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Office 365 に関する2014 年 2 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
(この記事は 2014 年 2 月 26 日にThe Official Microsoft Japan Blogに投稿された記事のクロスポストです)
皆さん、こんにちは。こんにちは。Office ビジネス本部のキャロライン ゴールズ です。
本日はマイクロソフトのビッグデータビジョンと、そのビジョンに基づいて提供開始となるサービス、「Power BI for Office 365」が、お客様にもたらす価値についてお伝えします。
競争優位をもたらすビッグデータ活用
この10年で働く人々を取り巻く環境は大きく変化しました。インターネットの普及とワイヤレステクノロジの発展にともない、モバイルデバイスが爆発的に普及し、ソーシャルネットワーキングとクラウドサービスの出現により、新たなコミュニケーション手段が登場しています。そしてこの変化は、データ量の膨大化や、従来と異なる消費者のパーソナルなデータなどをもたらすなど、企業のマーケティング活動の在り方にも大きな影響を及ぼしています。今やビッグデータ活用の成功が、競争優位に直結する意思決定をもたらすとまで言われています。
全ての従業員が自らデータ活用することが重要
ビッグデータ活用を成功させるためには何が必要でしょうか？ IT部門主導のプロジェクトでは、データの膨大さや高度な分析技術が取り上げられるかもしれません。またデータサイエンティストなどの専門家の育成が成功の鍵であるという意見もあるかもしれません。しかしマイクロソフトではビッグデータ活用の成功のポイントは、ビジネスの主役である一人ひとりの社員が、自ら手軽にデータを活用できる環境を整えることにあると考えています。消費者の行動やニーズにどのような変化が起こっているのか？そういったデータを引き出す上で、仮説は欠かせません。どのようなタイプの消費者に特徴的な傾向が表れるのか？どのようなイベントが消費者行動に影響を及ぼしているのか？そのような仮説は、ビジネスの当事者である社員であるからこそ出てくるものです。しかもそのような仮説は思いついたときに手元のツールを使って検証でき、思うような傾向がでなければ、すぐに次の仮説を試せるものでなくてはいけません。
つまりビッグデータは、ビジネスの主役である現場の社員が自らデータを扱えることが、成功の鍵となります。そしてそのためには、従業員が自ら扱うことができる、手軽で使い勝手の良いツールでデータを分析する必要があると考えています。
使い慣れた Excel への機能強化
私たちは、「Power BI for Office 365」を本日より提供開始します。
全世界10億人のユーザーが利用しているMicrosoft Office の Excel のデータ分析機能を強化することにより、使い慣れたExcel のインターフェースを通じて、ユーザーが手軽にデータを活用できるサービスを提供します。Excel をベースにしているので、ユーザーがツールの習熟のために頭を悩ますことはありません。
またデータ活用は、企業内に存在する管理された膨大なデータとの連携や、チームメンバーとのデータ共有が不可欠です。Office 365 の各クラウドサービスは、管理された企業内のデータと、チームでのスムーズな情報共有をスマートに実現します。Office 365 はすでに日経225銘柄の60％の企業で採用が進んでおり、Power BI for Office 365はExcel と Office 365、どちらも使い慣れたサービスのインターフェースで、手軽で高度なデータ分析環境を提供します。
Office 365 Enterprise をご利用のお客様は追加でライセンスを購入することなく、Power BI向けに強化されたExcel アドインが提供されます。さらにPower BI for Office365をご利用いただくことで、Excel アドインに加えて、Office 365 上のBIポータルや自然言語による検索やモバイルデバイス対応を利用できます。
価格：
※ Office 365 E3/E4 ユーザー向けのキャンペーン価格です。2014 年 6 月 30 日までの期間限定。サービスの詳細はこちらをご参照ください。
お客様事例
Power BI for Office 365 はすでに多くのお客様にご評価いただいています。その中から日本テレビ放送網株式会社様と、株式会社東急百貨店様の事例をご紹介します。
(この記事は 2014 年 2 月 18 日に The Official Microsoft Blog に投稿された記事 の翻訳です。なお、本文中にある Lync Online と PSTN への接続については、日本市場での展開有無・時期は今の所未定となります。)
今回は、マイクロソフトの Lync および Skype エンジニアリング担当コーポレート バイス プレジデントを務める Gurdeep Singh Pall による記事をご紹介します。
Lync Conference (英語) は今回が 2 度目となるマイクロソフトのイベントで、今年はラスベガスで開催を迎えました。初日には、お客様、パートナー、IT プロフェッショナルの皆様など、約 2,000 名の方が来場されました。今回は、私がマイクロソフトのコミュニケーション ビジネスの責任者となってから初めて公の場に出る機会であり、また、Lync の提供開始段階 (英語) からかかわってきた者として、会場の熱気をじかに感じることができたのは大変嬉しい限りです。
2010 年に Lync を市場投入した際、私たちはあるビジョンを描いていました。それは、ソフトウェアによってビジネス コミュニケーションのさまざまな手段を統合し、人々が日常的に利用している Microsoft Office などのアプリケーションからコミュニケーションを簡単に行えるようにする、というものでした。本日、Lync をご利用いただいている Telefónica 社 (英語)、Cargill 社、Adventist Healthcare System 社をはじめとするさまざまなお客様の事例を検討してみて、私たちが掲げたビジョンは正しかったということがよくわかりました。このビジョンを信頼してくださっているお客様のおかげで、Lync は過去 5 年間で四半期ごとに 2 桁の増収を達成しました。これにより Lync は 10 億ドル規模のビジネスに成長し、世界中のどのテクノロジ企業よりも多くの統合コミュニケーション音声ソリューションを企業のお客様に提供するまでになりました。
コミュニケーション統合は、企業における最初のステップとして不可欠ですが、それだけでは十分とは言えません。マイクロソフトは今後数年でさらに大きな変革を起こし、あらゆる人々が仕事やプライベートでの重要なつながりのすべてで、リッチなコミュニケーション手段を利用できるようにします。既に Skype をご利用のユーザーは、お好きなデバイスやサービスから会社に簡単にアクセスし、必要に応じてチャットや音声通話、ビデオ通話、コンテンツ共有を利用できるようになります。IT プロフェッショナルも同様に、仕事で利用しているアプリケーションから世界中の同僚やビジネス パートナー、顧客とつながることができるようになります。マイクロソフトではこれをユニバーサル コミュニケーションと呼んでおり、その実現にあたって以下の戦略を重視しています。
· 仕事とプライベートで一貫したエクスペリエンスを提供: Skype と同様に、Lync では 1 つのクライアントから、インスタント メッセージや音声通話、ビデオ通話、会議といった機能を提供します。マイクロソフトは、こうしたエクスペリエンス間の距離をさらに縮め、仕事とプライベートの両方で人々のコミュニケーションを容易にしていくことを目指しています。
· コンテキストおよびアプリケーション インテリジェンス: マイクロソフトは、Xbox One、Office、Outlook.com、Bing、SharePoint など、人々がよく使用するオンライン上でのアクティビティを通じてコミュニケーションを行えるようにします。また、企業にエンタープライズ ソーシャルの価値をもたらす Yammer をコミュニケーション手段として投入します。
· あらゆるデバイスに対応: Lync は Windows Phone、iPhone、iPad、Android、Mac、Windows に対応しています。昨年は、このほぼすべてのデバイスに、四半期ごとに更新プログラムを配信しました。モバイル デバイスに関しては、ボイス オーバー IP とビデオ オーバー IP、会議コンテンツの閲覧、匿名での会議参加といった機能を追加しました。そして最近では、Windows Phone で音声コマンドが利用可能になりました。カンファレンスの初日には、今夏提供開始予定の Android タブレット向け Lync アプリケーションを初公開しました。Skype はこれらのプラットフォームに加えて、Xbox One と多数のスマート テレビにも対応しています。
· どこにいてもビデオ通話を利用可能: Skype では、どこにいてもユーザー間でのビデオ通話が可能になりました。そして Lync では、企業におけるインターネット経由での HD ビデオ通話と会議が実現され、コスト効率に貢献しています。また昨年は、音声通話とインスタント メッセージに関して Lync-Skype 接続が実現されました (英語)。既に 10,000 を超える固有のドメイン名が登録され、このサービスが利用されています。カンファレンスの初日には、これをさらに一歩進めて、Skype と Lync 間でのビデオ通話のデモを行いました。この機能によって、一般ユーザーや企業はどこにいてもほぼすべての会話でビデオ通話を利用できるようになります。また、Lync と従来のビデオ会議システムとのネイティブな相互運用性を追加し、お客様が既存の投資から継続的に利益を得られるよう支援する予定です。
· クラウドから世界につながる: ユニバーサル コミュニケーションとは、あらゆる規模の企業がリッチなコミュニケーション手段を利用できるようにするだけでなく、Lync Online 上のすべてのユーザーが Skype、Office 365、PSTN のいずれを使用しているユーザーともつながることができるようにすることを意味しています。さらに、マイクロソフトのグローバル アライアンス パートナーが提供するプライベート クラウド サービスで Lync Server の能力をフルに活用したり、AT&T や Vodafone などが独自のサービスと Lync Online とを組み合わせた Office 365 を購入したりすることができます。
マイクロソフトのように人々をつなぐことができる企業は、世界に 2 つとないはずです。マイクロソフトの取り組みによって、コミュニケーションの境界線は根底からあいまいになりました。私たちは今後も人々のコミュニケーション手段について、技術革新と変革に取り組んでまいります。カンファレンスの後には、Lync および Skype チームの先頭に立ち、あらゆる人々にユニバーサル コミュニケーションを積極的に提供していきたいと思います。
(この記事は 2014 年 2 月 17 日に Office ブログに投稿された記事 Microsoft and DocuSign partner to bring eSignature capabilities to Office 365 customers の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
マイクロソフトと DocuSign (英語) は、長期にわたる戦略的パートナーシップを締結し、DocuSign が所有する業界最先端の eSignature アプリケーションを Microsoft Office 365 から幅広く使用できるようにすることを発表しました。DocuSign のソリューションである eSignature が Office 365 プラットフォーム上に新たに構築され、Outlook、Word、SharePoint Online、および SharePoint Server 2013 と統合されます。これにより、次のメリットが得られるようになります。
紙ベースの手作業の処理に代わる技術をお探しのお客様には、まず、重要書類に署名を行う技術を取得することが重要です。DocuSign のテクノロジと Office 365 をシームレスに併用することで、ドキュメントの印刷や FAX 送信、スキャンといった煩わしい作業から開放されるだけでなく、読みづらいデータや情報の不備、署名の欠落などがあることによる再入力の手間も省けます。ユーザーは代わりに eSignatures を管理することになりますが、これにはコミュニケーションやグループ作業、ドキュメント作成の際などに普段から使用している Office アプリケーションをそのまま使用できます。このため、最終的には、生産性の向上、コストの削減、業務の迅速化につなげることができます。
詳細については、こちらのプレスリリース (英語) をご参照ください。
(この記事は 2014 年 2 月 10 日に Office Blog に投稿された記事の翻訳です)
マイクロソフトはこのたび Power BI for Office 365 の一般提供を開始 いたしました。この大きなニュースを、10 億を超える Office ユーザーの皆様にお伝えできることを大変嬉しく思います。Power BI for Office 365 の発表、そしてプレビュー版のリリース (英語) 以降、マイクロソフトは継続的に新機能を追加してきました。今回の一般提供版では、Excel でデータを検索、分析、視覚化し、その結果を Power BI for Office 365 で共有できるようになりました。これにより、これまで以上に的確な情報に基づいて意思決定を行うことが可能になります。
今回の一般提供版では、ユーザー エクスペリエンスが刷新されました。たとえば、Excel の Power Query では、社内ソースや一般公開されているソース内のデータに簡単にアクセスしたり、検索したりすることが可能です。また、Excel ワークブックを Power BI にアップロードすると、自然言語によってデータを検索し、即座に対話形式の表やグラフで結果を得ることができます。
プレビュー版では、MediaCom 社をはじめとする複数のお客様にこの BI ツールをご活用いただきました (英語)。4,600 人の従業員を抱えるメディア配信会社の MediaCom (英語) 社は、Excel および Office 365 上に構築されたこの Power BI を、クライアント向けキャンペーンの効果をリアルタイムに把握するための指標として使用しています。これにより、同社は有料と無料の両方のメディア要素から重要な知見を収集し、キャンペーンの効果の最大化に役立てています。MediaCom 社の CIO である Lowell Simpson 氏は次のように述べています。「Power BI が Office 365 に組み込まれていることには、とても大きな意味があります。Excel の使い方は従業員全員が理解しているので、その上に BI が構築されているのであれば、新たなツールの使用方法を修得するためのトレーニングを行う必要がないのです」。Power BI がリリースされる以前、同社は複雑な BI ソフトウェアを使用しており、アカウント マネージャーもその事実をきちんと把握していませんでした。Power BI が導入されたことで、すべての従業員が慣れ親しんでいる Excel を、より幅広い用途に使用できるようになりました。
上段は、キャンペーンの効果を把握できるダッシュボードを導入する前の状態。下段は、Power BI for Office 365 を導入し、Excel と併用して Power View を活用できるようになった状態 (MediaCom 社)
MediaCom 社は、従来の Nielsen のテレビ/デジタル視聴率調査、comScore のデジタル メディア視聴率調査、Kantar の市場調査、さらに Twitter や YouTube をはじめとするソーシャル メディアなどのサードパーティから提供される膨大なデータ セットを Excel で容易に検索、統合、視覚化できることに気付き、Power Query for Excel を使用してこれらのデータ ソースを統合しました。これにより、正常性チェックの結果を 1 種類のスコアで表す Power View ダッシュボードを使用して、複数のプラットフォームで展開するメディア キャンペーンが示すさまざまな要素をすばやく把握できるようになりました。この正常性チェックの導入により、同社は各キャンペーンの効果や、他の強力なキャンペーンに対抗するための方法をすばやく判断できるようになりました。
MediaCom 社では、統合型ダッシュボードの正常性チェックでデータを取得した後、リアルタイムでデータ分析のスコアが表示されるこのダッシュボードを Power BI for Office 365 で共有しています。これにより、89 の国に散らばるアカウント マネージャーは、自然言語でデータを検索し、クライアント キャンペーンに関するデータを表やグラフ形式で取得しています。このため、同社とそのクライアントは、データ分析よりもブランド戦略に集中することが可能になり、活動の効果だけでなく、P&G、Dell、Volkswagen といった世界的なクライアント企業の満足度も大幅に向上させることができました。
MediaCom 社は、セルフサービス型のビジネス インテリジェンス機能を Office 365 の機能と組み合わせることで、週単位ではなく、日単位で完全な分析を行えるようになることを期待しています。これが実現されることで、キャンペーンの管理をより迅速かつ効果的に実施したり、レポートの作成頻度と活用機会を増やしたりすることが可能になり、その結果、生産性が向上し、キャンペーンの効果を数億円単位で増加させることができるようになると見込んでいます。
特に生産性という点では、マイクロソフトの右に出るものはいません。Office は将来を見据えて開発が進められており、「サービス」という変化の激しい市場に合わせて、Office そのものも常に変革しています。マイクロソフトは、氾濫するデータの収集に苦慮しているお客様の現状を把握しており、また、絶え間なく増え続けるデータやそこから得られる知見に対処する必要があるということを理解しています。Power BI for Office 365 は、マイクロソフトがお客様の現在のニーズだけでなく将来的なニーズも見据えて取り組みを行っていることを示す良い例です。Power BI for Office 365 を利用することで、お客様は社内に埋もれたデータから重要な知見を引き出し、より的確な意思決定を行えるようになります。
Power BI for Office 365 の詳細について知りたい方、また試用をご希望の方は、Power BI 製品サイト（http://aka.ms/powerbijpn）をご参照ください。
(この記事は 2/3 に投稿された記事、Access apps General Availability for Office 365 customers の翻訳です。)
今回は、Access チームのライターを務める Matt Evans の記事をご紹介します。
Access アプリのテストを終え、実稼働環境への導入をお待ちの皆様に朗報です。いよいよ一般提供が開始されます。
今回の一般提供開始により、お客様は、高度な安全性を維持しながら Access アプリを作成、共有、使用できるようになりました。また、他の Office 365 製品と同様の可用性が保証されます。Access アプリは、2013 年 2 月の Office 365 の一般提供発表 (英語) 以来、Office 365 サブスクリプションに含まれていました。しかし、これまでは Access アプリはプレビュー版として提供されていたため、サポートに Office 365 のサービス レベル アグリーメント (SLA) およびコンプライアンス基準が適用されていませんでした。
一般提供開始により、皆様には次のようなメリットがあります。
•Access アプリに Office 365 の標準��な SLA およびコンプライアンス レベルが適用されます。
•Access アプリ作成者が、SharePoint ストアでアプリを販売できるようになります。
•Access アプリがプレビュー版ではなくなるため、管理者がプレビュー機能を無効化していた Office 365 サブスクリプションも含め、すべてのユーザーの皆様にご利用いただけるようになります。
Access アプリの使用開始に関する詳細は、Office 365 のビジネス製品向けのラーニング センターの「Access アプリでのデータ管理 (英語)」を参照してください。また、SharePoint 用 Access アプリの作成に関する詳細は、「開発者向け Access」のページを参照してください。
よく寄せられる質問
Q: Office 365 のどのプランを利用している場合に、Access アプリの一般提供版を使用できるようになりますか。
A: Access アプリの一般提供は、Office 365 Small Business、Midsize、Enterprise、Education の各プランのお客様が対象となります。Office 365 Government では引き続きプレビュー版が提供されます。
Q: Access アプリは SharePoint アプリとどのように違うのですか。
A: SharePoint アプリ (正式名称は「SharePoint 用アプリ」) は自己完結型の機能で、SharePoint Web サイトの機能を拡張するものです。各ユーザーは SharePoint ストアまたは各組織のプライベートなアプリ カタログでアプリを探してダウンロードし、各自の SharePoint サイトにインストールします。一方、Access アプリは Access 内で設計された Web データベース アプリであり、SharePoint でホストされます。
– Matt Evans
近年、Office 365 の採用がさまざまな理由で加速していますが、多くのお客様に指摘していただくメリットとして、グローバルに利用することができるという点が挙げられます。いまや多くの企業が中国をはじめとする東アジア、東南アジア、北米、南米、中東、ヨーロッパ、アフリカなどの海外に拠点を持ったり、海外とのビジネスを推進しています。海外とのやり取り抜きでは成り立たなくなっているビジネスも数多く存在します。国産のクラウドサービスに信頼を寄せている企業もいらっしゃると思いますが、マイクロソフトのクラウドサービスは同じサービス内容を世界中の様々な国と地域で提供できることにメリットがあります。
今回の記事では、グローバルにビジネスを展開しているお客様が様々なクラウドサービスを検討した結果 Office 365 を選択していただいている事例を業種別に 20 事例ほど一挙にご紹介します。
建設
化学工業
自動車・自動車部品・輸送用機器
その他製造業
商社
卸売業・小売業
保険
物流
サービス業
ホテル業
また、海外展開を行う際に検討が必要な事項については、以下の記事を参考にしてください。
マイクロソフト米国本社の地元シアトルでは今週、アメリカンフットボール NFL の頂点を決める大会「スーパー・ボウル」に地元チームのシアトル・シーホークスが出場し、見事初優勝を果たしました。シアトルで行われた優勝パレードにも 多くのファンが参加して大変な盛り上がりを見せました。今週末からはいよいよロシアのソチで冬季オリンピックが開催されます。日本勢の活躍にも期待が持た れます。
さて、最新のデバイスやクラウドは、いろいろな業種のさまざまな業務に役立ちます。今回はスポーツ運営に焦点を当ててみましょう。スポーツ運営組織 は比較的少ない人数で日本全国もしくは国際的に事業を展開したり、複数のプロジェクト管理を行ったり、ボランティアやファンを動員したりする必要がありま す。そのようなときにマイクロソフトの最新テクノロジーが役に立ちます。ここでは Surface や Windows Azure、Office 365 といったテクノロジーをスポーツ運営に役立てた日本国内外の事例をいくつかご紹介したいと思います。
横浜F・マリノスが Surface と Windows Azureを採用 横浜F・マリノスが、Windows Azure と Surface、およびWindows ストア アプリを活用したチーム内動画共有サービスを採用し、ユース カテゴリなどの育成世代から本サービスを利用開始します。これにより、選手やコーチは、Windows Azure 上に保存した試合や練習の映像を、遠征先や移動中など、時間や場所にとらわれることなく、いつでもどこでもSurfaceで確認できるため、個人のスキル アップやチームの戦術確認をより効率的に実現できます。
グラチャンバレー2013 で Surface がバレー全日本男子チームの公式タブレットに採用 バレーボールは、世界的に1990年代からデータ収集や分析を取り入れた「データバレー」の流れが急速に進んでおり、相手チームや試合の流れを的確かつス ピーディーに分析する事が求められます。 そのような流れの中、ワールドグランドチャンピオンズカップ2013（グラチャンバレー2013）男子大会において、パフォーマンス、携帯性、ノート PC の性能を兼ね備えたSurfaceが公式タブレットとして採用され、活用されました。
V8 スーパーカーズが Office 365 を採用して急成長 オーストラリアを拠点とする、国際的なモーター スポーツ エンターテイメント企業の V8 スーパーカーズは、世界中でレース イベントの準備、開催、放送をおこなう高度にモバイルなチームを擁しており、事実上どこからでも電子メールや会社のファイルに高速かつ効率よいアクセスを 提供することが非常に重要でした。Office 365 を利用した結果、従業員の誰もが会社のファイル、電子メール、Lync ビデオ会議とインスタント メッセージングで共同作業の効率を向上させました。
Xbox One が NFL の公式スポンサーに (英語) Xbox One をはじめとするインターネットに接続しているさまざまなデバイスから NFL に関するニュース、分析、ハイライトを提供するパーソナライズされたビデオサービスである NFL Now を提供します。
Bing でシアトル シーホークス ファンの行動を統計的に分析 (英語) 過去数シーズンの検索ワードや Twitter などのソーシャルメディアにおけるファンの発言やアップロードされる画像などの情報を分析することで、ファンの行動がどのようにゲームに影響を与えるかについて理解を進めることができました。
ソチ オリンピックのガイドが Windows Phone に登場 (英語) 大会期間中の正確な競技スケジュール、チケットの購入、旅行の計画、インタラクティブな地図の利用、など様々な情報を Windows Phone 7.5/8 端末で行うことができます。
NBC オリンピックが Windows Azure Media Services を採用して高精細な動画を配信 (英語) アメリカ合衆国の三大ネットワークのひとつである NBC は、ソチ オリンピックの大会期間中、Windows Azure をインフラに利用してライブやオンデマンドの動画を配信します。動画は PC や Mac で視聴できることはもちろんのこと、無料アプリを通じて Windows 8/RT、Windows Phone、Android、iOS デバイスでも閲覧できます。
情報共有ツールを組織向けにクラウドサービスで提供している Office 365 についてもう少し掘り下げてみてみましょう。スポーツ運営組織においては、以下のようなシナリオにおいて Office 365 がお役にたてるでしょう。いままでは不便な別の方法を利用したり無料のクラウドサービスを使ったりして行っていた作業が、組織のガバナンスを効かせた形で 安全かつ便利に行えるようになります。
(この記事は 2014 年 2 月 3 日に Microsoft on the Issues に投稿された記事 Providing additional transparency on US government requests for customer data の翻訳です)
投稿者: Brad Smith マイクロソフト法務本部ゼネラル カウンセル兼エグゼクティブ バイス プレジデント
先日、マイクロソフトは透明性に関する報告を更新し、政府による顧客データの要請に関連する新しい情報を公開しました。昨年の夏より、マイクロソフト、Google、その他複数の企業は米国政府を相手取って訴訟 (英語) を起こし、政府からの要請について、より詳細な情報を開示する法律および憲法上の権利を有することを主張してきました。これまで、外国情報監視法 (FISA) などの米国国家安全保障法に従って行われた法的命令に関しては、情報の開示が禁止されてきましたが、今回の訴訟では開示を許可するよう要求を行いました。
この訴訟と長い議論を経て、先日政府は初めて IT 企業に対し、FISA の命令に関するデータの公表を許可することに合意しました。公表できる内容については現在でも一部の制限が設けられていますが (以下で詳述)、国家安全保障局から米国政府を通じて受けた各種要請について、全体像を公開できるようになりました。
政府は、これらの要請に関するデータを、1,000 件単位 (1,000 未満は「0 ～ 999」とする) で公表することに合意しました。FISA のデータは 6 か月単位で収集されていますが、公表が可能になるのはレポート対象期間の最終日から 6 か月後です。
マイクロソフトの最新レポートでは、2013 年 1 ～ 6 月のマイクロソフトのすべてのサービスに関する情報を公開しています。具体的には、この期間に以下の要請を受けています。
以下の表に、同じ内容について、2011 年 7 月までさかのぼって過去 4 期分の情報を公開します (国家安全保障書簡では、当然のことながらお客様のコンテンツの開示を求めてはいません。そのため、以下の表では、これらの書簡について、コンテンツの要請により影響を受けるアカウントの数を「該当なし」としています)。
対象期間
コンテンツの開示を求める命令
コンテンツを求める命令により影響を受けるアカウント
コンテンツ以外の開示のみを求める命令
コンテンツ以外の命令により影響を受けるアカウント
外国情報監視法 (FISA) の命令
2011 年 7 ～ 12 月
0 ～ 999
11,000 ～ 11,999
2012 年 1 ～ 6 月
2012 年 7 ～ 12 月
16,000 ～ 16,999
2013 年 1 ～ 6 月
15,000 ～ 15,999
国家安全保障書簡 (NSL)
該当なし
1,000 ～ 1,999
2013 年 7 ～ 12 月
上記の件数だけではなく、これらの数が意味することにも関心が向けられているのではないかと思います。ここでは、2 つの見解をご紹介します。1 つは、マイクロソフトのお客様の数は数億にも上るのに対して、これらの命令によって影響を受けるアカウントはせいぜい 1、2 万件であるという点です。このことから明らかなように、政府からの命令によって影響を受けるユーザーは全体から見てほんのわずかにすぎません。つまり、通話記録に関して世間で議論されるような大量データの要請を受けたことはありません。このことについては、昨年の夏から概論として公開してきましたが、ようやく具体的な数値をお伝えできるようになりました。
もう 1 つは、今回の報告件数が少なかったからといって、政府が非合法な手段によって顧客情報を取得しているという事実が深刻なことに変わりはないという点です。昨年 10 月、マイクロソフトの競合企業の一部で、データ センター間に設置されたケーブルがハッキングされた疑いがあると『ワシントン ポスト』で報道されました。以来、この一件は IT 業界全体の大きな懸念であり、現在もこの懸念は解消されていません。12 月には、マイクロソフトはサービス全体への暗号化の大幅な拡張など、顧客データを保護する多数の対策を発表しました。しかし、大統領の改革努力に加え、マイクロソフトでもより多くの情報を公表可能になったにもかかわらず、米国またはその他の国の政府から、インターネット企業へのハッキングを否定する公約はいまだに発表されていません。米国憲法の定めるところでは、政府が企業から情報を求める場合に法の範囲内で行う必要があると、マイクロソフトは考えます。そのため、今後も業界内の他の企業と協力し (英語)、この点についてさらに主張を推し進める予定です。
データへの補注
マイクロソフトは、マイクロソフトが受けた FISA の命令の件数、政府が情報を求めたアカウントまたはその他の ID の数、それらの命令の求める内容がお客様のコンテンツであるか、お客様のコンテンツ以外の情報のみであるかについて、データを公表することを許可されています (英語)。
データの報告には、以下の定義を使用しています。
命令を受けた場合にも、求められた情報が必ずしも最終的に開示されたわけではない点に注目する必要があります。今回、マイクロソフトは法廷での要請に対する異議申し立てに成功しました。今後も、法律上正当性に欠けると判断した命令に対しては異議を唱える所存です。
今回公表したデータは、次回の「Law Enforcement Requests Report (英語)」に含められ、米国政府から受けたすべての法的要請の全体像が提供される予定です。これらのレポートは 6 か月ごとに発行されます。