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Office 365 に関する2014 年 4 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
(この記事は 2014 年 4 月 22 日に Office Blogs に投稿された記事 Privacy authorities across Europe approve Office 365 privacy commitments の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 のシニア プロダクト マネージャーを務める Vijay Kumar の記事をご紹介します。
お客様が、生産性サービスを提供するクラウド サービス プロバイダーに信頼してデータを預けることができるかどうかを判断するときには、セキュリティやコンプライアンスと並んで、プライバシーが重要な決め手となるはずです。マイクロソフトは、Office 365 のサービスのプライバシー保護機能を強化するため、テクノロジとベスト プラクティスの開発に継続的に取り組んでいます。また、Office 365 ユーザーの皆様に対しては、プライバシー保護に関して契約上のコミットメントを定めています。
マイクロソフトは 4 月 10 日、ゼネラル カウンセル Brad Smith が投稿したブログ記事を通じて、Office 365 およびその他のエンタープライズ クラウド サービス (Microsoft Azure、Microsoft Dynamics CRM、Windows Intune) の契約上のコミットメントが欧州連合 (EU) のプライバシー関連法の高い水準を満たしていることが認められたとお伝えしました。これにより、Microsoft Office 365 を利用してヨーロッパとその他の地域の間でクラウド上のデータを自由に移動させられるようになりました。なぜこのように大体的にお伝えしているかというと、マイクロソフトがこの認定を受けた最初の、そして、現時点で唯一のクラウド サービス プロバイダーであるためです。この認定を決定した第 29 条作業部会は、EU に加盟する 28 か国のデータ保護当局 (DPA) と欧州委員会で構成され、全世界のプライバシー関連法に対して多大な影響力を保持している機関です。
このニュースの詳細、およびお客様にとってのメリットについては、法務本部ゼネラル カウンセル兼エグゼクティブ バイス プレジデントを務める Brad Smith のブログ記事「ヨーロッパのプライバシー管理当局がマイクロソフトのクラウドにおけるコミットメントを認定」をお読みください。第 29 条作業部会、およびデータ保護に関する規制や契約の詳細については、よく寄せられる質問 (英語) のリストにてご確認いただけます。
プライバシー保護は、Office 365 の基本原則です。Office 365 セキュリティ センターでは、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスなど、Office 365 の信頼性の向上と保守に関する重要な情報を公開していますので、こちらもぜひご覧ください。
–Vijay Kumar
(この記事は 2014 年 4 月 26 日に Microsoft on the Issues に投稿された記事 One step on the path to challenging search warrant jurisdiction の翻訳です)
投稿者: David Howard マイクロソフト、コーポレート バイス プレジデント兼副ゼネラル カウンセル
米国政府には他国の家庭を捜索する権限がないのですから、同様に考えれば、海外に保存されている電子メールのコンテンツを捜索する権限もないはずです。
この原則が守られるよう、マイクロソフトは数か月前、米国国外のみに存在するお客様の電子メールのコンテンツの開示を求める米国政府の捜索令状に対し、正式に法的な異議申し立てを行いました。このたび、現状維持という一審判決を受けましたが、これは今後、政府がマイクロソフトのお客様の個人データを求める際に、法律の文言に則って行われるように徹底するという取り組みにおいて、不可欠な第一歩だと捉えています。
今回の異議申し立てを行った際に、まずは下級判事の判決を仰ぎ、その後、地方裁判所、そしておそらくは連邦控訴裁判所へと、控訴を重ねることになるだろうと想定していました。今回、当該捜索令状を発行した下級判事によって、異議申し立てが却下されました。これは、権限を持った裁判所に問題を提示し、米国国外に保存されているデジタル コンテンツに対して捜索令状を適用するという政府の従来の見解を是正するための第一歩です。
法律は複雑ですが、この問題は単純です。現実の世界において、米国で発行された捜索令状は米国国内で証拠を入手するためにしか使用できないことは一般的に知られています。米国の検事は、他国の家庭を捜索するための令状を米国では入手できません。他国の検事が、米国国内で捜索するための裁判所命令を自国で得ることができないのと同様です。そのため、米国は多数の二国間協定を締結し、他国で証拠を入手するために特別な手続きを確立してきたのです。マイクロソフトでは、オンラインの世界にも同じ原則を適用すべきだと考えていますが、政府からは同意を得られていません。
誤解のないように言えば、マイクロソフトは国民全員を守る法執行機関の重要な役割を尊重しています。もちろん、政府による捜査を妨害するつもりはなく、起こりうる犯罪を調査するために必要とする証拠を政府が入手できるべきであると考えています。ただ、現実世界で米国国外に存在する証拠を入手するために確立してきた手続きに従って、オンラインの世界でも捜索を行う必要があると主張しているのです。
マイクロソフトは、昨年 12 月にお約束したデータのプライバシー保護の取り組み の一環として、当局の権限に対してこのような異議申し立てを行っています。マイクロソフトは今回の主張の正当性を信じており、お客様からもプライバシー保護の取り組みを評価していただいているため、今後もこの問題を追及し続けていく所存です。
4/18 夜に放送されました、ショーン K 氏とフリーアナウンサーの石田紗英子さんホストによる番組「いつどこオフィス シーズン #2 ～あなたらしい働き方をしよう～ トークショー」の様子を録画でご覧いただくことができます。この番組は、日々の仕事の中で抱える「働き方」に関する悩みが現代のテクノロジーによって解決されている事例を交えながら、これからの「働き方」について考えるトークショーです。Office 365 に含まれる Lync や OneDrive for Business などを番組中でも利用しています。
トークショー本編の録画:
また、この番組をご覧いただいた視聴者 15 人による番組レポートを以下の「Office 365 ビフォアー＆アフター キャンペーン」サイトでご覧いただくことができます。さまざまなバックグラウンドを持ったレポーターによるユーザー目線からレポートになっていますので、番組の大まかな内容をこちらのレポートで把握することも可能です。
http://zigsow.jp/special/microsoft/office365-3rd/
おまけ: 番組終了後のアフター配信の模様もご覧いただけます。
(この記事は 2014 年 4 月 18 日に Office Blog に投稿された記事 Office 365, operated by 21Vianet, becomes generally available in China の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
ゲスト執筆者: Qi Lu (アプリケーション & サービス担当エグゼクティブ バイス プレジデント)
先日、上海中心部で開催された新製品発表イベントで、Office 365 の一般提供が 21Vianet の運用により中国国内で開始されることを発表しました。マイクロソフトは、中国で 20 年以上にわたり製品やサービスを提供しています。そして今回、21Vianet と築いてきた独自のパートナーシップを通じて、中国国内のデータ センターから Office 365 を提供できる運びとなりました。これは、先月発表された (英語) 21Vianet が運用する Microsoft Azure の一般提供開始に続く取り組みです。
マイクロソフトは、Office 365 の一般提供を開始することで、中国のお客様をご支援するための大きな一歩を新たに踏み出します。これにより、中国のお客様は、Office、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online といったクラウド生産性サービスや、Visio Pro for Office 365、Project Pro for Office 365 といった専門性の高いサービスをご利用いただけるようになります。
中国ではクラウド サービスの導入が急速に進んでおり、その一例として、上海市は 21Vianet が運用する Office 365 の早期導入プログラムに参加しています。上海市経済情報化委員会の主導により、上海市の複数の部署が効率の向上とサービスを重視した行政の確立を目的として、21Vianet が運営する Office 365 の高度な生産性機能を評価しています。
山西省でも、21Vianet が運用する Office 365 を IT インフラストラクチャのセットアップに使用し、西咸新区地域のさらなる発展を目指します。また、早期導入プログラムを利用している ICBC Leasing、Cigna & CMB、Dongfeng Renault、TCL の各社には、上海の新製品発表イベントにご参加いただきました。
この他に、教育機関でも Office 365 が活用されています。教育の現場では、教員と学生をつなぐ幅広い学習ソリューションを提供して、共同作業を活性化し、目標達成を支援します。また、マイクロソフトは中国最大の学術機関向けインターネット バックボーン プロバイダーである中国教育科研網 (CERNET) と新たにパートナーシップを結び、Office 365 を国内全域の大学に配信することも発表しました。CERNET は、国内 1,800 以上の大学、2,000 万人を超えるエンド ユーザーに Office 365 のサービスを提供することになります。CERNET では、CERNET メンバーの組織および 300 万人のユーザーに対して Office 365 テクノロジの展開、トレーニング、およびサポートを提供するチームを、マイクロソフトとのパートナーシップに基づいて来年中に作成する予定です。
Azure に加え、Office 365 が 21Vianet の運用により一般提供開始されることで、中国市場のお客様はマイクロソフトのパブリック クラウド サービスを最大限に活用することが可能になります。マイクロソフトでは、今後もこの取り組みをさらに推進してまいります。
- Qi
このコンテンツは、HRカンファレンス２０１３「企業は働き方改革をどう実現すればいいのか ～日本マイクロソフトの事例から学ぶ～」のレポートとなります。
少子高齢化社会を迎え、企業では今、社員のワーク・ライフバランス実現と生産性向上を両立する改革が求められている。では、どうすれば組織としての生産性を上げつつ、個人の働き方改革を実現できるのだろうか――。本講演では、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長である小室淑恵氏が、経営戦略としてのワーク・ライフバランスについて解説。在宅勤務制度の導入をはじめ、細やかな工夫によってそれを実現している事例として、日本マイクロソフト株式会社 執行役人事本部長 佐藤千佳氏が、リアルな働き方改革について紹介した。
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室 淑恵氏（こむろ・よしえ）
プロフィール：2006年株式会社ワーク・ライフバランスを設立。900社以上へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方見直しコンサルティング」に特に定評がある。2児の母として子育てをしながら、効率よく短時間で成果を上げる働き方を自らが実践。『なぜ、あの部門は「残業なし」で「好成績」なのか？６時に帰るチーム術（日本能率協会マネジメントセンター ）』など著書多数。消費増税集中点検会合他、複数公務にも出席。今春よりNHK 「news web」月曜ナビゲーター。
日本マイク��ソフト株式会社 執行役 人事本部長 佐藤 千佳氏（さとう・ちか）
プロフィール：住友電気工業にてHRキャリアをスタートし、その後1996年にGEへ入社。コンシューマーファイナンス、コーポレート、ヘルスケア部門 において、採用、M&A後のインテグレーション、組織・リーダーシップ開発など多岐に渡るHR経験を積み、キャピタル部門においてHR本部長職。 2011年に日本マイクロソフトへ入社し、現職。
>> 続きはこちらでご覧いただけます
(この記事は 2014 年 4 月 16 日に Office Blog に投稿された記事 The Garage Series for Office 365: Work like a network. A first look at enterprise social updates with Yammer の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
先日、Jeremy Chapman が、Yammer およびエンタープライズ ソーシャル担当エキスパートの Christophe Fiessinger と共に、Yammer とグループ機能が Office 365 サービス全体にわたって電子メール、共同作業、およびソーシャル機能に与える影響について、概要を説明しました。Fiessinger は、今後予定されている、インラインのコメント機能および統合された共同作業エクスペリエンスの変更について説明し、ソーシャル機能はブラウザー ベースの単体で動作するものではなく、Office 365 全体と統合されていることをお伝えしました。
今回の記事は、Yammer による最新のエンタープライズ ソーシャル機能とその将来について語る、10 分のビデオをご紹介します。このビデオでは、Office 365 での作業やコミュニケーションのしくみにソーシャル機能を統合するための最新の取り組みについて述べています。Office 365 エンタープライズ ソーシャル機能担当リードの Christophe Fiessinger が出演し、導入が予定されている機能の最新情報について説明しています。この様子は、導入予定の機能強化の予告を基調講演で披露した直後に、SharePoint Conference でライブ中継されました。
ソーシャル機能は、単体で使用するものでも、ただの Web サイトでもありません。マイクロソフトは Office 365 アプリケーション全体のエクスペリエンスとソーシャル機能の統合に全力で取り組んでおり、より迅速に、ネットワークのようにつながり働くことを実現したいと考えています。
マイクロソフトは、エンタープライズ ソーシャル機能の方向性を決定付ける、基礎的なテクノロジとなる Office Graph の開発に取り組んでいます。3 月初旬のガレージ ショーで Oslo (開発コードネーム) と Office Graph を先行して紹介しましたが、これは、ユーザーの作業に関連するやり取りを自動的に提示する機能です。
また、インラインのソーシャル機能では、Fiessinger が PowerPoint と動画を使用してデモを行っているように、作業中の特定のコンテンツ内で会話をすることができます。この機能の詳細については、Jared Spataro が執筆したブログ記事の「Work like a network – ネットワークのようにつながり働く: エンタープライズ ソーシャル機能と未来の働き方」を参照してください。
さらに、ユーザーが設定したグループから社内ネットワークを検索する方法のデモも行っています。作業中の特定のプロジェクトに関連するネットワークにグループを設定することにより、グループに所属するユーザーと、電子メールや予定表などの各種アプリケーションやファイル全体で、スムーズに共同作業を行い、また関連のある会話を統合することができます。3 月 31 日に Steve Chew が投稿した「電子メールの進化」という記事で、グループ機能の概念を詳細に説明しています。こちらもぜひお読みください。
これらの機能は、この春から段階的に年間を通してリリースしていきますので、しばらくお待ちください。
この記事をご覧いただきありがとうございました。次回の記事にもご期待ください。
–Jeremy Chapman
Work like a network – ネットワークのようにつながり働く: エンタープライズ ソーシャル機能と未来の働き方
「電子メールの進化」のブログ記事 (グループ機能の詳細)
ガレージ シリーズのビデオ チャンネル (英語)
ガレージ シリーズ第 1 期のブログ記事のアーカイブ (英語)
Twitter で @OfficeGarage をフォローする
Windows Phone 用 Office 365 ガレージ シリーズ アプリ (英語)
ガレージ シリーズの司会者について
Jeremy Chapman はマイクロソフトの社員で、今後の Office のクライアントおよびサービス配信の最適化を担当するシニア開発リードを務めています。Chapman はアプリケーションの互換性、およびデプロイ自動化ツールとインフラストラクチャの参照アーキテクチャの構築に携わってきており、こうした経験が、最新のクイック実行インストールなど、Office の新しいエンタープライズ機能における優先順位決定の基礎となっています。プライベートでは、自動車改造マニアであると同時に、さまざまな言語に通じています。Christophe Fiessinger (@cfiessinger) は Microsoft Office 部門のプロダクト マネージャーで、Yammer、Office 365、および SharePoint 全体のエンタープライズ ソーシャル機能を担当しています。
(この記事は 2014 年 4 月 18 日に Office Blog に投稿された記事のクロスポストです)
この 10 年間、テクノロジーはいろいろな部分で進化しました。ただ、日本におけるワークスタイルを見ていると、10 年前と比べてあまり変化がなく、これらのテクノロジーに投資されていないように思います。旧来の古いテクノロジーや考え方を利用しているユーザーがまだまだ多くいらっしゃいます。日本では、少子高齢化の時代を世界で一番早く迎え、女性や年配者の就労支援、育児や介護との仕事の両立、地方の活性化、国内市場の縮小によるグローバル市場への進出時のコミュニケーションなどさまざまな課題がありますが、これらの中で、この 10 年のテクノロジーの進化により解決することも結構たくさんあることをご存知でしょうか。
今回は、これらの課題を解決するために有効なテクノロジーを知っていただくために、「いつどこオフィス シーズン #2」というキャンペーンを開始します。
自宅でも、外出先でも、オフィスと変わらない環境で仕事ができたら。距離の離れている事業所との情報共有が、もっと楽にできたら。そんな理想の働き方をすでに実践している企業があります。クラウドを利用することで、企業規模を問わずこれらの実現に一歩も二歩も近づくことができます。そのようなお客様の活用事例についてご紹介しています。
詳しい内容はこちらをご覧ください。
ホストに経営コンサルタントの ショーン K さん、フリーアナウンサーの石田紗英子さんを迎え、日々の仕事の中で抱える「働き方」に関する悩みが、現代のテクノロジーによって解決されている事例を交えながら、これからの「働き方」について考えるトークショーを開催します!
ライブショーおよび録画を見たい場合は、こちらをご覧ください。
テレワーク助成金や OneDrive for Business、モバイルとの同時購入キャンペーンなど、知ってお得なキャンペーンや情報についてご紹介します。
また、この取り組みは今後も継続的に行っていきます。新しい企画をお知らせできるようになりましたら、改めてご紹介いたしますのでご期待ください。
この機会に、現代の最新テクノロジーを使うと働き方をどこまで変えることができるのか、いままでできなかった働き方ができるようになるのか、について理解を深めてください！
(この記事は 2014 年 3 月 31 日に Office Blogs に投稿された記事 The evolution of email の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Exchange グループのシニア プロダクト マーケティング マネージャーを務める Steve Chew の記事をご紹介します。
今月初めの SharePoint Conference 2014 では、マイクロソフトのビジョンと「Work like a network (ネットワークのようにつながり働く)」ことの意味、そしてこのビジョンの実現を目指してどのように Office 365 の新しいエンタープライズ ソーシャル機能の開発を進めているかについて説明しました。先週オースティンで開催された Microsoft Exchange Conference (MEC、英語) では、こうしたビジョンやコンセプトが、職場に広く浸透して今や欠かせない存在となっている電子メールにどのような影響をもたらすのかを詳しく紹介しています。
ビジネスのデジタル コミュニケーション媒体として、電子メール以上に使われているものはないと言っても過言ではありません。しかし、電子メールが幅広く活用されるようになったことに伴って、膨大な数のメッセージが飛び交い、受信トレイがいっぱいになって、電子メールにうんざりしてしまうことも多くなりました。電子メールは、非常に汎用的なツールであるため、最適とは言えない場面でさえも使用されています。たとえば、1 つのドキュメントで共同作業をするときにいくつものバージョンが電子メールで取り交わされる場合がありますが、この方法ではファイルに不整合が生じてしまいます。また、電子メールでは非公開のやり取りが簡単に行えますが、その情報を役立ててもらえそうな相手や協力してもらえそうな相手がいたとしても、受信者以外にその内容を見せることができません。
こうした理由から、今週の MEC では、現在の電子メール エクスペリエンスを大きく変え、よりソーシャルに、より適切な情報を、より共同作業しやすくするための機能をプレビューとして紹介しています。この記事では、今年後半に Office 365 の Outlook Web App への追加が予定されている、「Clutter」、ドキュメント共同作業の強化、グループの 3 つの機能を取り上げます。
受信する大量の電子メール メッセージを簡単に、しかし正確に、管理できる方法が必要とされています。すぐに複雑になってしまう受信トレイ ルールをいくつも設定したり管理したりすることなく、重要なアイテムとそうでないアイテムを切り分ける手段が存在しなければなりません。
これが、コードネーム「Clutter」の中核となる目標です。この機能は、Office 365 の Outlook Web App の新機能であり、基本的には、不要なメール (クラッター) をユーザーの受信トレイからできるだけ排除して、受信トレイのあるべき姿を取り戻すことを目指しています。Clutter は、とてもシンプルな機能です。多くの企業において、従業員は、1 日を通してかなりの時間を費やして、受信トレイに届く大量の電子メールをチェックしています。つまり、従業員が電子メールをどのように管理しているかを見れば、その従業員にとって何が重要かを理解できるのではないでしょうか。
たとえば、Juan から届いた、休暇の写真についての電子メールを完全に無視したとしたら、そのメッセージはおそらくあなたにとっては重要ではなかった、つまりクラッターだったということです。一方で、Cathy からの新しい予算案についての電子メールは、内容を読み、返信したとします。この場合、そのメッセージはおそらくあなたにとって重要だった、つまりクラッターではなかったということになります。
これが、Clutter が動作するしくみです。Office Graph のインテリジェンス機能を活用して、Clutter はユーザーが電子メール メッセージを「重要」なものとして扱ったか、「重要でない」ものとして扱ったかを観察し、その行動の背後にあるパターンを探ります。たとえば、上司からの電子メールには返信をすることが多い、職場では "サイクリング同好会" グループに送信された電子メールを無視する傾向がある、などです。Clutter は、いったんこのようなパターンを認識すると、新しいメールが届いたときにパターンを検索し、受信トレイに入る他のアイテムとクラッターを切り分けます。
最も重要な点は、これが 100% パーソナライズされた、そのユーザー固有の設定であるという点です。Clutter は、ユーザーが自身の電子メールをどのように処理したかを学習します。たとえば経理部の Leo のモデルはその当人にのみ適用され、別のユーザーに同じモデルが適用されることはありません。
誤解のないように述べておくと、「Clutter」という名前はコードネームであり、まだ開発中の機能です。リリースされるときには、上記でお伝えしたものとは異なる機能になっている可能性もありますが、ここでは、もう少し詳しく Clutter の機能を紹介しておきたいと思います。
以下のスクリーンショットは、この機能が有効化されていない、あるユーザーのメールボックスです。このユーザーの受信トレイには、通常よくあるように、重要なアイテムとそうでないアイテムが混在しています。
ここで、Clutter を有効にすると、重要でないアイテムが自動的に受信トレイから取り除かれ、ユーザーが管理すべきアイテムの件数が大幅に少なくなります。
重要でないと判断されたアイテムは、受信トレイの最下部の [CLUTTER] フッターからアクセスできる専用ビュー内に存在しています。このビューで、クラッターとしてマークされたすべてのアイテムを見て、重要なものが混ざっていないかを確認できます。重要なものを見つけた場合は、そのアイテムを右クリックして [Mark as not Clutter] を選択するだけで、受信トレイに戻すことができます。Clutter ���システムは、選別に間違いがあったという事実も認識し、これに沿ってモデルを適切に調整します。
ユーザーは、クラッター ビューを確認した後、ビュー内のすべてのアイテムを一括で削除することも可能です。ビューの上部にある [DELETE ALL] をクリックすると、クラッター アイテムがすべて削除されます。画面は、クラッターのない受信トレイに移動します。
クラッター ビューは、頻繁にチェックしてもよいですが、あまりチェックしなくても問題はありません。ここで重要な点は、Clutter を有効化したおかげで、受信トレイにはそのユーザーにとって意味のある電子メール メッセージしか含まれなくなるということです。これにより、ユーザーは重要なものだけに集中して仕事を効率的に進められるようになります。
現在の電子メールに関しては、添付ファイルの処理についても不満をよく耳にします。ドキュメントへのフィードバックを複数のユーザーに依頼した場合、それぞれが変更を入れたドキュメントを参照しながら、1 つのドキュメントに手動で反映する以外に方法がありません。また、添付ファイルとして受け取ったドキュメントをレビューしているときに、電子メール内での会話の内容を確認する必要が生じた場合には、ドキュメントと電子メールを行ったり来たりすることになります。ファイルの保管や共同作業のためにクラウドを活用していたとしても、ファイルへのリンクを送信することは面倒な作業です。Outlook Web App では、今年後半、Office 365 のお客様向けにさらに強化されたドキュメント共同作業支援機能を提供することで、このような作業をすべて簡素化する予定です。
Outlook Web App には現在、OneDrive for Business との完全な統合機能が実装されており、この機能によって、クラウドに保管されているファイルを電子メールの添付ファイルと同じように簡単に共有できます。Outlook Web App と OneDrive for Business を使用してファイルを共有する方法は 2 つあります。
このようなリンクを Outlook Web App で送信する場合、ドキュメントのアクセス許可は自動的に設定されます。既定では、To または CC に指定されたすべての受信者は、ファイルを参照および編集できます。手動での設定は必要なく、そのままで適切に機能します。また、ファイルのアクセス許可を変更する場合も、電子メール メッセージから直接、簡単に変更できます。必要であれば、アクセス許可を「参照のみ」に設定して、受信者がファイルを編集できないようにすることも可能です。
OneDrive for Business が Outlook Web App に統合されたことによって、いかに簡単にファイルをリンクとして送信できるようになったかを見ていきましょう。
このプロセスは、ユーザーがメッセージにファイルを添付しようとするところから始まります。
OneDrive for Business 上のファイルは、下図のように選択できます。
また、ローカル コンピューター上のファイルも選択できます。
コンピューターまたは OneDrive for Business からファイルを選択したときに、送信方法も選択します。OneDrive へのリンクとして送信する方法と、物理的な添付ファイルとして送信する方法があります。
ドキュメントをリンクとして送信すると、添付ファイルとして送信する場合と見た目はほとんど同じですが、いくつか大きな違いがあります。たとえば、OneDrive for Business に保管されているファイルは、ファイルのアイコン上にクラウドのアイコンが表示され、タイトルの下にはファイルのアクセス許可が表示されます。
アクセス許可は電子メールからも直接簡単に変更できます。
この方法でのファイル送信はシンプルで簡単です。すべてのユーザーが単一のファイル上で共同作業を行えるだけでなく、OneDrive for Business が提供するアクセス許可とバージョン管理の自動化機能と、電子メールという慣れ親しんだ手軽な手法の両方のメリットを活用できます。
では次に、ドキュメント受信時のエクスペリエンスを説明します。こちらも大きく改善されました。Word、PowerPoint、または Excel のファイルを電子メール経由で他のユーザーから受信した場合には (前述の OneDrive へのリンクか、物理的な添付ファイルかにかかわらず)、電子メールの操作環境に Office Online が直接統合されているので、サイドバイサイド ビューで元の電子メールの会話と並べて、受け取ったファイルを閲覧、編集できます。
この新しいビューにより、1 つの操作環境内で、電子メールの会話を読みながら、同時にドキュメントを表示できるようになります。
さらに、1 回のクリックで、ドキュメントの編集画面を開いて、会話の返信を作成することも可能です。[EDIT A COPY] をクリックすると、次の処理が行われます。
ドキュメントの編集と、電子メールの返信の作成を 1 つのウィンドウ内で行うことができます。ここで注目すべきは、編集画面で変更を加えると、返信メッセージに添付されているファイルにその変更点がすべて自動的に保存される点です。
ドキュメントを編集し、返信メッセージを完成させたら、送信ボタンをクリックします。これで、返信メッセージと編集済みドキュメントの両方が宛先に送信されます。今までいくつもの操作が必要だった作業が、1 回のクリックで実行できるようになったため、ユーザーは時間を節約して、生産性を維持することができます。先ほども述べたように、このドキュメント共同作業の方法は、ドキュメントを物理的な添付ファイルとして受け取った場合も、OneDrive に保管されている場合も、同様に利用可能です。
この機能により、グループでの共同作業も改善されます。ファイルが OneDrive に保存されている場合、Outlook Web App のこのサイドバイサイド ビューで、Office Online を使用してリアルタイムの共同編集を行うことができます。ファイルは OneDrive に保管されているので、ファイルのコピーをそれぞれ作成することなく、すべての受信者が同時にドキュメントに変更を加えられます。
このようにドキュメントの共同作業が改善されただけでなく、写真を表示する際の操作性も強化されています。
画像も同じように、サイドバイサイド ビューで並べて表示できます。つまり、電子メールの内容を読みながら、受信した写真を参照することが可能です。
今月初めの SharePoint Conference でグループ機能のコンセプトを紹介しましたが、今週の MEC ではこれをさらに掘り下げて説明しています。簡単に言うと、Yammer に備わっているグループのコンセプトを、Office 365 全体に採り入れ、拡張を行いました。グループを新しい中心的なビルディング ブロックとして据えることにより、これまで不可能だった共同作業エクスペリエンスを実現できるようになりました。では、このしくみを詳しく説明しましょう。
まず Yammer の画面では、下図のように左側に公開グループのリストが固定されています。ここには、作成したグループまたは参加しているグループが並びます。特定のグループをクリックすると、そのグループの会話フィードが表示されます。このフィードは、他のユーザーと情報を共有したり共同作業を行ったりする場所です。新しいグループはここから作成できますが、組織内のユーザーの誰もが Office 365 内のどこからでもグループを作成できます。これにより、全員の生産性を高めることが可能になります。
Outlook Web App に移動して、ユーザーの個人用受信トレイを見てみましょう。Yammer と同じく、グループのリストが表示されています (下図参照)。グループのメンバーシップを Exchange、SharePoint、Yammer にわたって統合することにより、Office スイート全体に統一されたエクスペリエンスを実現します。
グループをクリックすると、グループの会話フィードが開きます。これも、Yammer で表示されていたものと同じです。Outlook Web App と Yammer のどちらにも、同じグループの同じ会話が表示されます。つまり、電子メールのみ、Yammer のみ、またはその両方を活用するなど、どのように仕事を進めるにしても、グループに参加することが可能なのです。マイクロソフトでは、組織内の誰もがそれぞれに好きな方法を採用しながら、より緊密に協力できるような、共同作業支援ツールの開発を進めています。
この公開グループでは、会話がカード形式で表示されています。ユーザーはここからすぐに会話を開始できます。アドレスを探したり、名前を入力したりする必要はありません。こうした作業はすべて自動で行われます。また、フィードのように会話を表示することもできます。この場合は、閲覧ウィンドウの下部に新しいコメントが現れるので、より自然な流れで読むことができます。
ある記事を読んだ同僚が、他のグループ メンバーも興味のありそうな内容だと思ったとします。その同僚が記事へのリンクをグループに投稿すると、記事のインライン プレビューが自動的に表示されます。これにより、グループ メンバーは従来のように単に URL を受け取るだけでなく、記事のプレビューを確認できるので、実際にクリックする前に記事全文を読むかどうかを決めることができます。また、ビデオ コンテンツへのリンクを投稿した場合も同じように、ビデオのインライン プレビューが表示されます。ビデオは、Outlook Web App でネイティブのビデオ プレーヤーを使用して再生することも可能です。こうした機能により、会話のコンテキストから離れる必要がなくなり、時間の節約につながります。
新しいメンバーをグループに追加したとしても、グループ内でのそれまでのやり取りを確認できるので、グループの動向にすぐに追いつくことができます。Outlook Web App ではグループのすべての会話の履歴が保持されており、新しいチーム メンバーもその履歴を閲覧できるのです。過去数週間の中から関連のある電子メールを検索して新しいチーム メンバーに転送する必要はありません。 各グループにはそれぞれ、予定表が用意されています。各グループの予定表は色で区別でき、個人の予定表とグループの予定表を重ねて表示することも可能です。グループのメンバー全員がグループの予定表のイベントを追加、削除、編集できます。このため、会議を作成したメンバーが外出していても、他のグループ メンバーがその会議の調整を行えます。特に重要なグループ イベントがある場合は、1 回のクリックでそのイベントを個人の予定表に追加することもできます。グループの予定表内でそのイベントが変更された場合は、個人の予定表にも自動的に反映されます。新しいメンバーがグループに追加された際には、会話と同様に、予定表内でグループの有効な会議をすべて確認できるため、新しいメンバーはグループで何が行われているのかをすぐに理解できます。さらに、新しいメンバーは自動で各会議に追加されるようになっており、手動で対応する必要はありません。
グループは、幅広いユーザーとオープンに会話したり、情報を共有したりするうえで役立ちます。グループには、公開と非公開の 2 種類があり、既定では公開に設定されています。これは、組織内で新しい情報や新しいつながりを発見できるようにするには、できるだけオープンに会話をすることが望ましいと思われるからです。公開グループのコンセプトを電子メールに取り入れることで、電子メールでは非公開になっていた会話を公開グループでやり取りした方が便利だと思われる場合に、簡単に移行できるようになります。公開グループで会話を進めると、より効果的な情報共有が実現されます。アイデアの自由な交換が人々のつながりを深め、組織の生産性を高めることになります。
最もよく使用する接続デバイス、または所有する唯一の接続デバイスとして、スマートフォンを使用している人は既に 10 億人に上ります。電子メールの半数近くが、届くとまずスマートフォン上で開封されていることもわかっています。スマートフォンが、最も一般的なコミュニケーション用デバイスとなりつつあることは明らかな事実です。つまり、マイクロソフトは、すべてのスマートフォンに、最高の電子メールとコミュニケーションのエクスペリエンスを提供する必要があるのです。
そこで、Exchange ActiveSync を開発しました。現在 Exchange ActiveSync をサポートしていないスマートフォンは、真のスマートフォンとは呼べないでしょう。マイクロソフトでは、Apple や Samsung といったスマートフォンの主要 OEM との協力を深め、Exchange に対する優れたサポートが組み込みで提供されるように努めています。もちろん、この取り組みは今後も継続していきます。
また、Exchange の最新の機能をお客様やユーザーに利用していただきたいと考えています。Windows Phone チームは Windows Phone 上の Outlook ネイティブ アプリで、最新の Exchange 機能に対する最も包括的なサポートを引き続き提供します。iPhone および iPad に対しては、昨年 OWA アプリをリリースしました。そして本日、このスマートフォンに関する最新の取り組みとして Android 向けの OWA アプリをリリースする予定であることが発表されました。スマートフォン ユーザーは、あらゆるスマートフォンから既定の電子メール アプリを通じて、組み込みでサポートされている Exchange の優れた機能を利用できるようになります。さらに、iOS では (リリース後は Android でも)、OWA アプリを使用して最新の機能を活用できます。
このように、多様なモバイル デバイス上で Outlook Web App の電子メールと共同作業のエクスペリエンスが強化され、本当に嬉しく思います。マイクロソフトは、ユーザーがオフィスにいるときも外出先でも仕事を進められるようにするツールとして、まったく新しいコンセプトの電子メール エクスペリエンスを提案します。電子メールは、いっそう共同作業しやすく、効率的で、管理しやすいものとなり、そしてもちろん、さらにソーシャルになっていきます。これらの新機能は、今年後半から Office 365 のお客様向けに展開が開始される予定です。
– Steve Chew
(この記事は 2014 年 4 月 10 日に The Official Microsoft Blog に投稿された記事の翻訳です)
今回は、マイクロソフトの法務本部のゼネラル カウンセル兼エグゼクティブ バイス プレジデントを務める Brad Smith の記事をご紹介します。
今週、マイクロソフトではお客様のプライバシー保護に関して重要な出来事がありました。欧州連合 (EU) のデータ保護当局により、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービスの契約が EU のプライバシー関連法の高い水準を満たしていることが認められたのです。これにより、マイクロソフトのサービスを利用して、ヨーロッパとその他の地域の間でクラウド上のデータを自由に移動させられるようになります。この認定を受けて、マイクロソフトでは、こうした法的保護のメリットをすべてのお客様に提供できるようにするため、予防的な取り組みを実施してまいります。
この認定については、EU に加盟する 28 か国のデータ保護当局による「第 29 条作業部会」にて検討され、共同書簡 (英語) に通じて発表されました。ここで注目していただきたいのは、マイクロソフトがこの認定を受けた最初の企業、そして、現時点で唯一の企業であるという点です。この認定は、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービス (Microsoft Azure、Office 365、Microsoft Dynamics CRM、および Windows Intune の各サービス) を対象としています。
マイクロソフトの契約上のコミットメントが EU の「モデル契約条項 (英語)」と呼ばれるヨーロッパのプライバシー規則の要件を満たしていると認められたことで、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービスに格納されている個人データは、データの所在地にかかわらず、ヨーロッパの厳格なプライバシー標準を満たしていることになります。特にヨーロッパのデータ保護機関 (英語) はプライバシー保護の基準が厳しいため、これは非常に大きな意味を持ちます。
マイクロソフトのお客様には、主に 3 つのメリットがあります。
まず、EU は欧州議会 (英語) からの要請に従って米国との Safe Harbor Agreement の見直しを行っていますが、マイクロソフトのクラウド サービスは全世界のエンタープライズ ユーザーの皆様を対象に、中断、縮小されることなく提供されるので、心配ありません。
次に、Safe Harbor Agreement が引き続き維持されたとしても、その対象はヨーロッパおよび米国間のデータ転送のみに限定されています。一方で、今回認定を受けたマイクロソフトの契約上のコミットメントでは、全世界でのデータ転送が対象となっています。
最後に、マイクロソフトは、これらの契約上のコミットメントに伴う厳格な責務を技術面でも運営面でも引き続き遵守するため、これまでと変わらず取り組み続けてまいります。お客様は、ヨーロッパに限定されることなく、マイクロソフトが実現してきた強力な保護設計をご利用いただけます。
他社では、EU のプライバシー関連法を遵守するためのコミットメントについて検討されていますが、マイクロソフトの契約には既にこのコミットメントが含まれています。また、ヨーロッパで運用しているお客様が、マイクロソフトのサービスを利用することで法令を遵守しつつもデータを自由に移動できるよう、技術面および法務面においてさまざまな取り組みを行ってきました。プライバシーやコンプライアンスに配慮する必要があるお客様にとっては、マイクロソフトこそ最も信頼できるパートナーであるといえます。
この認定を受けたプライバシーに関する条項は、7 月 1 日から、標準の契約においてエンタープライズのすべてのお客様にご利用いただけるようになります。EU の規定により、お客様は、現行の契約に対する標準化された簡潔な補遺を締結する必要があります。マイクロソフトでは、簡単な締結プロセスを用意する予定です。
未来を予測することは困難です。しかし、マイクロ���フトでは、政府機関とお客様の両方が、お客様のコンテンツや個人データがどのようにして保護され、どこに格納されているのかについて、今後さらに高度な透明性と管理性を求めるようになると予想しています。マイクロソフトは、政府に対して情報の自由なやり取りを尊重することを求める要望書 (英語) を同業他社と共に作成していますが、それと同時に、何よりもまずお客様のニーズに対応することが重要であると考えています。そのため、以前お伝えしたように暗号化を実装 (英語) したり、エンタープライズのお客様がリージョン内の既存データ センターにコンテンツを保存 (英語) できるようにするなど、取り組みを進めています。
突き詰めて言えば、常に安全が確保され信頼できるサービスであると思わない限り、お客様がデータをクラウドに保存することはありません。今回、ヨーロッパのデータ保護当局から認定を受けたことにより、マイクロソフトのクラウド サービスは、お客様の信頼を確保するうえで大きな一歩を踏み出しました。しかし、これで気を抜くことなく、今後も続々と取り組みの成果をお伝えします。
この発表の詳細、およびこの記事で触れた規制やデータ保護当局についての詳細は、こちらの FAQ ドキュメント (英語) をご参照ください。
(この記事は 2014 年 3 月 31 日に Office Blogs に投稿された記事 Embracing cloud-first, mobile-first communications の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office サービスおよびサーバー グループ担当バイス プレジデントを務める Jeff Teper の記事をご紹介します。
先週、新しく CEO に就任した Satya Nadella の基調講演において、「クラウドファースト」と「モバイルファースト」へのマイクロソフトの取り組み (英語) に関する発表がありました。この基調講演の中で、彼は、人々の好奇心と意欲が新しいものを生み出したり、流行をとらえたり、共同作業を促進することへの原動力となっている限り、マイクロソフトは世界中に存在するデバイスをこれに倣うようにすべきであると考えており、それを実現する方法がクラウドの活用であると述べました。
マイクロソフトは、3 月初旬に開催された SharePoint Conference において、新しいアイデアや新しいクラウドの活用方法を発表しました。その中で、Oslo というコード ネームの新しいエクスペリエンスと、グループやインラインなどのソーシャル エクスペリエンスのコンセプトを取り入れた Office Graph の導入を発表しました。これらはすべて、「Work like a network (ネットワークのようにつながり働く)」というマイクロソフトの中核的な理念に沿った機能であり、クラウドにおいてより共同作業がしやすく、個人利用や関連性を重視したエクスペリエンスを必要としているお客様の声に応えるものです。
テキサス州オースティンで今週開催されていた Microsoft Exchange Conference (MEC、英語) では、コミュニケーションと共同作業の中心となる電子メール アプリケーションに注目しつつも、新しい働き方を実現するこれらの機能に関して語られました。また、マイクロソフトが Yammer やソーシャル機能を取り入れてどのように電子メールを進化させているかについてや、オープンな会話やよりスマートな共同作業を行うためにどのようにグループを活用しているかを議論したり、Office Graph を活用してインテリジェントに電子メールの優先度を決めたり検索を実行するにはどうすればよいかといった説明がされました。また、電子メールの添付ファイルや共有ドキュメントに関する共同作業機能のサポートについても発表されました。これらの機能はすべて、お客様にあらゆるデバイスで最適なモバイル エクスペリエンスをご提供することを重視したものです。昨年は、iPhone、iPad 用の OWA アプリをリリースしました。そして今回、この取り組みの次のステップとして、Android スマートフォン用の OWA アプリを新たにリリースします。これによりスマートフォン ユーザーは、すべての機種で既定の電子メール アプリから優れた組み込み型の Exchange 機能を使用できるようになるだけでなく、iPhone や iPad、さらに今回のリリース以降は Android でも OWA アプリの最新の機能を使用することが可能です。
こちらのブログ記事には、MEC の基調講演でプレビューを行った機能の詳しい説明が載っています。これらの機能は、今年中に Office 365 の Outlook Web App に実装される予定です。これらの新機能は、電子メール エクスペリエンスをよりソーシャルに、より関連性があり、より共同作業しやすく、より管理が容易な最新の形に再定義するために重要な役割を果たします。
しかし、こうしたクラウドファースト、モバイルファーストのシナリオは、一般の IT 管理者にとってどのような意味があるのでしょうか。これを突き止めるために、マイクロソフトは数か月前に、企業が Office 365 に移行したときに Exchange 管理者には何が起こるのかを調査しました。Exchange Online を 2 年以上使用している 30 社以上企業を調査した結果、Exchange 管理者はこれまでと変わらず存在し、その重要性にも変化がないことがわかりました。クラウド化が進んでも管理者の仕事がなくなることはなく、むしろその逆だという声が聞かれました。この調査では、クラウド化によって管理者の仕事がよい方向に変化したという感想を何度もいただきました。インフラストラクチャの管理や夜間の緊急電話への対応、バックアップや復元の処理などに費やされる時間が減った代わりに、新しいプロジェクトや企業の業務のニーズにより細かく対応したり、他の製品の領域にまで目を向けられるようになったそうです。
最後になりますが、今週のカンファレンスでは、組み込みのセキュリティ機能やコンプライアンス機能 (アーカイブ、電子情報開示、DLP、暗号化など) に対する今後の取り組みについてもお話させていただきました。マイクロソフトでは、こうした Exchange の機能をさらに堅牢なものにしていくと共に、SharePoint や Lync などの他の製品にも機能を拡張していきます。また、機能を個別に管理していただく必要がなくなるように、Office 全体を通じてこのコンセプトを統合することを目指しています。
繰り返しになりますが、マイクロソフトでは、現在の取り組みについて皆様とお話しする機会が得られることを大変嬉しく思っており、そこでいただいたご意見を、今後予定されている魅力的なあらゆる新技術の改善に役立て、皆様に共有することができるよう今後も取り組みを続けてまいります。イベントにご参加くださる皆様に感謝すると共に、皆様にとって有意義な時間となりますことを心から願っております。
– Jeff Teper
(この記事は 2014 年 3 月 24 日に Office Blog に投稿された記事 Creating burndown charts for Project using Power Pivot and Power Query の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
プロジェクト管理では、これまでに終了した作業と今後予定されている作業を比較したり、残りの期間を追跡したりする際に、一般的にバーンダウン チャートが使用されます。この記事では、Excel 2013 と oData ストリームを使用して、90 日前までのすべてのタスクに関するレポートを作成する方法について説明します。また、この例では、Power Query および PowerPivot の主な関数についても説明します。
必要条件
注: この例ではバーンダウン チャートの作成に TaskTimePhaseDataSet テーブルを使用していますが、他の任意のテーブルでも作成できます。
Excel で新しいワークブックを作成し、リボンの [Power Query] タブを選択します。[Get External Data] セクションで [From Other Sources]、[From OData Feed] の順に選択します。
[URL] ボックスに OData フィードのアドレスを入力し、[OK] をクリックします。
PWA サイトのアドレスが https://<テナント名>.sharepoint.com/sites/pwa である場合、[OData Feed] 画面で入力するアドレスは https://<テナント名>.sharepoint.com/sites/pwa/_api/Projectdata となります。
たとえば、https://contoso.sharepoint.com/sites/pwa/default.aspx というアドレスを使用している場合は次のようになります。
Excel に、Office 365 アカウントの認証を要求するメッセージが表示されます。[Organizational account] を選択し、認証情報を入力します。
必要なレベルよりも高いレベルの OData ストリームを選択したため、使用可能なすべてのテーブルのリストが Power Query で表示されました。この中から、レポートを作成するテーブルを選択します。今回の例では TaskTimePhaseDataSet を選択し、[Edit] をクリックします。
Power Query は、サンプルのデータ セットから約 100 行をダウンロードします。ここからは、これに基づいてクエリを作成します。OData 要求には、必要なプロパティのみが含まれるようにすることが推奨されます。この例ではいくつかのプロパティのみを保持することにして、その他の不要な列を選択して削除します。
このバーンダウン チャートでは、ProjectID、TimeByDay、ProjectName、TaskActualWork、TaskWork の各プロパティのみを使用します。他の列はすべて削除します。
下に示したように、必要なフィールドのみが含まれた新しいデータ ソースができました。
データを二重に保存してしまうことを避けるために、必ず、データをデータ モデルでのみ読み込むように設定します。この設定は、右列下部の [Load Settings] で選択できます。
次に、バーンダウン チャートの対象期間内のタスクのみが含まれるようにフィルタリングします。任意の値を選択できますが、ここでは 90 日間に設定します。
[TimeByDay] ヘッダーの下矢印をクリックし、[Date/Time Filters]、[After] の順に選択します。
次に、ボックスで日付を指定します。設定する日付が現在に近いほど、次の手順での所要時間が短くなります。
注: タスクの数によっては、各手順の間の処理に数分程度かかる場合があります。これは、Power Query がデータの取得と分析に時間を要するためです。
現時点では、TimeByDay の日付が 2014 年 3 月 2 日以降のタスクが Power Query で表示されています。これを、現在の日付に変更します。
このクエリは、クエリ テーブルで変更します。
= Table.SelectRows(RemovedColumns, each [TimeByDay] > #datetime(2014, 3, 2, 0, 0, 0))
このクエリを次のように変更します。
= Table.SelectRows(RemovedColumns, each [TimeByDay] > (DateTime.FixedLocalNow() – #duration(90, 0, 0, 0)))
これで、OData クエリにより、現在の日付から 91 日未満のタスクのみに結果が絞られます。実際の OData クエリには、次のようなフィルターが含まれます。
…ProjectData/Tasks?$filter=( TaskTimePhaseDataSet > datetime’11/10/2013′)’.
これは、前のセクションの手順とほぼ同じですが、今回は [Date/Time Filters] で [Before] を選択します。
次に、下記のクエリを編集します。
= Table.SelectRows(FilteredRows, each [TimeByDay] < #datetime(2014, 6, 15, 0, 0, 0))
= Table.SelectRows(FilteredRows, each [TimeByDay] < (DateTime.FixedLocalNow() ))
これで、TimeByDay の日付が今日かそれ以前のタスクのみが取得されます。
この時点で、[APPLIED STEPS] 領域には、適用された手順が 4 つ表示されています。その 1 つはソース、1 つは不要な列のフィルタリング、2 つは各日付のフィルターです。
これで、Power Query での操作は終了しました。[Apply]、[Close] の順にクリックして、フィルタリングされたデータセットをデータ モデルにダウンロードします。
注: 詳細については、Power Query の用語集を参照してください。
次の手順では、PowerPivot を起動して、バーンダウン レポートで使用する集計フィールドを作成します。
最初に、リボンの [PowerPivot] タブで [Manage] ボタンをクリックします。
PowerPivot が開いたら、[View] セクションの [Calculation Area] ボタンをクリックします。
最初に、期限内に予定されていたすべての作業の合計を計算した値を追加します。[Calculation] 領域の左上に次の式を入力します。
Total Planned:=SUMX(CALCULATETABLE(TaskTimephasedDataSet, ALL(TaskTimephasedDataSet[TimeByDay])),TaskTimephasedDataSet[TaskWork])
次に、これまでに実際に終了した作業の合計値を計算します。Total Planned 式の下のセルに、次の式を入力します。
ActualToDate:=SUMX(FILTER(CALCULATETABLE(TaskTimephasedDataSet, ALL(TaskTimephasedDataSet[TimeByDay])), TaskTimephasedDataSet[TimeByDay]<=MAX(TaskTimephasedDataSet[TimeByDay])),TaskTimephasedDataSet[TaskActualWork])
次に、これまでに予定されていた作業の実際の値を計算します。ActualToDate 式の下のセルに、次の式を入力します。
PlannedToDate:=SUMX(FILTER(CALCULATETABLE(TaskTimephasedDataSet, ALL(TaskTimephasedDataSet[TimeByDay])), TaskTimephasedDataSet[TimeByDay]<=MAX(TaskTimephasedDataSet[TimeByDay])),TaskTimephasedDataSet[TaskWork])
次に、今後予定されている作業の値を計算します。ActualToDate 式の下のセルに、次の式を入力します。
Planned Work:=[Total Planned]-[PlannedToDate]
次に、Total Planned と ActualToDate の式を使用して、実際に残っている作業の量を定義します。Planned Work 式の下のセルに、次の式を入力します。
Actual Remaining Work:=[Total Planned]-[ActualToDate]
これで計算式の定義が終了しました。最後の手順では、Power View を使用してチャートを作成します。
PowerPivot のウィンドウを閉じて、[Insert] タブで [Power View] をクリックします。
[Power View Fields] リストで [Actual Remaining Work]、[Planned Work]、[TimeByDay] を選択し、Power View シートでチャート テーブルを作成します。
このテーブルを選択し、[Switch Visualization]、[Other Chart]、[Line] の順にクリックします。
最後に、[Filters] リストを展開して、ここに [ProjectName] プロパティをドラッグします。
これでバーンダウン チャートは完成です。
Project 2013 を使用しても、特定のプロジェクトで同様のチャート (およびその他のチャート) を作成できます。バーンダウン チャートでレポートを作成するプロジェクトが 1 つのみの場合は、この方法が簡単です。
Project 2013 で [Report] タブをクリックします。
[Dashboards]、[Burndown] の順にクリックすると、バーンダウン チャートでデータを表示できます。
クライアント レポートの詳細については、過去のブログ記事 (英語) を参照してください。
(この記事は 2014 年 3 月 31 日に Office Blogs に投稿された記事 Project Lite available on May 1 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
マイクロソフトは、2014 年 5 月 1 日に Microsoft Project Lite の提供を開始することを発表しました。Project Lite はMicrosoft Project のクラウド製品 Project Online に新たに加わるクラウド製品で、プロジェクト チームのメンバーによるタイムシートの編集や送信、プロジェクト関連ドキュメントでの共同作業、タスクの更新、懸念事項の記録など、さまざまな機能が搭載されており、1 ユーザーあたり月額 7 ドル(米国価格)ですべての機能をご利用いただけます。Project Lite は、複数のプロジェクトや作業の進捗を企業が効率的に管理し評価するうえで役立ちます。ただし、Project Lite は Microsoft Project Online で管理されているプロジェクトにのみ使用可能となっていますので、ご注意ください。
Project Online と Project Lite の併用により、プロジェクトの管理と共同作業がますます強化されることは間違いありません。
Project Online と Project Lite を併用した運用テストをご希望のお客様は、プロジェクトおよびポートフォリオ管理パートナー (英語) または日本マイクロソフト及び販売代理店様の担当者にご連絡ください。すぐにそれぞれのお客様に合ったトライアルや概念実証*のスケジュールを設定いたします。
(この記事は 2014 年 4 月 1 日に Office Blog に投稿された記事 Cloud storage with OneDrive for Business now available as a standalone subscription および OneDrive Blog に投稿された記事 OneDrive for Business is now available as a standalone service の翻訳をもとにしています。)
SharePoint Conference にて発表 (英語) したとおり、このたび OneDrive for Business は、新たにスタンドアロンのサブスクリプションとして提供されることとなりました。お客様は、より柔軟な方法で、クラウドや Office 365 に移行できるようになります。また、SharePoint 2013 には、Service Pack 1 (SP1) によって機能強化が実施されており、オンプレミス版の SharePoint をお使いのお客様は、数回クリックするだけで OneDrive for Business を構成することができます。
期間: 2014 年 4 月 1 日～ 9 月 30 日
この発表やキャンペーンの詳細については、キャンペーン紹介ページにてご覧いただけます。
(この記事は 2014 年 3 月 24 日に Office Blogs に投稿された記事 The power of a decade の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
スマートフォン、タブレット、PC はケースにしまって、過去への旅に出かけましょう。心配はいりません。すぐに 2014 年に戻って来ますから。
10 年もあれば、多くのことが変化します。今と 10 年前とでは、自分の好みや価値観、興味、視点といったあらゆることが変化していてもおかしくはありません。当然ながら、この 10 年という期間は、世界にもたくさんの変化をもたらしました。2000 年代の始めには、カメラ付き携帯電話が登場し、私たちをとても驚かせました。映画といえば、まだレンタルビデオ店で借りるのが主流で、コミュニケーション手段にいたっては電話か電子メールが圧倒的に多く、手紙を書いて郵送することも珍しくありませんでした。とにかく、ソーシャルメディアなど、影も形もない時代でした。
この 10 年で世界は文化的にも大きく様変わりしましたが、最も劇的な変化を遂げたのは、テクノロジにほかありません。マイクロソフトが Office 2003 を市場に投入したのも、もう 10 年以上前になります。Office 2003 はその当時の最先端の生産性ツールで、新しい Office ロゴを誇らしげに身にまとっていました。そこに OneNote が加わり、新しい見た目がユーザーから熱い支持を受けました。しかし、今日私たちが仕事や遊び、日常生活に求めるニーズには、Office 2003 では対処しきれなくなってきました。これは、Office 2003 にいよいよ別れを告げ、最新の生産性ソリューションである Office 365 を迎え入れる時期が来たということです。*
電子メールにファイルをいくつも添付したり、それを何度も繰り返したり、プリントアウトしてドキュメントを編集していた煩わしい日常は、過去の話となります。Office 365 では、クラウドのパワーを利用して、ユーザーはどこにいても、どんなデバイスを使用していても、作業をスムーズかつスピーディーに進められます。ファイル作成などは Office 365 のほんの一部の機能に過ぎず、作成したファイルをリアルタイムで家族と共有したり、共同で作業を行ったりすることができます。たとえば、Skype 世界通話プランを使用すれば、海外にいる親戚に無料で電話をかけることができますし、また、おばあちゃんの誕生日に披露するスライドを、PowerPoint 上で家族と共同で作成することもできます。このように、Office 365 は、マイクロソフト史上最も包括的な機能を備えた、高性能な Office バージョンであると言えます。Office 365 アカウントは最大 5 名のユーザーと共有できるため (※日本で未出荷の一般消費者向けバージョンのみ)、旅行中に撮りためたすべての写真を簡単にクラウドに保存し、思い出を伝えたい相手と瞬時に共有することができます。
ハード ドライブが破損してしまっても、もう心配はありません。Office 365 では、すべてのファイルがクラウドに安全に保管されます。さらに、古くなって��まったソフトウェアを心配することも、セキュリティファイルをインストールすることも、インストール コード付きのソフトウェア パッケージを購入し直すことも必要ありません。Office 365 では常に最新の Office を使用でき、セキュリティ機能は初めからそこに備わっています。また、オンラインでの購入が可能なため、パッケージを購入する必要もありません。
2000 年の始めも良い時代でしたが、今とは比べものになりません。今日の私たちは、よりたくさんの人やものとつながり、場所や時間に縛られることなく、さらに多くのものを生み出すことが可能になりました。今すぐ最新の Office 365 にアップグレードして、最高の体験を味わってください。詳細については、こちらをご覧ください。
* Windows XP と Office 2003 のサポートは、2014 年 4 月 8 日に終了します。詳細については、こちらを参照してください。
(この記事は 2014 年 4 月 2 日に Office Blog に投稿された記事 Outdated technology can cost SMBs a lot more than a slow boot up の翻訳をベースにして記載されています。)
かつては、最新の IT ツールや IT サービスを利用することに関しては、中小企業よりも大企業のほうが有利でした。しかし、この 10 年間で情勢は変化し、現在では、Office 365 などのクラウド サービスや新しい強力なモバイル デバイスが出現したため、中小企業でも大企業と同じテクノロジを使用できるようになりました。
Office 365 を例に挙げれば、中小企業でも、手頃な価格でエンタープライズ クラスの機能を採用したり、各企業のニーズに合わせたオーダー メイドのソリューションを選択したりすることができます。このような新しいサービスを導入することは、共同作業やコミュニケーションの方法を改善してよりスマートに業務を進めたい中小企業にとって極めて大きなメリットがありますが、その他に、顧客の獲得と維持を強化するうえでも役に立ちます。一般消費者の 90% が、時代遅れのテクノロジを使用している中小企業の顧客にはなりたくないと回答しているという調査結果*は、無視できません。
言うまでもなく、古いテクノロジを捨てて Office 365 や Office 2013 などの最新のソリューションにアップグレードすると、さまざまなメリットが得られます。マイクロソフトは、最新のテクノロジを導入したことによるメリットについて、日本の中小企業の皆様の声をお聞きしました。その一部をここでご紹介します。
これらは、最新テクノロジのサービスを導入した多数の中小企業のうち、ごく一部の例です。古いハード ディスクや基本的なクリップ アート、設置型のワークステーションを使用しなくても、今は、中小企業のオーナーも、業界最先端のアプリケーションや自動更新機能、標準化されたファイル形式、組み込みのセキュリティ機能、クラウド ストレージなどを活用して、業務を最適化し運営できます。また、新しいテクノロジにより得られるものは業務の効率化と改善だけではありません。収益の増加と顧客満足度の向上も期待できます。マイクロソフトが 2013 年に委託して行った Boston Consulting Group (BCG) の世界的な調査結果によると、全世界の中小企業が最新のテクノロジへのアップグレードを行った場合、合計で 7,700 億ドルの収益拡大、および 600 万人以上の雇用創出が見込まれます。
Windows XP および Office 2003 のサポートは、2014 年 4 月 8 日で終了です。中小企業が最新の環境を維持する方法についての詳細は、こちらのページを参照してください。
* マイクロソフトが委託して 2013 年 9 月 13 ～ 16 日に 1,405 人の一般消費者を対象に実施