッドに対応する Lync の音声ソリューション「Audiocodes One Box 365™ (英語)」の実演が行われたり、Dimension Data 社から 2017 年までに Lync Voice を新規で 100 万シート販売する計画が発表されたり、また、マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤーの Communications 部門に選ばれた Orange Business Services 社 (英語) の、ネットワークからデバイスにわたるエンドツーエンドの Lync ソリューションを提供する先駆的な取り組みなど、さまざまな努力の成果が披露されました。私が Lync ビジネスに加わってからの 3 年間で各社パートナー様との結び付きをさらに深められたことを実感でき、感慨に堪えません。
マイクロソフトはパートナー様に対し、次の 3 つを推奨しました。
マイクロソフトのトレーニングを利用して、Lync のプリセールス、販売、および技術面のスキルを高めること。
Lync を社内で展開して使用すること。Lync の販売、導入支援を行うパートナー様であれば、自社でも Lync を使用するべきです。マイクロソフトの社内使用権により、Lync を無料で利用できます。
同業者の Lync のパートナーと連携して、ネットワーク、デバイス、サポート、アプリケーションにわたるエンドツーエンドの統合型 Lync ソリューションを開発し、お客様に提供すること。
今年の WPC では非常に元気付けられました。これからの 1 年間も Lync が大きく成長していくことを楽しみにしています。引き続き、マイクロソフト製品のさらなる発展と、今後数か月間の Go-to-Market 戦略にご注目ください。
最後に、平素よりご協力くださっているパートナーの皆様に改めて感謝申し上げます。
ホワイトカラーの仕事の中で無駄に時間を費やしがちなのが「会議」です。ICT を導入することで、この会議の無駄にメスを入れることができます。会議の効率化には「あらかじめ議題を決める」「期限を決める」「時間を区切る」など会議の進行に関するソフトスキルの部分を高めることは重要ですし、Microsoft Lync のオンライン会議を使って、離れた拠点からも会議に参加したり、時間的に参加できない人のために議事録の録画を撮っておいたりすることもできます。しかし、派手な機能ではないですが意外と見落とされがちな Lync の効用として「ヒソヒソ話による効率化」があることをご存知でしょうか? Lync を実際に使ってみると、オンライン会議も確かに便利なのですが、相手が PC で応答できるかどうかをあらわす「プレゼンス (在席情報)」 や、そこからリアルタイムで「ヒソヒソ話」が可能なテキストチャット機能が意外と便利で、コミュニケーションを効率的に進めることができることに気づくでしょう。今回の記事では、この「ヒソヒソ話」の効用についてみていきたいと思います。
従来から組織内で行われている会議は、その場で活発に議論をかわすというよりは、あらかじめ決めておいた議題とシナリオに従ってその場にいる意思決定者達の承認を得る、という要素が強い場合が多いのではないでしょうか。会議は事前準備やネゴがとても大切なので、事前準備はきちんとしておくべきなのですが、もし会議中にシナリオにない言動や意見があった場合はどうなるかについてみてみましょう。この場合は、従来の会議では、あらかじめ決めていない事柄についてはすぐに議論することができません。参加者の間のコンセンサスはもちろんのこと、必要な情報も不足している場合が多く、その場で議論をしたとしても、かみあわなかったりすぐに同意を取るのが難しかったり情報がなかったするため、次回の会議に先延ばしする、ということになります。ただし、いろいろなものがとても速いスピードで進んでいく今のビジネス環境においては、少しの決断の遅れが大きなロスになることもあります。
たとえば、会社で社長をはじめとするさまざまな部門の会議を行っている場合を考えてみましょう。社長が突然「来月の売上」という会議のシナリオにないことに質問をすると、生産部門、需要予測部門、事業計画部門はコンセンサスが取れずに結論は次の会議に持ち越しとなってしまいます。
ところが、各メンバーが会議に持ち込んでいる PC に Lync が入っている場合、会議室で行われる「リアルなやり取り」に加えて、各メンバーは各メンバー同士、もしくは会議室の外にいる人とも個別に「ヒソヒソ話」をすることができます。Lync の「プレゼンス (在席情報)」機能を使うと、会議室にいないメンバーでもリアルタイムにやり取りが可能かをプレゼンスの色ですぐに判断することができるため、その場で適切なメンバーを捉まえて「ヒソヒソ話」を始めることができます。このヒソヒソ話が「リアルなやり取り」と並行して活発に行われることで、各メンバーは最新の情報を外部から得たり、メンバー同士で情報の交換を行ったり、それをもとに合意を行ったりすることが可能になります。こ���やり取りの結果、社長に突然聞かれたことに対しても生産部門、需要予測部門、事業計画部門の考えをその場でまとめて適切な答えをその場で出すことも可能になります。これにより、次の会議まで待たなければ進まなかったことが、その場で解決してしまうということになり、会議の効率化、意思決定スピードの迅速化につながります。
ちなみに、Lync を導入している日本マイクロソフトでも、このヒソヒソ話は活発に行われています。Lync が使われていなかった時と比べて、意思決定のスピードが格段に速くなっていると感じます。
Lync の「ヒソヒソ話」機能によって、組織内の会議だけではなく、営業のお客様への提案活動においても、プロセスを早めるのに役立っています。営業は会社のいろいろな商品を販売するため、必ずしもすべての商品に精通しているわけではありません。お客様に聞かれた質問が、たまたま自分が知らないことだったら、次回の訪問まで回答できないと案件が遅れてしまったり、競合に対して不利になってしまうこともあるでしょう。そんな時に、Lync でオンラインになっている会社の同僚や製品部の人間をつかまえて正しい答えをその場で得られたら、案件もスピーディに進むでしょう。また、お客様にも、何かあっても迅速に対応できることをアピールできることでしょう。
Lync でテキストチャットができると、ちょっとした要件で海外とやり取りするときにも便利です。たとえば時差があって夜、家から連絡をしないといけない場合でも、電話ではなくテキストチャットであれば、声を出さずに「ヒソヒソ話」で静かに必要なコミュニケーションだけを行うことができます。
いかがでしたでしょうか。Lync を導入することで、オンライン会議による出張費削減だけでなく、テキストチャットによる「ヒソヒソ話」が意外と役に立つことがお分かりいただけたでしょうか。Lync についてのその他の情報も含めた製品情報は以下の場所からご覧いただくことができます。クラウドバージョンの Lync Online の 30 日無料試用版もお申込みいただけますので、ぜひご利用ください。
安倍政権でもアベノミクス 「3 本の矢」のうちの一つである「民間投資を喚起する成長戦略」の中で「女性が輝く日本」が大きく取り上げられています。女性が社会で活躍するためには、日本社会の前提であった職場での長時間労働を改善し、仕事の生産性を上げると同時に、テレワークをはじめとする多彩なワークスタイルの許容と推進が不可欠になります。今回は、この半年で取り上げられた主な関連ニュースを取り上げます。様々な視点からこの半年の話題と施策の進捗について振り返ってみましょう。
営業、マーケティング、店舗スタッフ、サポート・・・多くのビジネスパーソンにとって、お客様の声を把握しビジネスに活かすことは、重要なテーマです。
これまでお客様の声の収集や分析は、一部の専門家が行うコストと手間のかかる作業を言われてきましたが、ソーシャルネットワークの利用拡大に伴い、ツイッターなどお客様の声をインターネット上から簡単に入手できる時代になりました。
この貴重なチャンスをビジネスの現場で活かせるよう、一般のビジネスパーソンの皆様が普段使い慣れたExcel を使って誰でも簡単にツイッター分析ができる、無料のアプリを提供開始します。
入手したツイッターの情報を、自分自身で素早く定量的に分析することで、日々の営業活動、企画、お客様対応などの日常業務に直接活かすことができます。
使い方は簡単。クラウド上からアプリを入手し、キーワードを設定するだけで、キーワードに関連するツイッターの声の分布や時系列の変化を視覚化することができます。
ぜひ特集サイトにアクセスし、無料アプリをお試しください！
■特集サイトのポイント
ビデオ解説：10分でできるツイッター分析アプリの使い方を紹介
最新Excelを持っていなくても大丈夫。30日トライアル版を入手方法もご案内
職種別の分析シナリオも見れる！
■関連情報
最新 Excelではツイッターはもちろん、売上状況や人口などの統計データの分析も簡単、効果的に行えます。
明日から 3 日間、東京ビッグサイトで開催されるリードエグジビジョン主催『第1回ワークスタイル変革EXPO』へ出展します。初日冒頭の特別基調講演セッション『日本マイクロソフトのワークスタイル変革への取り組み』や、「ICT利活用により実現するワークスタイル変革」を展示エリア内に表現するブースを設けて皆様をお待ちしています。
株式会社岡村製作所、および Office 365 の事例顧客でもある株式会社ニトリにご協力を仰ぎ、日本マイクロソフトのミニオフィスレイアウトと在宅勤務スペースを再現。相互で Lync をフル活用した「いつでも、どこでも」の働き方を来場者にご体験いただける「体験型ブース」をご用意しています。実際にどのように従業員が働くのかということを見ていただける仕組みになっています。
同時に、今週 7/17 に発売予定の新しいタブレット Surface Pro 3 もブース内に展示しており、実際に Lync などを利用して体験いただくことが可能です。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。
来場いただくにあたっては、無料の招待券の請求をあらかじめしていただく必要がございます。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.ws-expo.jp/
7/18 Update: 多数のご来場誠にありがとうございました！会場の写真をいくつか掲載させていただきます。
(この記事は 2014 年 6 月 26 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365 for IT professionals: part 1 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 チームのシニア オペレーション プログラムマネージャーを務める Alistair Speirs の記事をご紹介します。
先日、マイクロソフトは、Microsoft Virtual Academy で Office 365 Fundamentals オンライン コース (英語) をリリースしました。このコースは IT プロフェッショナルに Office 365 の基礎を学習していただくためのものです。さらに高度な内容については、Office 365 の ID とサービスの管理コース (英語) をご覧ください。これらのコースは、MCSA: Office 365 証明書 (英語) のコースを学習する際の基礎として役立ちます。
この新しいブログ シリーズでは、上記のコースに含まれていない内容について解説します。まずは、皆様からよくいただく「IT プロフェッショナルとして、製品の観点から、また、クラウド コンピューティングの観点から、Office 365 をどのように捉えればよいのか」という疑問にお答えしましょう。
これまでにクラウド コンピューティングに関するニュースを聞いたことはありますか？空に浮かぶ雲を見上げて、クラウドも実際に (比喩ではなく) そのような姿をしているのだろうと想像している方や、クラウドの世界とは新機能やユビキタスなアクセス、可用性が約束された、まさに空には虹が掛かり、お菓子があふれ、ユニコーンが住むような、失望とは無縁の世界であるとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
IT プロフェッショナルはクラウド コンピューティングをブラックボックスとして扱わずに、ユーザーが使用するツールとして理解を深める必要があります。
IT プロフェッショナルである私たちは、これまでにもこうした過剰な宣伝文句をよく耳にすることがありました。そして、クラウドコンピューティングがあらゆる問題に対する決定的な解決策であるという評判を聞くたびに、驚かされるというよりは、むしろ残念に思ってきました。IT プロフェッショナルは、クラウドが空の上にある、広大でふわふわした幸せな場所ではないことを知っています。しかし、その一方で、クラウド活用には、作業負担が軽減され、時間を有効活用できるようになる可能性を秘めていることも、容易に見てとれるはずです。これにより、重要な IT 構想に集中して取り組み、高度に管理された地理冗長システムを有するデータ センター内の、巨額な資金が投じられたインフラストラクチャを活用できるようになるでしょう。
クラウド サービスは、電子メール、オンラインゲーム、ソーシャル ネットワーク、写真の共有、アプリケーションのダウンロード、音楽の購入やストリーミング配信、動画の視聴などで、既に生活の一部として利用されています。私たちはこれまで、日々の生活の中でこのようなクラウドサービスの恩恵を受け、積極的に活用してきましたが、一方でこれらのサービスをブラック ボックスとして扱い、内部の動作は見えないものであると考えてきました。
しかし、クラウド サービスがビジネスの場にも浸透し始めている現在、これをブラックボックスとして扱うべきではありません。ユーザーが使用するクラウド サービスを理解し、管理および実装を行うことが IT プロフェッショナルの仕事であり、これができてこそ IT における真の専門家であるといえます。
これまでにコンピューターによってもたらされた革命には、職場や家庭への PC の導入、グラフィカル インターフェイスの発明、インターネットの普及など、さまざまなものがありました。また、技術的には、1 台のコンピューターが全体で使用されていた時代に始まり、単純にコンピューターが共有のものであるか個人のものであるかで区別される時代、さらには専門分野に特化した商品であるかどうかで区別される時代へと移り変わってきました (下図参照)。
出典:「BEING HUMAN: HUMAN-COMPUTER INTERACTION IN THE YEAR 2020, MICROSOFT RESEARCH, APRIL 2008 (人類であること: 2020 年における人類とコンピューターの関係)」(英語)、マイクロソフト リサーチ、2008 年 4 月
これらのコンピューターによる革命は、すべての企業で同時に進行したわけではありません。それと同じようにクラウドコンピューティングの場合も、まず一部の企業が、他社に先駆けて自社の IT アーキテクチャとして採用するでしょう。William Gibson 氏の言葉を借りると、「未来は既にここまで来ている。しかし均等に浸透してはいない」という状態なのです。
また、クラウド コンピューティングはユビキタスコンピューティングの先駆けであり、ユーザーはこれにより数千台ものコンピューターの能力を利用することができます。誰もがアクセスできるこの技術は、小規模な企業に大企業と同様の処理能力を与え、部署間の壁をなくし、マネージャー、スタッフ、ベンダー、請負業者、顧客の間に従来とはまったく異なる生産性エクスペリエンスを提供します。
Office 365 は、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online などのマイクロソフトの各生産性サービスすべてを指します。しかし、Office 365 は、単に使い慣れたサーバー製品のクラウド版であるだけでなく、Windows PC や Mac で生産性アプリケーションを利用したり、Windows Phone や iOS、Android でモバイル アプリを利用したりするための配信サービスや管理サービスも提供します。これらのアプリケーションは現在 Office 365 ユーザーの大部分が実際に利用しているサービスですが、一部のユーザーはそれをクラウド サービスと認識してさえいません。
Office 365 では、従来の生産性サービスのクラウド配信版以外にも、複数のワークロードにわたってサービスを利用でき、疎結合サービスに一貫したエクスペリエンスを提供します。その一環として、ドキュメントの共同編集機能の強化、よりスマートな受信トレイの管理を推進するための機械学習の利用、Yammer および Outlook Web App によるグループ ディスカッションの統合などの機能が、今後導入される予定です。
この他にも、オンプレミス版には存在しない、新しい独自の生産性エクスペリエンスを配信しています。Office 365 のエンタープライズ ソーシャル ネットワーク サービスである Yammer などは、クラウド ファーストを実現し、Office 365 のインフラストラクチャのスケールと他のワークロードを活用して独自のユーザーエクスペリエンスを提供できるように開発されています。
Office 365 は互いに連携しているサービスをまとめた集合体です。
ユーザーから見えない場所に、ユーザーに表示されるサービスやアプリケーションの管理とサポートを支援する共有プラットフォームサービスが存在します。その中には、Office 365 のアプリケーションやサービスだけでなく、他のマイクロソフトのビジネス サービスのユーザーも含めて管理する ID プラットフォームが含まれています。場合によっては Windows Azure Active Directory サービスや、すべてのサービスの正常性を確保するためのシステム監視サービスとのフェデレーションを行う他の任意のサービスのユーザーも、このプラットフォームで管理されます。
皆様のご想像のとおり、このような多様なサービスの集合体を管理するには、Office 365 チームが提供する非常に厳格な運用が必須です。これらのサービスの多くは、サービスのインシデント、更新の管理、およびコンプライアンス要件の処理がソフトウェア的に自動化されています。マイクロソフトはこれらの日常的な運用を担当しますが、それと同時に、統合レポートサービスやサービスの要求の処理、ドキュメントの管理などを通じて、その内容を管理者の皆様にわかりやすくお伝えしていくことも非常に重要です。
突き詰めて言えば、Office 365 の特長はお客様がそれぞれのユーザーに集中できることです。マイクロソフトは、それを実現するような機能を皆様にお届けしたいと考えています。展開している各製品やメンテナンス、修正プログラムの管理について、十分な容量や負荷に耐える能力があるかどうかについて、また、サーバーの追加を考慮したシステム構築やデータセンターの湿度についてなど、お客様はさまざまなお悩みを抱えていることでしょう。お客様のそうした課題をこれまでよりも大幅にコスト効率のよいスケールで解決できるように、マイクロソフトの専門家たちがお手伝いいたします。
修正プログラムによるメンテナンスやアップグレードなどは、すべてマイクロソフトが行います。お客様は、ご自身でこのような作業を行ったり、数年ごとに巨額の設備投資費の承認を取ったりしなくても、月額料金をお支払いいただくだけで常に最新で最上級のエクスペリエンスを確実にご利用いただけます。Office 365 を使用すると、社内のユーザーのために新しいテクノロジを最大限に活用したり、IT プロフェッショナルのみが完全に把握できるビジネス チャンスを開拓したりすることに、より多くの時間を費やせるようになります。
—Alistair Speirs
今回は、Visio Pro for Office 365 とAzure SQLに蓄積したデータを連動させて、効率的に職場環境の可視化と省エネを実現した最新事例をご紹介します。
（Visio Pro for Office 365は、月額料金で1人５台のPCに、常に最新のVisioをインストールして利用できるサービスです。）
サクサ株式会社では、自社製品の無線 LAN センサ (WL100 および WL110) を活用して、温度や湿度、電力消費量といったデータを Microsoft Azure に送り Microsoft Azure SQL データベースに蓄積し、RSS 配信した情報を Microsoft Visio Pro for Office 365 で描かれた施設の平面図に、Visio データ グラフィックで表示させることで、電力消費量やオフィス環境の見える化を実現しました。これにより、温度/湿度/電力などの情報を単にグラフなどではなく、平面図にわかりやすく表示させることで、さまざまな "気付き" を得ることができると考えられています。
サクサ株式会社は2013 年末、省エネルギー化や CO2 削減に取り組むべく、自らが環境の見える化システムを開発して実証実験を行い、どのような効果が得られるのかを確認したうえで、新たな価値をユーザーに提供することを計画しました。WL100 および WL110 を利用して得られた情報を見える化し、オフィスの省エネ対策に役立てられるシステムとしてリリースされたのが、”SAXA M2M 環境見える化ソリューション”です。
サクサ株式会社 経営企画本部 事業企画部 担当係長の長島 知樹 氏は、「温度や湿度のデータを改めて取ってみると、思っていたよりも温度が高かったり、湿度が低いところがあることに気付かされます。エネルギー マネジメントだけでなく、職場環境の改善にも役立てられると感じました」と話します。また、始業前に急激に電力が上昇する場所があり、多くの電力が使われている原因を調べてみると、給湯室の電気ポットだったというエピソードも話してくれました。
SAXA M2M 環境見える化ソリューションによって、エネルギーが見える化され、たとえば、昼休みに照明を消し忘れていないかなどもすぐにわかるため、社員への "気付き" だけでなく、省エネ計画の立案や費用対効果を見るためにも、しっかりとしたデータを取る必要があると話します。「たとえば、照明を LED に変えた効果などもデータを取ればすぐにわかります。旧型のエアコンは非常に効率が悪いものがありますが、設備ごとに電力使用量を測定し、同一のデータで現状を知っておくことで設備投資計画を立てることができると思います」。
Visio で描かれた平面図では、リアルタイムのセンサ情報を RSS で受け取るためのアドオンを、株式会社マイスターが開発し、情報を Visio データ グラフィックで表示させることで、一般的な電力使用グラフではわからない "気づき" が得ることができます。「平面図の位置関係や環境的背景、空間的背景を見ることで、建物のクセを考えた省エネ対策が行えます。たとえば、平面図で温度や湿度を確認し、窓の開口寸法などと比較すれば、採光の多さが温度を高くしている原因であることがわかり、空調設備を入れるよりもブラインドを購入するだけでよいことがわかるかもしれません。CAD の図面とは異なり、環境に影響を与えるサーバーや機器などの配置を変更しようとするときにも、Visio なら機器のステンシルをドラック & ドロップで動かして、配置換えの計画を立てることができて便利です」。
今夏も酷暑が続くことが予想されますが、皆様の職場でもサクサ株式会社の取組とソリューションを参考にされてみてはいかがでしょうか。
詳しくは サクサ株式会社 Office 365導入事例 をご覧ください。
今回は、Office 365 のプロダクト マネージャーを務める Allen Filush の記事をご紹介します。
マイクロソフトは 2 週間前、今後の Office 365 の更新をよりわかりやすくしてほしいというお客様の声に応え、企業向け Office 365 の公開ロードマップのリリースを発表いたしました。本日は、こうした情報公開の一環として、Office 365 の各プランにおける今後数か月の予定をお知らせいたします。
中堅中小企業向けの Office 365 を拡充
マイクロソフトは、従業員 1 ～ 250 名規模の中小企業 のニーズに最適化された Office 365 の 3 つのプランを、2014 年 10 月 1 日より提供開始いたします。新しい 3 つのプランは以下のとおりです。
Office 365 Business –Office アプリケーション (Outlook、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、および Publisher) と OneDrive for Business クラウド ストレージ 1 TB を提供します。ドキュメントには Windows PC、Mac、iPad、Windows タブレットおよびスマートフォンからアクセスし、ダウンロード、編集、共有することが可能です。
Office 365 Business Essentials – ビジネス運用の基盤となるクラウド サービス (ビジネス向け電子メール、Office Online、オンライン ミーティング、IM、ビデオ会議、クラウド ストレージ、ファイル共有など) を提供します。
Office 365 Business Premium – Office 365 Business プランと Business Essentials プランのサービスをすべて提供します。
現在中小企業の皆様にご利用いただいているプラン (Small Business、Small Business Premium、および Midsize Business) は、これらの新しいプランに順次置き換えられます (詳細は後述いたします)。また、エンタープライズ向けプランに変更はありません。現在提供されているプランは Office.com にてご確認いただけます。
新しいプランには、Office 365 の利用開始や拡張について中小企業 の皆様からお寄せいただいたご要望が反映されています。新しいプランのメリットを以下にご紹介いたします。
新しい選択肢: Office 365 Business プラン (8.25 ドル/ユーザー/月) では、使い慣れたOffice アプリケーション (Access と Lync は含まれません) を低価格でご利用いただけます。アプリケーションは常に最新の状態に維持され、Windows PC、Mac、iPad、スマートフォンなどあらゆるデバイスに対応します。さらに 1 TB のクラウド ストレージも提供されるため、重要なファイルにどこからでもアクセスして編集できます。
新しい提供価値: Business Premium プランでは、Midsize Business プランと同等のサービスを、Small Business Premium プランの価格 (12.50 ドル/ユーザー/月) でご利用いただけます。Business Essentials プランは Small Business プランから価格は変更されませんが (5 ドル/ユーザー/月)、Yammer や Active Directory のサポートなど、さまざまな面で機能が改善され、サービスが追加されています。また、シート数の上限が 300 に引き上げられたため、これらのプランのメリットをより多くのユーザーにご利用いただけるようになりました。
新しい柔軟性: 企業の成長やテクノロジ面のニーズ増加に合わせて、企業全体 (または一部のユーザー) をエンタープライズ向けプランや別のビジネス向けプランに移行したり、Project、Visio、Dynamics CRM Online などのソリューションを追加したりすることができます。
以下の表では、新しい 3 つのプランの詳しい比較をご確認いただけます。
従来のお客様に提供されるメリット
もちろん、これまでのプランをご利用いただいている皆様にも数多くのメリットがあります。従来のお客様は、2014 年 10 月 1 日より、従来のプランを維持したまま新しいプランのメリットを一部ご利用いただけるようになります。Small Business プランと Small Business Premium プランのお客様は、シートの上限が 25 から 300 に引き上げられます。現在既にシート上限が 300 に設定されている Midsize Business プランのお客様に対しては、価格が 15 ドル/ユーザー/月から 12.5 ドル/ユーザー/月へとよりお求めやすくなります。改訂された価格は、次回の契約更新時に適用されます。Midsize Business プランに新規にご契約いただくお客様には、2014 年 8 月 1 日より改訂された価格を適用いたします。
現在のプランへの影響
現在中小企業の皆様にご利用いただいているプラン (Small Business、Small Business Premium、および Midsize Business) は、新しいプランに順次置き換えられていきます。マイクロソフトのポリシーでは、お客様の核となるサブスクリプションに関するあらゆる変更について、12 か月前に予告することを定めています。このため、従来のお客様は 2015 年 10 月 1 日以降の最初の契約更新日まで、現在の Office 365 サブスクリプションについて特に必要な対応はございません。
当該の更新日を迎えた際には、新しいプランのいずれかを選択していただく必要があります。移行の際はダウンタイムやデータ損失を伴わないプロセスが提供されます。以下の表にスケジュールをまとめます。
現在の Office 365 プランのメリットは、新しいプランのいずれかに更新するまですべてご利用いただくことができます。つまり、該当するサブスクリプションであれば、機能とセキュリティの更新プログラム (管理センターの更新プログラム、新しいスイート ナビゲーションなど) や新しいサービス (Midsize Business プランでの Yammer の利用、OneDrive for Business のストレージの拡大など) といったマイクロソフトのリリースをすべてご利用いただけます。さらに、シートの追加、新しいサブスクリプションの追加、既存サブスクリプションの更新も現在と同様に行っていただけます。削除される機能や縮小される機能はありません。
今後について
今回の発表に関する詳しい内容は、ワシントン D.C. で 2014 年 7 月 14 日～ 17 日に開催される Worldwide Partner Conference にてお知らせいたします。
今年 9 月には、Small Business、Small Business Premium、および Midsize Business の各プランのお客様に向けて、2014 年 10 月 1 日の提供開始の直前情報を Office 365 メッセージ センターでお知らせする予定です。変更に関する詳細情報、プランの比較、適切な移行時期と移行方法をお伝えいたします。
Q: 2015 年 10 月 1 日まで新しいプランに移行しないほうがよいということですか。それよりも前の移行は可能ですか。
A: 新しいプランの提供開始後に選択していただければ、ほとんどのお客様は移行することが可能です。ただし、従来のお客様の大部分には、現在のプランを引き続きご利用いただき、2015 年 10 月 1 日以降の最初の更新日に同等の新しいプランに移行することをお勧めします。これは、新しいプランの提供開始日に現在の中小企業向けプランに対する更新が実施され、この更新によって、シート上限と価格が新しいプランと同等になるためです。2015 年 10 月 1 日以前にプランを移行するメリットがあるのは、非常に特殊なニーズをお持ちの、ごく一部のお客様だけです。
また、一部のお客様は、新しいプランの提供開始日になっても移行を選択していただくことができません。こうしたお客様には現在、2015 年 10 月 1 日よりも前に新しいサブスクリプションに移行できるようにするための情報をお知らせしています。
Q: 試用版はどのプランで利用できますか。
A: Business プランと Business Premium プランの試用版を用意する予定です。
Q: Office 365 の新しいビジネス向けプランが提供される国と言語を教えてください。
A: 今回紹介した Office 365 の新しいビジネス向けプランが提供される市場、言語、通貨は、Office 365 Small Business、Midsize Business、および Enterprise の各プランが現在ご利用いただける市場、言語、通貨と同じになる予定です。
本ブログ記事に掲載した価格は、年間契約価格をユーザー 1 人あたりの月額に換算した推定小売価格 (米ドル) です。実際の価格は国ごとに異なります。
グローバル競争を勝ち抜くためには、IT 技術を駆使した近代的な経営と働き方を身につける必要があります。インターネット、モバイル環境、様々なデバイスが普及した今、欧米では「場所や時間にとらわれない働き方」や「データ分析による科学的経営」が普及してきました。日本企業はこのような能力を身に着けたグローバル企業と競争をしていくことになるからです。これらのツールを検討するにあたっては、比較的低コストで短期間で導入が可能なクラウドサービスを検討することも競争力の強化に欠かせません。グローバル企業もほとんどの企業がすでにクラウドサービスの検討を開始し、実際に導入しています。
さて、クラウドサービスの導入に当たってはデータを組織外に出すことによるデータ漏えいなどのセキュリティに関する漠然とした懸念が挙げられます。しかし、競争に勝つためには意思決定者は「科学的なデータに基づく適切な判断」をしていく必要があるでしょう。たとえば、経済産業省が 2013 年に出している「クラウドセキュリティガイドライン 活用ガイドブック」でも、「クラウドサービスが提供され始めた当初に懸念されていた情報の流出や内部関係者による窃取、法的問題に関するトラブルなどは、クラウド環境に依存する問題としては現在のところ報告されていない」と報告されている通り、実際の課題にはなっていないことが分かります。クラウドサービスにデータを出すにあたっては、クラウドベンダー自体のセキュリティやコンプライアンスに対する体制と考え方をしっかり確認しておくことは必須 (何をチェックすべきかはこの記事最後の参考情報を参照) ですが、それに加えて組織自体の情報セキュリティの在り方についても、あらかじめ整理をしておく必要があります。これにより、どのデータが出せてどのデータが出せないのかということをはっきり認識することができます。
それにもかかわらず、組織がパブリッククラウドを利用するかどうか検討する際に、クラウドサービスベンダーの運用体制だけを確認して検討を終わっている例をたまに見かけるこ��があります。また、プライバシーマークや ISO27001 などはパブリック クラウドサービスを利用しても取得できるのかという心配をされるお客様もいらっしゃいます。いずれの例も、自分の組織のデータをどう扱うべきかという自分の組織としての方針決定をきちんと行う必要があります。クラウドベンダーはもちろん様々な厳しい基準をクリアするように対策を講じますが、最終的に情報やデータの管理に責任を負うのは利用者であるお客様自身になります。これは、クラウドを使うかどうかにかかわらず求められます。
セキュリティはクラウドベンダーだけに求めるものではありません。クラウドサービスを利用するかどうかにかかわらず、組織の情報を守るためのガイドラインは自分たちで決めておく必要があります。情報は人やシステムを介在する以上、クラウドサービスを使わなかったとしても漏えいのリスクは 0% ではありません。情報は漏えいする可能性があるものとしてあらかじめ対策を立てておくことがリスク管理上とても重要です。
情報のセキュリティ対策として、3 つの観点から情報を分類して取り扱い方法を決定し、漏えいした場合のリスクについて検討しておくことをお勧めします。3 つの要素とは、情報の機密性、情報の可用性、情報の完全性のことであり、情報セキュリティでよく使われる要素です。以下に、それぞれの説明と例を挙げます。
組織の情報やデータについて、このような分類をあらかじめしておくことで、どの情報はクラウドが使えてどの情報は使えないかについて、判断をする際に役立つと同時に、情報のセキュリティレベルに合致した適切な運用を行うことが可能になります。また、同時にプライバシーマークをはじめとする認証についても、パブリッククラウドを使っているから取得できないというよりは、自分の組織における個人情報の取り扱いについてきちんとプロセス化することでクリアすることができる課題です。
クラウドサービスを採用する際のセキュリティについて、ベンダー側の情報でチェックが必要な点、気になる懸念点については以下のリソースが参考になりますのでご参照ください。
(この記事は 2014 年 6 月 24 日に Office Blogs に投稿された記事 From inside the cloud: How does Office 365 continuously meet your compliance needs? の翻訳です)
投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 2014 年 6 月 24 日
今回は、Office 365 ガバナンス リスク & コンプライアンス チームのプリンシパル アーキテクトを務める Shawn Veney の記事をご紹介します。
「クラウドの内部からの話題」シリーズの過去 2 回の投稿では、さまざまな方法でデータを保護している舞台裏についてご紹介し、私の同僚であり、リード エンジニアを務める Perry Clarke と Vivek Sharma が、保存されているデータを保護する方法 (英語) と Office 365 内のデータにアクセス可能なユーザー (英語) をテーマにお話ししました。多層防御のアプローチや、ロック ボックス プロセスによる Office 365 サービスへの管理目的のアクセスの制御など、マイクロソフトの幅広い軽減策について取り上げています。これらのビデオは、エンジニアリング担当コーポレート バイス プレジデント兼 Office 365 担当ゼネラル マネージャーを務める Rajesh Jha が、Office 365 サービスの運用全般においてセキュリティ、プライバシー保護、コンプライアンス、透明性の課題に対応するためにマイクロソフトがどのように取り組んでいるかをご紹介したビデオに続く内容となっています。
今回は、コンプライアンスに着目します。当然のことながら、コンプライアンスは、クラウド生産性サービスへの移行を検討されるお客様から特に高い関心が寄せられる分野です。Office 365 は、必要な業界規制に準拠するだけでは不十分で、お客様やお客様の業界にとって重要な規制にも準拠することが求められています。
今回 3 分間のビデオでご紹介するように、マイクロソフトは継続的なコンプライアンスの確保を目指しています。そのためには、規制の一覧を確認するだけではなく、成長を続ける動的なコンプライアンス フレームワークを構築して維持する必要があります。順を追ってご説明しましょう。
マイクロソフトのアプローチの中核をなすのは、世界全体のニーズの評価です。地理的なニーズだけでなく、医療、金融、政府、防衛といった業界ごとのあらゆるニーズを評価しています。これらのニーズは、「コントロール」とも呼ばれ、要件の基盤としての役割を果たします。マイクロソフトのエンジニアリング チームがサービスを設計する際、たとえば、特定の地域にデータを保存する方法や、特定の種類のアクセスを適用する方法を開発する際に、考慮すべき要素として扱われます。今日、Office 365 には 1,000 を超えるコントロールが存在し、その数は依然として増え続けています。だからこそ、この記事ではコンプライアンスへの「継続的な」取り組みについてお伝えしているのです。
業界規制の大半では、同じようなコントロールが求められます。マイクロソフトには、検討中にある草案段階の規制を確認するチームも存在するため、新しい要件を先回りして評価し、必要であれば、対応するコントロールを開発するこ��ができます。お客様の業界で新しい規制が施行されたとしても、マイクロソフトは必要となる Office 365 サービス内のコントロールの開発に既に着手している可能性が高いため、お客様の特定のニーズに迅速に対応できるというわけです。さらに、新しいコントロールを追加していくことで、全体のコントロール フレームワークも強化されます。
幅広いコントロール要件に対応できるということは、将来的に要件や規制が新しく施行されたり、変更されたりした場合に、迅速に分析および実装を行うことが可能になります。
また、これらのコントロールが重要である理由は他にもあります。コントロールが存在することで、マイクロソフトという企業自体も、ISO 27001 から、CJIS や SSAE 16、HIPAA などの標準まで、非常に厳格な要件を満たすことができているのです。対応する要件の一覧は、Office 365 セキュリティ センターでご覧いただけます。
コントロール フレームワーク以外にも、Office 365 サービスでは、企業がコンプライアンスに適切に対応するための組み込み機能が提供されています。その 1 つが、データ損失防止 (DLP) です。DLP では、ポリシーを設定することで、企業内外のデータ フローを制御できます。Office 365 サービスのもう 1 つの組み込み機能が、企業内検索およびインプレース保持に使用される電子情報開示です。企業独自のコンプライアンス ニーズに対応するためにアプリケーション ログを取得したり、社内の特定の情報を利用して監査機関や規制当局にガバナンスを証明したりする必要がある場合に、電子情報開示を活用すると効率的に行うことができます。
DLP と電子情報開示の詳細については、今後数週間のうちに、情報保護チームのグループ プリンシパル エンジニアを務める Asaf Kashi と Kamal Janardhan がご紹介する予定です。
将来のコンプライアンスに関して、マイクロソフトが最終的なビジョンとして掲げているのは、さらなる透明性と機動性の実現です。マイクロソフトは、お客様のコンプライアンスを実現するために、さらに充実したデータと革新的な機能を提供することを目標としています。これらをお客様のリスク管理プログラムに統合することで、Office 365 でのデータを保護および維持する方法について、お客様が監査機関に信頼性の高い詳細情報を提供できるようになると考えています。また、それを実現するために、今日のオンプレミス環境で一般的となっている水準を上回る可視性、コントロール、価値をコンプライアンス担当者に提供することを目指しています。
お客様のコンプライアンス要件に対応するためにマイクロソフトがどのように取り組んでいるのかについて、今回の記事がご参考となれば幸いです。
ぜひお客様のご意見、ご質問をお寄せください。また、このトピックに関する追加情報については、Office 365 セキュリティ センターをご覧ください。
—Shawn Veney
Office 365 Education プラン A3 のサービスを導入し、学生のクラウド利用率向上を図る
日本最大の学生数を誇る日本大学では、これまで学部ごとだった学生の ID 管理シ ステムを 2008 年に統合、約 10 万人の学生が利用できる共通認証基盤を構築し、メール システ ムとして Google Apps を導入しました。しかし、学生の利用率が想定より低かったため、より よい学生サービス提供をするため、2013 年には全学部の学生を対象に、Microsoft Office 365 Education の導入を決定、2014 年 4 月から運用を開始しました。導入の目玉は、最小限のコストでのアプリケーション不正利用の防止と、最新版の Office 365 ProPlus を常に利用できる環境の実現、学部事務担当のアプリケーション配布や管理負荷をなくすことです。今回日本大学では、Office 365 Educationを導入し、日本大学の学生は、Office 365 EducationのプランA3に含まれるサービスを利用できるようになりました。各学部、学生共に Office が自由に利用できることへの期待は高いものがあり、総合学術情報センターではクラウド 利用率の向上を目指して、Office 365 Education の活用促進を図っていく考えです。
Microsoft Office 365 Educationでは、Office 365 Education プラン A3に含まれる Office 365 ProPlus(※2） が、パッケージ版よりも安価に利用でき、常に最新バージョンが利用できるので、古いバージョンの Office をそのまま使い続けるようなこともありません。また、学生が PC やタブレットなど学生一人あたり 5 台までの端末にインストールする ことができるうえ、Office 365 管理センターがあるので不正利用を防ぐことができるようになりました。
Office 365の導入以前、日本大学の総合学術情報センターでは、学生のアカウントを約 10 万人分用 意していましたが、2007年より導入していたGoogle Apps は入学時のガイダンスで紹介しても なかなか利用されず、就職活動が始まって初めて Gmail を使うという ケースも多くありました。それが Office 365 Education の導入によって、 Office 365 ProPlus などが自分の PC で使えるので、「学生サービスであ る Office 365 Education を使ってみよう」という声が学生の間で高まってきています。この4月から多くの学生がアカウントを有効化して、メールを受け取れるという認識が上がることで、今後、オンラインでの授業や緊急連絡先として活用することを期待しています。
総合学術情報センターとしては、ユーザーが使いやすいサービスを提供 するという観点に立って、教職員が利用している Gmail と学生サービス 向上に有効な Office 365 Education の両方を提供していく方針です。
また、従来、クラウド利用に消極的だった学部も今回の Office 365 Education 導入には積極的なことから、総合学術情報センターでは、学生の 70% 程度は Office 365 Education を使うようになると見ており、さまざまな 形で各学部の利用促進を支援していく考えです。
詳しくは 日本大学 Office 365導入事例 をご覧ください。