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Office 365 に関する2014 年 5 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
(この記事は 2014 年 5 月 13 日に Office Blogs に投稿された記事 OneDrive for Business updates user experience および OneDrive Blog に投稿された記事 OneDrive for Business updates user experience および の翻訳をもとに独自に編集したものです。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
3 月に開催された SharePoint Conference 2014 で、マイクロソフトは、Office 365 の OneDrive for Business に「近いうちに」便利な機能を追加することを発表しました。それから 2 か月がたち、このたび、シンプルなコントロール、サイト フォルダー、より高度な検索といった、ユーザー エクスペリエンスを刷新、改良する新機能のロールアウトを開始しました。
Office 365 の上部のナビゲーションにある [OneDrive] をクリックすると、OneDrive for Business の新しい Web インターフェイスが表示されます。
OneDrive for Business のユーザー エクスペリエンスは、シンプルでわかりやすく直観的に利用でき、どのデバイスでも操作性が一貫していることが求められます。また、業界最高レベルの保存機能、同期機能、共有機能が備わり、最適な環境で作業を効率的に進められるものであることも必要です。この 2 点を実現するためには、皆様が主に使用するドキュメント共同作業インターフェイスを改良し続けることが重要だとマイクロソフトは考えています。
それでは最新の機能強化の詳細についてご説明しましょう。
OneDrive for Business で最も一般的な操作がさらに簡単になりました。ドキュメントの新規作成、アップロード、同期、編集、管理、共有を行うためのコントロールがよりシンプルになり、個人用作業ドキュメントのフォルダーのすぐ上に表示されるようになりました。1 回のクリックまたはタッチで、Office ドキュメントの新規作成、ファイルのアップロード、ファイルをオフラインで利用するための同期の開始、社内外でのファイル共有などを行うことができます。このシンプルなコントロールは、すばやい操作を実現するために設計され、チーム サイトのドキュメント ライブラリでも表示されます。ドキュメントの作成、アップロード、同期をどこから行う場合でも、クリックまたはタッチでこの新しいエクスペリエンスをご利用いただけます。
新しいシンプルなコントロールでは、OneDrive for Business でのドキュメントの操作や管理をすばやく行うことができます。
SharePoint Online サイトはフォローすることができます。この機能は、最初にリリースされた SharePoint 2013 の機能の中でも特にお気に入りです。サイトをフォローする一番の目的は、自分や他のユーザーがそのサイトで管理しているコンテンツを利用しやすくするためではないかと思います。ここで役に立つのが、新しいサイト フォルダーです。OneDrive for Business のメインの Web ビューにサイト フォルダーへのリンクが追加され、フォローしているサイト内のドキュメント ライブラリに直接アクセスできるようになりました。これによって、わずか数回のクリックで必要なコンテンツに OneDrive for Business から直接アクセスすることができます。
OneDrive for Business さえあれば、自分のドキュメントとチーム サイト上で共有されているドキュメントの両方を活用できるだけでなく、管理もその場所で行えるようになりました。
サイト フォルダーは、フォローしている SharePoint Online サイト内でドキュメント ライブラリとして表示されます。
検索機能が強化され、テキストを入力し始めると同時に検索が開始されるようになりました。OneDrive for Business の新しい検索ボックスに追加された高度な機能によって、テキストを入力していくと、共有ドキュメントや、深い階層下のフォルダーに保存しておいたドキュメントまでも検索結果に表示されるようになりました。探しているファイルを見つけることと同じくらい重要なのが、その検索結果から直接ファイルを共有できることです。下のスクリーンショットに写っている丸い共有アイコンを使って共有できるようになっています。
OneDrive for Business の検索ボックスの対象範囲は、自分と共有されているコンテンツ、ドキュメント、フォルダー、および自分のサイト フォルダー内にあるファイルです。つまり、自分の最も近くにあり、最も関連性の高いファイルをはるかに短時間で見つけられるようになりました。
このスクリーンショットを見てお気付きかと思いますが、検索ボックスの位置はこれまでの右上から左上に移動しました。Office 365 全体の一貫性を高めるために、このように変更されました。これで、お客様の環境のほぼすべての Office 365 ページで検索ボックスが左上に表示され、そこから電子メール、予定表、連絡先、コンテンツを検索できるようになっています。
OneDrive for Business の検索ボックスの機能が強化され、操作性も向上しました。
今回は、OneDrive for Business の外観にも変更が加えられました。たとえば、プロフィール写真の表示です。ユーザーを検索する機能を使ってあるユーザーを検索すると、最初にそのユーザーのメイン ページが見つかり、そこにプロフィール写真も表示されるようになります (ユーザーのメイン ページにも改良が加えられ、そのユーザーと自分が共通でフォローしているドキュメントやユーザーが表示されるようになっています。下のスクリーンショットのように、一部の変更点については、使い方のヒントがポップアップ表示されるため便利です)。プロフィール写真は近日中に上部のグローバル ナビゲーション バーの一部となり、Office 365 全体にわたって表示されるようになります。メモ: プロフィール写真は、OneDrive for Business の Web ユーザー インターフェイスの左上部分には表示されなくなります。
「自分について」のページには引き続きプロフィール写真が表示されます。また、検索を実行したユーザーと共通のドキュメントとユーザーも表示されます。
もう 1 つの改良点としては、OneDrive for Business のごみ箱を見つけやすくし、使い勝手も向上させました。今後ごみ箱は、OneDrive for Business の Web ビューの左側にあるナビゲーション領域に表示されるようになります。
マイクロソフトでは引き続きユーザーの皆様のご意見に耳を傾けながら、最適な使いやすさを目指してユーザー エクスペリエンスを刷新してまいります。ぜひこちらの Twitter や Facebook をチェックしていただき、皆様のご意見をお聞かせください。今回リリースされた機能をファイルの保存、同期、共有に存分にご活用ください。
Q: OneDrive for Business に今回の変更が適用されるのはいつですか。
A: マイクロソフトでは現在、これらの変更を世界中で順次適用しています。この作業は、今後数週間にわたって行われる予定です。なお、Office 365 における各種ファーム、テナント、ユーザーの更新方法によっては、同じ企業のテナントのユーザーであっても、変更が適用されるタイミングが異なる可能性があります。
Q: 今回の OneDrive for Business の機能強化は、Office 365 のどのプランに適用されますか。
A: 今回の変更内容は、Office 365 のすべてのビジネス向けプランに適用されます。具体的には、Office 365 Small Business (P1)、Office 365 Small Business Premium (P2)、Office 365 Midsize Business、Office 365 Enterprise E1/E3/E4、Office 365 Education A2/A3/A4、政府機関向け Office 365 Enterprise E1/E3/E4 の各プランが対象となります。
Q. 今回の発表内容は、OneDrive のコンシューマー ユーザーにも適用されますか。
A: いいえ。この記事の内容は OneDrive のコンシューマー向けサービスには適用されず、Office 365 に含まれる OneDrive for Business サービスにのみ該当します。
Q. 今回の発表内容は、政府機関向け Office 365 Enterprise プランの利用者にも適用されますか。
A: はい。この記事の内容は政府機関向け Office 365 Enterprise E1/E3/E4 にも適用されます。これは、今回の内容がユーザー インターフェイスの改良であり、基盤となるデータ インフラストラクチャを変更するものではないためです。
Q. 今回の発表内容は、Office 365 Dedicated プランの利用者にも適用されますか。
A. いいえ。Office 365 Dedicated プランは、独立した別のインフラストラクチャで管理されているため、今回の発表内容は適用されません。
(この記事は 2014 年5 月23 日に Microsoft on the Issues に投稿された記事 New success in protecting customer rights unsealed today の翻訳です)
国家安全保障書簡に対する異議申し立てが認められたことにより、政府が企業のお客様のデータを要求した場合に、そのお客様に対して通知するという従来のポリシーが保護されることになりました。
投稿者: Brad Smith マイクロソフト法務本部ゼネラル カウンセル兼エグゼクティブ バイス プレジデント
先日、シアトルの連邦裁判所において、マイクロソフトが昨年末に法廷で異議申し立てを行った FBI の国家安全保障書簡に関する公文書 (英語) が公表されました。これは、政府の調査活動からマイクロソフトの企業のお客様を守るための重要な第一歩を踏み出すことに成功した証です。
この訴訟に関する情報はこれまで非公開であったため、今回初めて詳細をお伝えできることとなりました。この問題については、現在世界中から強い関心が寄せられているため、問題の背景について情報を補足したいと思います。
今回の訴訟の対象となった FBI の書簡は、企業のお客様が所有するアカウントに関連する情報を求めるものでした。マイクロソフトの企業のお客様には、合法的な企業、政府機関、非政府組織などが含まれます。他の国家安全保障書簡と同様に、今回の書簡もお客様の基本情報のみを求める内容でした。
マイクロソフトの取り組みについて、昨年の 12 月の記事 で私は次のようにご説明しました。「法的な命令により、企業および政府のお客様のデータを求められた場合は、該当するお客様に通知を行います。報道禁止令により、お客様への通知を行えない場合には、法廷で異議申し立てを行います。過去にこの方法で異議が認められた実績があり、今後も同様の手段を取ることで、政府がお客様のデータを求める場合に、お客様への通知を行う予定です」
今回の件では、書簡に非開示規定が設けられていたため、法廷で異議申し立てを行うこととしました。マイクロソフトでは、この非開示規定が違法であり、憲法で定められた表現の自由に対する権利を侵害するものだと判断しています。企業のお客様のデータに関する法的な命令を受けた場合に、該当するお客様に通知を行うという慣例を妨げたためです。
シアトルの連邦裁判所でこの異議申し立てを行った結果、FBI は書簡を取り下げました。
幸いなことに、政府が企業のお客様に属するデータを要請するケースは非常にまれです。そのため、こういった問題について提訴する必要はこれまでめったにありませんでした。その数少ないケースにおいて要請を受けた場合には、お客様から直接情報を入手するように政府に要求するか、マイクロソフトがお客様から許可を得たうえで情報提供を行ってきました。今回の訴訟が、マイクロソフトの方針の正当性を裏付ける結果となったことを嬉しく思います。
先日、ベルリンとロンドンで数日間過ごし、世界中の政府機関、企業、市民団体の指導者の皆様が、米国国内の問題に引き続き高い関心を寄せていることを改めて実感しました。他国の方々とお会いするときに、政府による調査の問題に対して、米国の裁判所が強力かつ独立した役割を果たすのかと尋ねられることも少なくありません。
過去 2 世紀以上にわたって、米国の国民は最も基本的な自由を守るために裁判を起こしてきました。今回の一件により、裁判所が今後も果たす重要な役割と、裁判所がもたらす信頼性の根拠を見て取ることができるでしょう。
(この記事は 2014 年 5 月 5 日に Office Blogs に投稿された記事 Construction leader builds in flexibility and streamlines IT with Office 365 ProPlus の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Walsh Group (英語) のイノベーション マネージャーを務める Patrick Wirtz 氏の寄稿記事をご紹介します。
建設業界というと、多くの方は、鉄骨や巨大なクレーン、釘を打ち込む工具などを思い浮かべるのではないでしょうか。確かに、これらは今も建設業界で利用されるツールの一部ではありますが、プロジェクトを成功させるためには、もっと別のツールが必要になります。たとえば、今日 Walsh Group では、従来の測量の代わりにレーザー スキャナーを使用し、舗装の傾斜や角度の確認に GPS を使用することで、施工日程を数日単位で短縮しています。
当社にもたらされた進化はこれだけではありません。技術的な意思決定において最も重要だったのが、Microsoft Office 365 ProPlus の導入でした。Microsoft Office 365 ProPlus は Office 365 のサービスとして提供される Microsoft Office の一種で、デスクトップやデバイスにインストールして使用します。生産性アプリケーションをクラウドベースに切り替えたところで、大した違いは生まれないとお考えの方もいるかもしれません。しかし、このツールを導入したことで、技術者や営業担当者はどこにいても簡単に作業できるようになり、IT 担当者がアップグレードや更新といった作業に費やす時間や労力もほとんどゼロになりました。
ProPlus の機能で最も便利なのは、おそらくクイック実行です。Office の最新かつ最高のバージョンを瞬時に現場に届けることができます。クイック実行によって、1 回の簡単な操作で新機能を有効にしたり、更新プログラムを配布したりすることができます。IT チームで環境を設定する必要がないため、より迅速に、従業員の日々の作業の効率化を手助けすることができます。
イリノイ州シカゴを拠点とする、ゼネコン、建設管理、設計サービス企業。空港や高速道路、スタジアム、橋梁など、大規模なプロジェクトを請け負っています。
PC やモバイル デバイスに容量の大きな更新プログラムをインストールする間、ただ待っているのは苦痛です。ProPlus では、更新プログラムがその都度インストールされるため、待ち時間が発生しません。この新しいシナリオでは、従業員が常に最新のツールを利用できますが、ときには以前のバージ��ンが必要になることもあります。クイック実行を使用すれば、Office の以前のバージョンと最新のバージョンを共存させることが可能です。Side-by-Side 機能により、互換性の問題を回避し、より迅速かつ効率的に作業を進めることができます。
ProPlus 展開の初期段階では、グループ ポリシーに ProPlus サポートだけでなく、テレメトリ サポートも使用しました。これは当社では初の試みでした。これにより、従業員にとって作業しやすい方法やビジネス上のニーズを ProPlus の展開前に把握することができました。また、互換性のないごく一部のファイルを事前に特定し、回避策を考案できました。その結果、従業員の不満を大幅に軽減して移行を実施することができました。従業員への浸透率と導入率の向上につながる機能を IT チームが利用できるのは、嬉しい限りです。
従業員は、1 つの ProPlus アカウントを最大 5 台のデバイスで使用し、仕事用および家庭のコンピューター、タブレット、モバイル デバイスで同じ Office ツールを利用できることに非常に満足しています。しかも、これはマイクロソフト製のデバイスでなくても構わないのです。私自身は Windows Phone と Surface タブレットを使用していますが、プロジェクト マネージャーによっては個人で所有している iPad を利用しています。業務の場でも、家庭で子供たちと一緒にいるときでも、それぞれにとって最適な方法と場所で作業を行うことができます。どのデバイスを使用しても、バージョンの問題に悩まされることもなく、同じ Office の画面と操作方法で作業できるので快適です。個人が使用するソフトウェアを別途購入する必要がないため、そもそもコスト削減を検討する必要も生じません。
見たところ、個人所有デバイスの業務利用 (BYOD) という風潮は今後も続きそうです。IT 部門で許可するかどうかにかかわらず、従業員は個人が所有するデバイスの使用を望んでいます。今日では、仕事とプライベートの境界は曖昧になり、どこからでも仕事ができるようになりました。IT 部門に所属する私たちとしては、従業員が望む作業形態をサポートするにあたって、セキュリティや管理性を心配する必要がないのはとてもありがたいことです。
私個人のことで言えば、Office 365 ProPlus の導入によって、自分がしたいときに仕事ができるようになりました。質問に答えるためにプロジェクト計画を呼び出すことも、従業員が必要とするときに問題のトラブルシューティングを実行することも、すべて自分の都合に合わせて行うことができます。常に何かしらのデバイスを持ち歩いているため、私が会社に戻るまで対応を待っていてもらう必要もありません。しかし、ProPlus への移行の恩恵を受けているのは、もちろん私だけではありません。IT 部門では、更新やアップグレードなどのタスクを非常に迅速に行うことができるので、大幅に時間を節約できるようになりました。企業としては、接続ユーザー数によるライセンス契約でコスト削減を図っています。そして、5,000 人を超える従業員には、あらゆるデバイスで一貫した最新のユーザー エクスペリエンスが手に入り、担当している仕事に集中することが可能になりました。
技術情報のまとめ: Walsh Group では、生産性ソフトウェアとして Microsoft Office 365 ProPlus を使用する以外にも、複数の Office 365 製品を最大限に活用してコミュニケーションおよび共同作業を改善しています。たとえば、Wirtz 氏の部門では、OneDrive for Business と Microsoft SharePoint Online を使用して、複数のデバイスで作業ファイルの保管と共有を行っています。これらのファイルには、Office Online を使用してモバイル デバイスからアクセスできます。また、Exchange Online と Lync Online によって、離れた場所にいる従業員とのコミュニケーションを合理化しています。
詳細については、Walsh Group のビデオと導入事例 (英語) をご覧ください。
マイクロソフトでは、教職員・児童・生徒・学生用の電子メール、ウェブ会議、ドキュメント編集、オンラインストレージなどのグループウェア機能をクラウド経由で利用できる Office 365 Education を、2012年6月より、教育機関に対して無償で提供しています。Office 365 は、日経225採用銘柄企業の60％で利用されているクラウドグループウェアで、教育機関は、企業向けのOffice 365 Enterpriseと同じサービスを、無償で利用することが可能です。また2013年12月から教育機関向けの特典として“Student Advantage” の提供を開始し、すでに国内47教育機関の30万の生徒・児童・学生がこの特典を通じ Office 365 ProPlus を利用しています。
このたび、Office 365 Education が国内 100 大学で利用され、教育機関向け無償クラウドサービスとしては国内最大級であることを発表します。詳しくは、以下のプレスリリースをご覧ください。
Office 365 Education の国内ユーザーが 170万人を突破 ～国内 100 大学が利用し、教育機関向け無償クラウドサービスとしては国内最大級に～
今後も日本マイクロソフトでは、児童・生徒・学生の学習環境の充実と、教職員の校務効率化をクラウドの側面から支援します。
また、現在公開されている教育機関のお客様の代表的な事例を集めてみました。
その他の導入事例は以下をご覧ください。
Office 365 導入事例一覧 (公開されているもの)
(この記事は 2014 年 5 月 12 日に office blogs に投稿された記事 Enterprise-grade cloud services: a high bar required for security, compliance, and privacy の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office サービスおよびサーバー担当コーポレート バイス プレジデントを務める Rajesh Jha の記事をご紹介します。
今日では、従業員が情報にアクセスする方法、共同作業支援ツールの企業内外への提供方法、およびこれらをさまざまなデバイスから実行する方法が、以前にも増して IT プロフェッショナルの関心を集めています。エンドユーザーの最新のツールに対する期待と要求は高く、IT プロフェッショナルは、このユーザーのニーズに対応するプレッシャーと、企業のポリシー、業界の規制、および法律への準拠とのバランスを取る必要があります。過去を振り返ってみると、セキュリティおよびコンプライアンスに関するテクノロジと要件は、生産性を妨げ、従業員の満足感を押し下げ、売上に直結しないわりに IT コストがかさむものとして認識されています。ユーザーは、提供される技術によって作業が妨げられていると感じた場合、回避策を探します。すると、その回避策では企業のコンプライアンスに準拠しないという新しい問題が発生し、結局元の問題点に戻ります。マイクロソフトは、このような状況が頻繁に発生していることを認識しています。とは言うものの、情報と情報へのアクセスが完全に隔離された状態で競争力のある事業を展開することは困難です。ビジネス モビリティのこの時代において、俊敏性と意思決定でトレードオフを行うのは行き過ぎた決断です。
こうした現実があるため、従業員が最大限効率的に作業できる環境が整っており、IT スタッフが責任を持ってセキュリティとコンプライアンスを管理できる企業が、経営状態がきわめて良い組織であると、マイクロソフトは考えます。
Office 365 では、セキュリティ、コンプライアンス、およびプライバシーは、2 つの重要な側面を持つものとして考えています。1 つはサービス レベルの機能です。サービスを利用するお客様が既定で使用できる技術的な機能、運用の手順、およびポリシーが含まれます。もう 1 つは、お客様独自のコントロールです。Office 365 環境を各企業特有のニーズに合わせてお客様がカスタマイズできる機能を指します。今回の Microsoft TechEd North America カンファレンスで、これらの分野に今後追加される主な機能がいくつか公開されています。
マイクロソフトでは、物理層、論理層、およびデータ層での階層化された防御戦略を使用したセキュリティに投資を続けてきました。このマイクロソフトのデータ センターのセキュリティには、データを安全な状態に保つテクノロジ、プロセス、およびベスト プラクティスが組み込まれています。また、マイクロソフトはここ数か月で、S/MIME、Office 365 メッセージ暗号化、データ損失防止 (DLP) フィンガープリントなどの、ユーザー レベルの暗号化機能をサービスに組み込んできました。7 月上旬には、ビジネス ユーザー向け Office 365 に対して、マイクロソフトの最新の暗号化手法の導入が開始され、ディスクごとに 1 つの暗号化キーを使用する技術から、ファイルごとに一意の暗号化キーを使用する技術に移行されます。さらに高度な暗号化技術が採用されており、SharePoint Online と OneDrive for Business に保存されたすべてのファイルが独自のキーで暗号化されます。ファイルに対する以降の更新も同様に、独自のキーで暗号化されます。このように、OneDrive for Business と SharePoint Online は非常に安全なコンテンツ ストレージとなり、お客様のデータが安全に保管されます。
今日の従業員にとって、モバイル デバイスは最も使用されるネットワーク接続デバイスです。モバイル デバイスしか使用できない場合もあるでしょう。このことは、Office ドキュメントおよびメールにアクセスするために、企業が多様かつ安全な手段を提供する必要があることを示唆しています。1 つの画一的なアプリケーションを使用するようにユーザーを制限してはなりません。モバイル デバイス向けの Office および OWA を導入すれば、ユーザーはすぐに、モバイル版の Word、Excel、PowerPoint、OneDrive for Business、および OWA から、企業のデータにアクセスできます。その際には、Windows Intune を使用して定義された IT ポリシーに基づく安全な方法が使用されます。IT 部門では、すべてのモバイル向けの Office アプリケーションにポリシーを適用できるようになるため、管理対象のアプリケーションのみでユーザーがコンテンツを作成、表示、編集できるようにしたり、管理対象のアプリケーション間のみでコンテンツを共有できるようにしたりすることが可能です。これらの管理対象の Office アプリケーションは、年内には iOS および Android のスマートフォン向けにリリースされる予定です。今回の TechEd North America で発表された Windows Intune の新機能について詳しくは、こちら (英語) をご覧ください。
6 月上旬に、Office 365 Enterprise E3 のお客様を対象として、Exchange で現在使用されているデータ損失防止 (DLP) 機能が、SharePoint Online および OneDrive for Business に保存されているドキュメントに対しても利用できるようになります。DLP により、詳細なコンテンツ分析が使用され、お客様が保存したデータが自動的に分類および識別されるため、組織内外における機密情報の漏えいが防止されます。IT 管理者は、電子情報開示センターでクエリを作成できるようになります。IT 管理者が以前に行ったコンプライアンスのクエリの実行方法と同様です。結果は表示することも、エクスポートすることもできます。
最後になりますが、マイクロソフトは、Office 365 を使用してデータを管理する方法、プライバシーを保持する方法、お客様のコンプライアンス遵守を支援する方法について、今後もお客様と円滑に情報交換できるよう引き続き努めてまいります。この取り組みの成果として、Office 365 セキュリティ センターの情報ポータルがリニューアルされます。ここでは、ホワイトペーパーやブログなどの詳細なコンテンツや、動画を含む、魅力的かつ動的なコンテンツを公開する予定です。セキュリティ センターは、興味を引く新しい情報で随時更新されます。マイクロソフトが Office 365 サービスを設計して運用するしくみについて、それに携わったエンジニアによる内部の視点を、Office 365 セキュリティ センターで取り上げ、「From Inside the Cloud (英語)」という一連のブログと動画で定期的に紹介していきます。最初の 2 つのテーマは、「Why trust Office 365? (なぜ Office 365 は信頼できるのか?)」と「Is your data safe at rest? (データは安全に保存されていますか?)」です。
これらすべての機能は、ユーザーの生産性が確保されることを念頭に構築されました。このことは組織の生産性だけでなく、ユーザーがポリシーを遵守するうえでも重要です。これらの革新の理念は、情報と情報へのアクセスを隔離することではなく、ユーザーが正しい意思決定を行えるよう支援することです。この理念に一致する理想的なユーザー エクスペリエンスとして、ユーザーに選択肢を提供し、ユーザーの代わりに自動的に操作が実行され、必要に応じてユーザーが操作の続行を認識できるようにするしくみを採用しています。つまり、ユーザーはアクションが記録および監査されることを認識して、作業を進めることを選択できます。
セキュリティおよびコンプライアンスのテクノロジは後から追加できるものではありません。コストがかかり、脆弱なシステムとなることも多々あります。生産性のテクノロジ自体に正しく組み込まれている必要があります。この分野の革新において、セキュリティおよびコンプライアンスのテクノロジは Office 365 の重要な部分です。お客様のシステムに追加すべきものは何もありません。
クラウドに移行する場合にデータを保持し、引き続き管理、制御したいというお客様のご要望があることをマイクロソフトは理解しています。その際、データに対して不要なリスクを負うことを望む方はいないでしょうし、リスクを負う必要もまったくありません。マイクロソフトでは、そのための取り組みを継続してまいります。今後も Office 365 にセキュリティ、プライバシー、およびコンプライアンスの機能を追加し、Office 365 セキュリティ センターから、マイクロソフトが実装する取り組みとその方法について発信を続ける予定です。
—Rajesh Jha
(この記事は 2014 年 5 月 20 日に The Official Microsoft Japan Blog に投稿された記事のクロスポストです)
日本マイクロソフトで中堅中小企業のお客様を担当している中西です。本日は、全国各地で展開している「Discover」セミナーの取り組みを紹介させていただきます。
「Discover」セミナーは、中堅中小企業、および自治体、教育・医療機関などのお客様を対象に、最新のデバイス＆クラウドサービスを活用した新しいワークスタイルをご提案するセミナーです。2013年1月より開始し、これまでに全国46都道府県で約50,000社のお客様と直接お話をさせていただいています。
この春、当社がボストンコンサルティンググループに委託した調査によれば、IT投資意欲の高い中堅中小企業ほど、ビジネスの成長率が高い、という結果が示されています。日本においてもその傾向は顕著で、IT投資意欲の高い中堅中小企業の従業員数の伸長率は2011年と比較して14%増加している一方、投資意欲の低い中堅中小企業の従業員数の伸長率は4%減となっています。IT投資意欲の高い中堅中小企業はクラウドへの関心が高く、その59％がクラウドを成長に欠かせない投資対象であると考えているのに対し、IT投資意欲の低い中堅中小企業では、11%のみにとどまっています。つまりビジネスの成長とクラウドは高い相関関係にあると言えます。
クラウドの劇的な普及により、以前よりもはるかに手軽に、かつ低コストで、多様な働き方を実現できる時代になりました。特に、専属のIT管理者がつけられない、またはITシステムの管理に十分な予算が割けない中堅中小企業のお客様にとって、その効果は絶大です。
当社もかねてより自社テクノロジを活用したワークスタイル変革を進めています。先ごろは松本文明 総務大臣政務官と小泉進次郎 内閣府大臣政務官をはじめとした総務省、内閣府、内閣官房の皆様が視察にもいらっしゃいましたが、「多様な人材の活用」と、「ワークスタイルの変革」は、政府の掲げる日本の成長戦略においても、重要な柱として位置付けられています。国も、「テレワーク」の普及を後押ししており、2014年4月には、厚生労働省の職場意識改善助成金に「テレワークコース」が新設されました。週1回以上終日在宅でテレワークを導入する中小企業に対し、導入経費などの一部に助成金を支給する制度です。
● 最大150万円 職場意識改善助成金 テレワークコースのご案内
こうした社会的背景に加え、自社の経験とテクノロジを通じて中堅中小企業の成長に貢献したいとの思いから、当社はDiscoverセミナーを継続しています。
さてこの春のDiscoverセミナーは、全国14社のパートナー様と連携し、10か所で計16回の開催を予定しています。今年のセミナーのテーマは「ワークライフバランスとチームワーク」。テレワークを活用し、ワークライフバランスを実現する一方、社員同士のより濃密なコミュニケーションを通じたチームワーク向上を実現するアイディアをご紹介します。
その皮切りとなる東京会場でのセミナーが、5月15日に開催されました。セミナーを主催されたパートナーは協立情報通信様です。基調講演では元東レ経営研究所社長の佐々木常夫さんにご登壇いただき、ワークライフバランスについてお話しいただきました。ベストセラー作家でもある佐々木さんの講演を、参加者の方々は熱心に聞き入っていらっしゃいました。その他のセッションでは、テレワーク実現のベースとなるクラウドサービス「Office 365」について、パートナーの協立情報通信様から詳しくご紹介いただきました。
今後は以下のようなスケジュールで、パートナー様と全国各地にお伺いする予定です。名古屋出身の私としては、元中日ドラゴンズの与田剛さんによるご講演を楽しみにしています。WBC優勝の裏で、どのようにチームを作り上げたかお話しいただけるとのことです。
● Discover 勝機をつかむ、次世代の働き方。
自社のワークスタイル変革をお考えの中堅中小企業のお客様、クラウドを活用して、行政・医療・教育にイノベーションを起こしたいとお考えのお客様、ぜひこの機会にDiscoverセミナーにご参加ください。私どもも、会場でお目にかかれることを楽しみにしています。
● 中堅中小企業様向けサイト「スマートビジネスセンター」
1 年前に「SkyDrive と SkyDrive Pro の違いは?」という記事を書きましたが、おかげさまで大変好評をいただきました。クラウド ストレージは、メールと並んで最も馴染みのあるクラウド サービスだと思います。この分野は市場の変化が大変激しく、多くのクラウド ベンダーがしのぎを削っているところでもあります。マイクロソフトでも、サービス名を SkyDrive から OneDrive に変更したり、ストレージの大きさ、提供方法の変更、マルチプラットフォーム化など、様々な変更が加えられました。今回の記事では、これらの変更点を踏まえて、改めて無料の OneDrive、有料の OneDrive for Businessをはじめとするサービスの違いについて解説したいと思います。
OneDrive for Business の話をする前に、まず前からある無償の OneDrive がどういうサービスかということについて、おさらいしておきましょう。
OneDrive は、もともと、一般消費者向けの無償クラウドサービスのブランドである Windows Live サービスの 1 つとして 2008 年から日本でもサービスを行っている大容量クラウド ストレージサービスです。アカウントを作成することで、無償で 7 GB のディスク容量をクラウド上に持つことができます。Windows や Office と統合される機能を持っていることが特長で、Office ファイルをアップロードすると、Office Web Apps で閲覧や編集を行うことも可能です。Windows PC、Mac、タブレットデバイスなどからブラウザーで利用するのが基本的な使い方ですが、OneDrive アプリを入手することで、Windows PC ではエクスプローラから利用、Mac では Finder から利用、Windows Phone、iPhone、iPad、Android では専用アプリからのアクセスが可能となります。
Windows においては、Windows Vista、Windows 7、Windows 8 においてエクスプローラとシェル統合を行うことができます。OneDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「OneDrive」というフォルダーが作成され、クラウド上の OneDrive にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。
OneDrive for Business は、一般消費者向けの OneDrive で提供している機能を、法人・団体向けに管理者が中央から管理がきちんとできるように提供する仕組みです。OneDrive の機能は便利ですが、企業で利用する場合、意図しない形で情報が共有され情報漏えいしてしまったり、サービスが無断で中断されたりということがないように、企業で利用するに足りる条件を付加したものが OneDrive for Business であると考えてください。
つまり、一般消費者向けの OneDrive に対応する企業向け機能が OneDrive for Business です。前者は無償であり、後者は有償ですが、なぜそういう違いが出てくるのかについてはブログ記事「一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドの本質的な違い」をご覧ください。
それでは、OneDrive for Business の提供機能の詳細についてみていきましょう。
OneDrive for Business は、いままで SharePoint で提供されてきた「個人用サイト (My Site)」の中のドキュメント ライブラリの名称について、SharePoint 2013 になって、一般ユーザーにもわかりやすい名前をつけたものになります。ここで「SharePoint 2013」と言っている理由は、これはクラウドだけの機能ではなく、内部設置型の SharePoint Server 2013 においても、個人用サイトの中のドキュメント ライブラリのことを同じ名前で呼ぶからです。(※ 内部設置型では引き続きしばらく SkyDrive Pro という旧名称がつかわれますが将来的には変更される予定です)
下のスクリーンショットは Office 365 の SharePoint Online のものになります。上のナビゲーションの中に「OneDrive」というメニューがあります (OneDrive for Business とは記載されていない) が、これを選択すると、自分の OneDrive for Business にアクセスできます。
個人用サイトの容量は、最近 1TB に増量されました。
使える基本機能は一般消費者向けの OneDrive と似ていますが、99.9% の稼働率を保証するサービスレベル契約 (SLA) がついているのに加え、SharePoint テクノロジーに基づいて作られていますので、Office ファイルのクイックプレビューやバージョン履歴の保持、チェックイン/チェックアウト、ワークフロー連携や、管理者による機能制限やポリシーの適用まで、会社組織で利用するのに足る信頼性と組織化された管理機能を提供します。
さまざまなデバイスとの連携については、Windows 7/8 については、Office 2013 / Office 365 ProPlus の中に OneDrive for Business アプリが含まれており、エクスプローラとシェル統合を行うことができます。OneDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「OneDrive for Business」というフォルダーが作成され、クラウド上の OneDrive for Business にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。この辺は OneDrive と似ています。単体でのダウンロードも可能です。ちなみに、Office 2013 世代から SharePoint Workspace がなくなりましたが、この OneDrive for Business と OneDrive for Business アプリで共有のシナリオを代替していただくことになります。共有は P2P ではなく、あくまでも SharePoint サイトを基点にして行われ、SharePoint サイトからローカル PC にも同期されます。(トリビアとしては、この OneDrive for Business アプリの実行ファイルは groove.exe となっており、SharePoint Workspace の後継機能であることをうかがわせています。)
Mac と Android については、現時点ではまだ発表がありません。今後の動向にご注目ください。
SharePoint には、チームサイトの中にもドキュメント ライブラリがありますが、OneDrive for Business との使い分けは、OneDrive for Business は組織の中においての自分管理のドキュメント (組織内個人としてのドキュメント) の置き場所、チームサイトなどでは、プロジェクトメンバーや全社員と共有することが前提のドキュメントを置いておく、といった具合に行います。また、提供形態としては、従来は OneDrive for Business だけの機能を利用したくても SharePoint Online または Office 365 スイートを購入する必要がありましたが、2014 年 4 月から OneDrive for Business with Office Online という単体のサービスが購入できるようになりました。
OneDrive for Business、SharePoint Online、Office 365 はそれぞれカバーしている機能の範囲が異なります。いずれも「組織内個人ストレージ」の機能は持っていますが、ほかにも機能がついています。
いままで文章で説明してきたことを簡単に表にまとめてみました。表で一覧にすると、理解も深まると思いますので、ご活用ください。
300 MB (アプリを使うと 2 GB)
あり(Siliverlight を利用)
(この記事は 2014 年 5 月 12 日に Office Blogs に投稿された記事 From inside the cloud の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office サービスおよびサーバー担当コーポレート バイス プレジデントの Rajesh Jha と、Office プロダクト マネージメント担当ゼネラル マネージャーの Julia White が執筆した記事をご紹介します。
Office 365 セキュリティ センターではこれまでも、マイクロソフトによる Office 365 の運用方法や、お客様データのプライバシー、セキュリティ、コンプライアンスといった要件への取り組みについて、オープンかつ透明性の高い形で情報を公開してまいりました。そしてこのたび、Office 365 セキュリティ センターが大幅に更新され、お客様にさらに役立つ情報をお届けし、理解をいっそう深めていただけるようになりました。
今回のセキュリティ センターの更新において重要なポイントとなるのが、「クラウドの内部からの話題」という一連の新しいビデオとブログです。このシリーズでは、マイクロソフトが Office 365 をどのように設計し、どのように管理しているのか、そのしくみについてサービスの構築や運用を担当するエンジニアから直接話を聞いています。
ビジネス クリティカルなサービスのためにどのクラウド サービスを採用するにしても、もちろん徹底した精査や適切な評価が求められますが、最終的に問われるのは、信頼性です。信頼性は、あらゆる健全なパートナーシップにおいて不可欠であり、また、積極的に獲得しなければならないものだとマイクロソフトは認識しています。新しい「クラウドの内部からの話題」シリーズは、この点を考慮して企画されているため、Office 365 の詳細情報について各分野のエキスパート本人がご説明することに重点を置き、お客様から信頼していただける情報を提供できるように取り組んでいます。
最初のビデオ「Office 365 を信頼する理由」では、お客様がクラウド サービスに求める基本的なご要望についてお話しします。
お客様は、クラウド サービス プロバイダーを選定する際に、自分のデータを自分だけが所有し、移行前と同様にデータを完全に把握、制御できるようなクラウド サービスを求めています。マイクロソフトでは、お客様ご自身がデータを所有したいというこの重要なご要望を基に、Office 365 の構築および運用におけるエンジニアリングの原則を定めました。こうした原則には、データがどこに格納され、そのデータにだれがアクセスできるかをお客様が把握できるようにすることや、お客様が Office 365 の使用をやめる場合にすべてのデータを抽出できるようにすることなどが盛り込まれています。
Office 365 を信頼していただくには、データの帰属先についても重要ですが、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスといった要素が欠かせません。そして、多種多様なお客様がいらっしゃるため、業界や地域などによっても異なるお客様固有のニーズを Office 365 が満たすことができるという保証も必要です。
2 番目のビデオでは、格納中のデータの保護方法というセキュリティ上の重要なトピックについて、Vivek Sharma がご説明しています。
マイクロソフトでは今後、データ帰属先やセキュリティ、プライバシー、コンプライアンスに関するその他のトピックを取り上げていく予定です。トピックの例としては、Office 365 に格納したデータにアクセスできるのはだれか、データを所有するとはどういうことか、送信中のデータは安全なのか、Office 365 はお客様固有のコンプライアンス ニーズにどのように応えることができるのか、などがあります。
また、他にも詳しく知りたいトピックがありましたら、ぜひお知らせください。マイクロソフトでは、お客様からのご意見を参考に、「クラウドの内部からの話題」シリーズでさまざまなトピックを取り上げてまいります。
Office 365 セキュリティ センターでは、コンプライアンスまたはセキュリティを担当されていて具体的な要件を確認する必要のある方にも、詳細情報を参照したい方にも、お役に立つ情報が公開されています。ぜひ、ブックマークに登録していただけると幸いです。
– Rajesh Jha、Julia White
(この記事は 2014 年 4 月 28 日に Office Blogs に投稿された記事 Thinking outside the box の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今日、ビジネス リーダーの皆様は、従業員の能力を十分に引き出して大きな効果を生み出すため、時間や場所に縛られずに業務を進められる環境を整える方法を模索されているのではないでしょうか。多くの企業がクラウドを導入している理由の 1 つはそこにあります。クラウドを利用すると、業務の効率が改善されるだけでなく、これまでにない柔軟性の高い方法で従業員間の共同作業を促進したりデータやドキュメントに安全にアクセスしたりすることが可能になります。もちろん、クラウドは以前から利用されていましたが、断片的にしか取り入れられていないケースがほとんどでした。たとえば、ある部門では一連のビジネス アプリケーションを採用し、別の部門ではコンピュート サイクルのために契約し、さらに別の部門では生産性ツールを追加しているというように、それぞれの部門がバラバラにソリューションの意思決定を行っていました。しかし、このような時代は、間もなく終わりを迎えるでしょう。優れた企業は、全社的かつ包括的に導入できる、連携のとれたクラウド製品を提供するパートナーを選択しています。そうすることにより、社内に "データ文化" を築くことができます。
ファイル同期とファイル共有のソリューションは、従業員どうしの認識を統一し、迅速に対応できるようにするための代表的な機能です。いくつかのソリューションが存在しますが、その多くは、ファイル同期/共有の市場だけに焦点を当てている企業から提供されています。中には、コンシューマー市場から新たにエンタープライズ ソフトウェア市場に参入した企業もありますが、そうした企業は、エンタープライズ レベルのクラウド サービスの要件にも対応できるようにならなければなりません。また、エンタープライズに重点を置きながら、ポイント ソリューションとしてしか提供していない企業も存在します。全社的かつ包括的なアプローチによって「クラウド ファースト」や「モバイル ファースト」のワークスタイルを実現し、従業員のあらゆる要求を満たそうとする、昨今の企業のニーズに対応できるベンダーはほとんど存在しません。
マイクロソフトは、作成、共同作業、分析、活動などの従業員の能力を最大限に引き出せる、完成度の高いソリューションを提供しています。共有、保存、同期は、このソリューションの基本機能です。
以前 OneDrive for Business は Office 365 の機能の一部として提供されていましたが、今月上旬、マイクロソフトは新しいスタンドアロンの OneDrive for Business を発表しました。企業のお客様は、より簡単にファイル同期/共有サービスを利用することができるようになりました。このサービスは、企業が必要としている、場所を問わないアクセス、保存、拡張、データ セキュリティ、コンプライアンスの要件を満たすように設計されています。OneDrive for Business は、信頼性とセキュリティを柔軟に提供する唯一のスタンドアロン サービスですが、一方で、Office 365 サービスとも緊密に連携しているため、エンタープライズ クラスの生産性を実現することができます。
マイクロソフトは、OneDrive for Business について、以下のように発表しました。
現在、OneDrive for Business を契約していない場合、または Office 365 サブスクリプションの一部としてしか利用していない場合は、お得なキャンペーン料金 を活用して、わずかな費用でスタンドアロン版の利用を開始することができます。先月開催した SharePoint Conference でも紹介 (英語) しましたが、マイクロソフトは堅実なロードマップを描いています。さらに、このロードマップには、強力な検索/検出ソリューション、Oslo (開発コードネーム) と Office Graph、Yammer を利用してドキュメントに関する会話を開始できる機能など、従業員が今までにない魅力的な方法で OneDrive for Business のコンテンツを利用できるようにするためのソリューションが含まれています。
ファイル同期/共有サービスを強化することも重要ですが、チームとしての生産性とコラボレーションの促進に役立てるには、全社的かつ包括的なソリューションに組み込まれていないと意味がありません。このためマイクロソフトは、ソリューションに対するお客様からの期待にさらに応えていく必要があると考えており、以下の 5 つの取り組みを進めています。
マイクロソフトは、世界で最も優れた「クラウド ファースト」、「モバイル ファースト」の生産性を実現するという方針に基づいて、最高級のファイル同期/共有ソリューションを提供することをお約束します。今後も、世界各国の何十万というパートナーを通して、多くのエンド ユーザーや IT 担当者の皆様にご愛用いただけるようなソリューションを提供してまいります。
最新の機能、パートナーシップ、お客様の成功事例、お客様向けイベントなどをきっかけに、将来の生産性に対する関心の高まりや、現在年間推定売上が 25 億ドル (英語) と見込まれる Office 365 の勢いについて、お客様と多くの会話を交わすことができました。マイクロソフトは、この 12 か月の間に、iPad 向け Office、Mac および iPad 向けの新しい OneNote アプリ、Power BI、Office Online、中国の 21 Vianet が運用する Office 365 など、約 100 件の更新をリリースしています。また、今後のビジョンとして、Office Graph や Oslo を利用したカスタマイズ、エンタープライズ検索、機械学習などを活用し、ユーザーが互いに連携する新しい手法を紹介しました。さらに、GoDaddy や DocuSign などと新しくパートナーシップを締結したことや、幅広い業種の企業や公的機関のお客様が新たに Office 365 を導入したことについても、発表することができました。今後もさまざまな取り組みを進めてまいりますので、ぜひご期待ください。
クラウドは、人と情報の間にある壁を取り払うためのソリューションです。バラバラのサービスを新たに開発しても意味がありません。クラウドをご検討中のお客様は、導入の決め手として、ファイル同期/共有ソリューションに目を向けてください。詳細については、OneDrive for Business のページ でご参照いただけます。
–John Case