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Office 365 に関する2013 年 12 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
投稿: Excel チーム 12 月 17 日
今回は、Excel チームでプログラム マネージャーを務める Andrew Stegmaier による記事をご紹介します。
SharePoint の Excel Services は、Excel の強力な機能を拡張し、Excel ワークブックをより大きなソリューションに統合するためのさまざまな方法を開発者に提供します。元々これを利用するには、自身の SharePoint サーバーを導入して保守する必要がありました。しかし時代は変わりました。ビジネス向けの Office 365 製品を利用すれば、SharePoint の Excel Services の強力な機能にクラウド経由でアクセスできます。この記事では、クラウドで Excel Services REST API の利用を開始する際に役立つ例をご紹介します。
Excel Services API とは? その機能とメリット
Web 上で Excel とデータをやり取りする方法 (英語) はいくつかありますが、ここでは REST API を使用する方法 (英語) について取り上げます。REST API には優れた機能 (英語) があり、さまざまな使い方 (英語) ができます。
たとえば、ある監査人が投資の信用リスクを評価するモデルを Excel で作成したとします。この企業の他の従業員がそのモデルを使い始め、すぐに、そのモデルを業務プロセスの一部に組み込むようになりました。しかし利用の拡大に伴い、いくつかの問題が発生しました。ビジネスの目標を達成するためには多くの従業員が共同でモデルを使用する必要があり、多数のコピーが絶えずメールでやり取りされるにつれ、混乱が生じてきたのです。ニーズの変化に応じてモデルを更新する必要があるため、複数のバージョンが存在するようになり、バージョンを間違うことがよくありました。それに加え、この企業ではモデルから得た結果の一部を組織外部の人と共有する場合もあるものの、スプレッドシートに含まれる機密事項は共有したくないと考えています。
ある管理者は、カスタム アプリケーションを開発してプロセスを合理化し、これらの問題に対処することを提案しました。アプリケーションの開発者は、Excel Services を使用すれば、既存のモデルに含まれているロジックをより大規模なアプリケーションに統合して、セキュリティ、ユーザー ロール、ワークフロー、その他のシステムとの統合といった機能を追加することができます。カスタム アプリケーションによって、エンド ユーザーにはシンプルかつ統合されたエクスペリエンスがもたらされる一方で、当初の作成者であるアナリストは、自分の Excel スキルを生かして引き続きモデルの保守を行えます。どうです、すばらしいと思いませんか?
Excel Services の使用を開始するには
REST API は SharePoint 2010 で追加されました。したがって、バージョン 2010 以降の SharePoint サーバーを導入しているお客様は、多数の有用なドキュメントを参考にして、使用を開始できます。ただ、ますますビジネスはクラウドに移行しつつあります。ビジネス向け Office 365 製品のサブスクリプションを所有しているお客様も、オンプレミス インフラストラクチャを購入、保守、管理する必要なく、SharePoint の強力な機能を利用できます。REST API は、SharePoint Online を含むほとんどの Enterprise プランで利用可能です。具体的にどの SKU でサポートされているかに関しては、こちらの表の Excel Services の行をご覧ください。お客様のプランがこれらの 1 つに該当し、使用を開始する場合は、以下のヒントがお役に立ちます。
SharePoint Online での相違点
最も大きな違いは、認証方法です。データをすべての人に提供するのは避けたいとお考えでしょう。そこで、Excel Services では、ワークブックとやり取りを行うアプリケーションに何らかの資格情報を要求します。SharePoint Online にあるワークブック (およびそれらとのやり取りに使用される Excel Services API) は、企業のネットワークではなくマイクロソフトのデータセンターに存在しています。したがって、企業の Active Directory サーバーなどのリソースはこのコンテキストでは利用できないため、通常の認証方法は機能しません。しかしご心配は無用です。以下で紹介する手順に従えば、従来のようにスムーズに SharePoint Online での操作が可能です。
サンプル アプリケーションでの REST API の使用
Excel Services API から SharePoint Online のワークブックに接続する方法を説明するために、単純な Visual C# コンソール アプリケーションを Visual Studio で作成してみましょう。このアプリケーションでは、ワークブックに接続し、データを取得してそれを処理します。上述の例を広げて、ワークブックは、先ほどの企業が投資している架空の会社、Contoso 社の財政状態を要約した財務モデルであると仮定します。
組織内には多くの類似したモデルも存在する可能性があり、それぞれのモデルがポートフォリオにある異なる企業のリスクを表しています。レポート目的またはコンプライアンス上の目的で、多くの異なるファイルから重要な数値を集約する場合、手動でそれを行おうとすると骨の折れる作業になります。そのような処理を行うプログラムが作成できれば、大助かりだと思いませんか? Excel Services REST API を使用すれば、それが可能なのです。
最初に、SharePoint クライアント コンポーネントを開発マシンにインストールします。Visual Studio と共にインストール済みである可能性がありますが、ダウンロード センター (英語) から個別にインストールすることもできます。インストールに成功すると、Microsoft.SharePoint.Client アセンブリと Microsoft.SharePoint.Client.Runtime アセンブリがマシンに展開されます。これらは正常に接続するために必要となるリソースを提供します。
ここで、Visual Studio をオープンし、新しいコンソール プロジェクトを作成します ([File] > [New] > [Project])。
ソリューション エクスプローラーで、Microsoft.SharePoint.Client.Runtime アセンブリと System.Runtime.Serialization アセンブリへの参照を追加します。たとえば、私のコンピューター上では以下の場所にあります。
これが完了すると、ソリューション エクスプローラーには少なくとも以下の参照が表示されます。
次に、Program.cs ファイルを開き、以下の名前空間をインポートします。
これで、アプリケーションの作成を開始する準備ができました。最初にいくつかのコードを追加して、ユーザーがユーザー名とパスワードを入力できるようにします。
これでユーザー名とパスワードが適切な変数に格納されるので、それらを使用して SharePointOnlineCredentials オブジェクト (前の手順でインストールした Microsoft.SharePoint.Client アセンブリから提供) を作成します。
実際のアプリケーションでは、この行を try/catch ブロックの中に配置すれば、入力されたユーザー名またはパスワードが不正である場合に対処できるようになります。
次に、REST 要求を作成します。これは、Excel Services に、ワークブック内の特定の��ルを表す JSON フィードを要求するものです。このシナリオでは、ポートフォリオ内の企業が抱えるすべての負債をまとめて参照できるようにしたいとします。負債の値は、各モデルの中で「liabilities」という名前が付けられた範囲に格納されているので、この値をワークシートから取得し、合計を求めます。
ここで、調査対象ファイルを指す URL を作成し、変更します。これを行うには、下のコードにある <SharePointOnlineSite>、<DocumentLibrary>、<FileName>、<RangeName> を SharePoint Online サイトにあるワークブック、範囲名に置き換えます。MSDN では、各種の REST 操作を行う URL の構築方法に関する詳しい情報を紹介しています。
送信前に HTTP ヘッダーを変更する行に注意してください。これは、SharePoint Online の REST 要求では必須です。これによって、サーバーに対して、通知なしに失敗せずに、クライアントに資格情報を問い合わせるよう強制しているからです。
認証ステップと同様に、実際のアプリケーションでは GetReponse() メソッドを try/catch ブロックに配置して、失敗の処理を行う場合もあります。
これで JSON 応答ストリームを取得できるようになったので、これをオブジェクトにシリアル化してアクセスを容易にします。まず、CellValue 型用のデータ コントラクトを定義します。ここでは、Excel Services が返す JSON に一致するように、データ構造を設計します。これは、メインの Program クラスの外で行います。
コントラクトはこの型に対して定義されるため、DataContractJsonSerializer オブジェクトを使用して JSON ストリームを容易にシリアル化できます。シリアル化が済んだら、単純なドット構文を使用して、フォーマット済みの値 (fv) にアクセス可能です。
これが最後の手順です。[Start] をクリックして、プログラムの動作を確認してください。
実際のアプリケーションでは、これらと同様の手順を多数のワークブックに対して実行できるので、手動での編集作業に要する膨大な時間の節約が期待できます。
これで、SharePoint Online で Excel REST API を利用する単純なアプリケーションが完成しました。
たくさんのご意見をお待ちしています
マイクロソフトでは、上述したテクニックを生かして皆様が開発されたアプリケーションについてお聞きしたいと考えています。ぜひ、ご意見ご感想をコメント欄にご記入ください。
-- Excel 担当プログラム マネージャー、Andrew Stegmaier
(この記事は 2013 年 12 月 24 日に Office Blog に投稿された記事のクロスポストです)
今年も残すところあと僅かとなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。今週で今年の業務を終えられる企業の皆様も多いかと思います。
さて、記事「2013 年のテーマ: Office 365 に移行しているお客様が増えてきています」でもご紹介したように、この一年は Office 365 への移行が進んだ年でした。日本航空、ヤマハ発動機、大林組、パソナなどの大手企業をはじめとして、大手企業から中堅中小規模企業まであらゆる規模のお客様が Office 365 を利用し始めています。
Office 365 の利用が広がっていることを示す指標の一つとして、この記事では、「日経 225 銘柄企業のうちの利用割合」をご紹介します。日経 225 銘柄企業の利用率を調べてみると 60% の企業で Office 365 ファミリーのサービスが利用されていることがわかりました。公開事例になっていただいているところはごくわずかであり、多くの企業ですでに導入が進んでいます。この記事では、2013 年 12 月現在の日経 225 銘柄企業のうち公開事例になっていただいているお客様の事例をご紹介します。 (順番は上記の日経ホームページでの紹介順です)
リコー (電気機器) タブレット端末に、Microsoft Office 365 を導入する先進的なコミュニケーション環境の構築を推進。リコー ジャパンでは、進取の精神をもって、いち早く "次代のワークスタイル" の実現に取り組んでいます。SharePoint Online に Exchange Online、そして相手のプレゼンス (在席情報) を見ながらチャットや音声通話などを使い分けることのできる Lync Online までをフルに使って、"いつでも、どこでも" コミュニケーションが図れる環境を整えます。
トヨタ (自動車) 2012 年 6 月、米国トヨタ販売と北米にあるその他の関連会社は、占有型の環境として Microsoft Office 365 Dedicated のクラウド サービスの展開を開始しました。日本のトヨタとその他の海外の関連会社では、Microsoft Exchange、Microsoft SharePoint、Microsoft Lync、および Windows Server の自社運用エディションを使用したハイブリッド モデルを利用する予定です。今回の展開は、マイクロソフト テクノロジによるトヨタの共同作業の拡大を表しています。
日本たばこ産業 (食品) 経営層が場所を問わずに Office を利用できる環境を整備し、迅速な意思決定、コミュニケーション活性化を促します。日本たばこ産業株式会社では、2013 年、グローバル ビジネスに不可欠な情報活用のアジリティ & モビリティの向上を目指して、出張や移動の多い経営層を対象とした、タブレット PC と新しい Office の組み合わせによるモバイル ソリューションの検討に着手しました。同時に、クラウド サービスである Office 365 ProPlus を活用した新たなクライアント基盤を活かした、オンデマンドなエンド ユーザー向けサービスの検証を進め、運用の負荷軽減や TCO の削減を目指しています。
丸紅 (商社) 全世界のメール システムを Microsoft Office 365 でクラウド化。サーバー更改時の負担を解消、情報企画部の戦略性をさらに高めています。以前は世界 67 か国/120 拠点をカバーするため複数のメール システムが構築および運用されていましたが、これを Office 365 (Microsoft Exchange Online) に統合しつつあるのです。これによってシステムのトータル コストを大幅に削減すると共に、サーバー更改時の負担も解消。情報企画部の人的資源を、より戦略的な領域に割り当てられるようにしています。
大林組 (建設) ワークスタイル変革に向けて 1.5 万人規模で Office 365 を活用した情報基盤を導入。大林組では海外戦略やビジネス・イノベーションを加速。グループとしての収益力向上をねらい、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、投資対効果を追求した ICT 利活用を推進。国内のグループ企業だけではなく、これまで海外の現地法人が独自に導入していたメールなどのコミュニケーション基盤を、クラウド活用によって統合していくことを計画しています。複数のサービスを詳細に比較検討した結果、コストを抑えながらも先進のニーズを満たし、グローバルへの展開を不足なく満たすサービスとして大林組が選択したのが、マイクロソフトの Office 365 でした。
清水建設 (建設) 新たなコミュニケーション基盤として新本社への移転に合わせ、Microsoft Lync Online を導入。全社員 11,000 人に展開、クラウド環境でのワーク スタイル変革を目指します。導入の目的は、より流動性の高いワーク スタイルを支えるためのコミュニケーション基盤の確立です。プレゼンス機能や IM、マルチ デバイスへの対応、世界中からアクセスできることなどが、高く評価されています。
ヤマハ (その他製造) ワークスタイル変革に向けてグローバル 1.2 万人を対象に Office 365 を活用した情報基盤を導入します。ヤマハでは、取引先を含めたタイムリーな情報共有やモバイル活用といった昨今のニーズへの対応や運用コストの削減のため、Lotus Notesを用いたこれまでの情報基盤の刷新を行う必要がありました。新しい情報基盤の選定にあたっては、複数のソリューションを検討した結果���企業利用における運用のし易さ、中国からの利用に実績がある、Officeとの親和性が高い、といった項目が検討され、その結果、Office 365が選ばれました。
(この記事は 2013 年 12 月 17 日に Office 365 for business blog に投稿された記事をベースに作成されました)
2013 年がもうすぐ終わりますが、Microsoft Office 365 のモメンタムはどんどん広がっています。この 1 年間だけでも、多くのお客様が Google Apps から Office 365 に移行しています。いくつかのお客様は大手のお客様になります。
お客様が Microsoft Office 365 を選択する理由は簡単です。Google Apps を試したお客様は、効率的に仕事をするためのプロダクティビティ ツールが Google Apps には含まれていないと一様に言います。彼らは Google Apps が低コストに見えたので Google Apps を採用しただけであり、採用の結果、そうでないことがわかったのです。Google Apps は限定的な機能のみしか提供していないので、お客様はそのギャップを埋めるための追加のサービスを導入する必要がありました。これは結局、高コストで複雑な複数のテクノロジーを導入してしまったことを意味します。Google Apps は、機能、サポート、予測可能なロードマップといった意味においてビジネスの成長を保てていません。
Office 365 を選択したお客様は必要なツールをすべて入手できており、ツールはビジネスが急成長しているにもかかわらずビジネスの成長とともに成長しています。
ヤマハ発動機 (製造業): Google Apps と Office 365 を詳細に比較したヤマハ発動機。機能比較はもちろんのこと、「サービスの可用性」や「ディザスター リカバリー」、「アップ グレード方針」などの非機能要件まで検証した結果、「セキュリティとコスト、そして中国での利用可否が最大のポイント」となり、Office 365 に軍配が上がったと、企画・財務本部 プロセス・IT部 IT技術戦略グループ主事 蔦木 加代子 氏は続けます。「Google Apps に関してはコンシューマー オリジンのテクノロジーということで、セキュリティや情報開示姿勢に対する懸念が拭いきれませんでした。たとえば、クラウド データ センターも非公開です。アジアにおいて現地のデータ センターを見学させてくれたマイクロソフトとは、対照的です。また、『社内の推奨ブラウザーを Chrome にして欲しい』と言われたことも課題になっていました。これらの事柄を総合した上で、最後にコストまで比較して、Office 365 以外にはないという結論に達しました」。
安藤ハザマ (建設業): 新メール システムの条件として上記 3 点を満たすためにクラウド サービスの活用を決定した安藤ハザマでは、グローバルにサービスを展開している Google Apps と、マイクロソフトが提供する Office 365 に含まれる Exchange Online の ２ つのサービスを詳細に比較。その結果、選ばれたのが、Exchange Online 活用でした。同 社長室 情報システム部 システム運用管理グループ長 高馬 洋一 氏は、採用に至った最大の理由は、「企業としての信頼」にあると説明します。「今回が両社ともに初めての大規模なクラウド活用です。検討には慎重を期しました。Google の持っているテクノロジーも評価していますが、最終的に決め手となったのは、マイクロソフトの『企業における導入実績』や『企業としての信頼感』でした。Google はコンシューマー ベースのサービス提供が中心という印象があり、永年のマイクロソフトとの信頼関係を重視しました」。
ユニキャリア (製造業): ユニキャリアはクラウド サービスの採用を前提に、Google Apps を含む複数のソリューションを比較検討しました。その結果選ばれたのが、Office 365 です。その理由を経営戦略本部IT部長 武藤 英之 氏は次のように説明します。「長期的なコストを削減するには、ハードウェアを自社に持たないことが必須条件です。また Office 365 なら多様な機能が統合され、シームレスに使えます。これに加え、使用感が以前のシステムと大きく異ならないことも重視しています。TCM と日産フォークリフトでは、どちらもメールは Microsoft Exchange Server が使用されていました。Office 365 では Outlook 2010 の機能をフル活用できるため、ユーザーも違和感なく利用できます。ユーザー自身が培ってきたノウハウを捨ててまで、他社サービスを採用する理由はないと考えました」。
マンダリン オリエンタル ホテル グループ (ホテル業): 他のベンダーを検討したうえで、マンダリン オリエンタル ホテルは、各アプリケーションに求める機能を提供すると考えられる唯一のソリューションである Microsoft Office 365 を選択しました。「Google などの他のベンダーも検討しました。しかし Google には、マイクロソフトが提供する機能をすべて備えているわけではないという問題がありました。たとえば、生産性に影響を及ぼすエンタープライズ クラスの共有予定表機能が Google にはありません」と、マンダリン オリエンタル ホテル グループ IT インフラストラクチャおよび情報セキュリティ 担当副社長 Raju Daryanani 氏は述べています。
YAMAGIWA (インテリア): 要件のひとつに入っていたのが企業ユースに相応しい機能が装備されているということでした。特に重視されたのが、グループ スケジュールの共有機能と、高いセキュリティの確保でした。これに関しても Office 365 は、十分に対応できると評価されました。「実は検討段階では複数のクラウド サービスを比較検討し、その中には Google Apps も含まれていました」とIT管理室 中野 青滋 氏。しかし Google Apps は Office 365 とは異なり、コンシューマー向けサービスをベースに企業向け機能を追加したものであり、企業姿勢もマイクロソフトとは大きく異なっていると指摘します。「グループ スケジュールの共有機能もアドオンが必要で、セキュリティにも不安があります。企業で使うのであれば、企業システムをベースにしたクラウド サービスが必要だと感じました」。
市立豊中病院 (病院): 市立豊中病院では Google Apps と Microsoft Office 365 の 2 つに選択肢が絞られました。2 つに絞られた候補について、最終的にいくつかの条件で決定したと市立豊中病院 医療情報室医療情報グループ (兼 豊中市情報政策室) グループ長 (主査) 櫻田 靖之 氏は説明します。「ユーザーの側から考えると、システムを変更するときにできるだけ操作性の違和感がないようにすることが重要でした。その観点では、幅広い年齢層に広く利用されている Outlook に軍配が上がりました。また、サーバーの管理がどこでどのような体制で行われているかについても透明性が問われました。ISO27001 を取得しているなど、客観的でわかりやすい判断基準が重要となります」。Office 365 が標準で持っている 30 日間の複数メール ボックス検索機能によってユーザーのメール内容の監査も可能であるため、これも重要なポイントだったといいます。また、クラウド ベンダーに日本法人が存在して地場に根差したサポート体制を作り上げていることも安心感につながると櫻田 氏は続けます。「NECフィールディングがパートナー企業として展開やサポートを行ってくれるので、病院の実態に合った形で手続きを行うことができました。導入後のサポートも含め、きちんと顔が見えることで信頼感につながりました」。
三友プラントサービス (リサイクル業): 俎上に上がったのは、Google Apps と Office 365 だったと技術部 (システム担当) 課長 新山 直人 氏は説明します。当初はどちらを選ぶべきか悩んだと言いますが、最終的に選択されたのは Office 365 でした。その決め手になったのが、最新 Office アプリケーションの存在です。「廃棄物処理に関するデータ解析に Microsoft Excel を使用しており、営業担当者は Microsoft PowerPoint でプレゼンテーションを行っています。Office は業務に欠かせないツールなので、これからも使い続けることになります。Office 365 なら Office を低価格で入手できるうえ、月額課金で年間一括払いも可能なので、予算化も容易。メール環境の刷新だけではなく、Office のコストが低減できれば、一石二鳥です」 (新山 氏) 。
(この記事は 2013 年 12 月 17 日に The Lync Team Blog に投稿された記事 "Lync and Software-Defined Networking" の翻訳です)
あまり知られていませんが、Lync と Skype のエンジニア チームのメンバーは、多くが Windows Server コア ネットワーク部門の出身です。世界中で優秀な統合コミュニケーション ソフトウェア パッケージとして高く評価されている Lync では、その基盤となるユーザー インターフェイスや機能を構成するために、非常に数多くのネットワーク プロトコル (英語) が使用されています。無線の場合も有線の場合も、通信を利用してさまざまなことが行われていることは、Lync の展開、構成、運用に少しでも関わったことのある方ならおわかりかと思います。
ネットワークは Lync の根幹となるものであるため、この業界で Software-Defined Networking (SDN、英語) が注目を集め始めたとき、私たちは大いに興味をひかれました。SDN の定義については多岐にわたるため、別途お調べいただければと思いますが、一般的には、低レベルのネットワーク機能をソフトウェアベースのプラットフォームで制御される一般的なハードウェアに分離すること、およびアプリケーションのネットワーク要件をソフトウェア コントローラーに伝達することの 2 点であると考えられます。この概念はクラウド規模で運用されるデータ センターから生まれたもので、企業のネットワーク アーキテクチャでの有効性が認識されるようになり、一般市場にも普及してきました。
SDN は、基盤となるネットワーク構造とは独立して仮想マシンを管理するために使用される場合が最も一般的です。また、Lync を導入している組織においては、統合コミュニケーションを利用できるという点も大きなメリットとなります。どのような統合コミュニケーションを導入する場合であっても、ルーター、リバース プロキシ、侵入検知システム、アプリケーション配信コントローラー、ファイアウォール、セッション ボーダー コントローラーなど多数のネットワーク要素が存在する環境で、そのすべてを正しくプロビジョニングして構成しなければ、適切なメディア フローは実現しません。SDN では、これらの要素をすべて個別に構成する必要がなく、単一のポリシーに基づく運用手法が利用できます。この場合、アプリケーションがネットワークに対して何が必要であるかを指示します。
これは大きなパラダイム シフトですが、マイクロソフトはすばやくこの流れに対応し、このたび Lync SDN API (英語) をリリースしました。Lync Server を展開する際にどなたにも無料でご利用いただけます。この API では、通信開始時のメディア フローに関する情報を RESTful なデータ ストリームで提供します。このデータはさらに SDN コントローラーに送られ、ネットワーク内のどこで何が必要であるかが伝達されます。
ここで、この機能の主要な用途を 3 つ紹介します。
今後数週間、この概念を実現するために 1 年間緊密に連携してきたパートナーと共に、上記の各シナリオについて詳しく取り上げる予定です。たとえば、Nectar (英語) は、Lync SDN API を活用したすばらしい診断アプリケーションを所有しています。また、Aruba Networks (英語) は、同社の最新リリースにこの API を使用して無線通信によるアクセスと優先度を通知しています。この他、業界標準に関する取り組みについてもお伝えすることが多分にあります。マイクロソフトは UCI Forum (英語) および Open Networking Foundation と協力して、SDN フレームワークであらゆるアプリケーションが動作できるようにする方策について検討し、統合コミュニケーションの適用可能性についての議論を進めてきました。
Lync を進化させるために、これからも最先端の技術と機能の開発に注力することをマイクロソフトはお約束します。SDN はまだ誕生したばかりですが、そのチャンスと潜在能力は計り知れません。最後に、Lync Conference (英語) へのご参加をお願いします。SDN と Lync についての詳細や、パートナーやお客様がそれぞれの展開において現在どのように SDN API を活用しているかをお伝えする予定です。
Power BI for Office 365 向け Q&A も近日中に更新予定
マイクロソフトは、Power BI for Office 365 および Power Query for Excel アドインのプレビュー版に優れた新機能が追加されたことを発表しました。
Power BI for Office 365 (英語) は、セルフサービス型のビジネス インテリジェンス環境を展開する際の負担を軽減するクラウド ベースのソリューションで、7 月のリリース以降プレビュー版をご提供しています。このソリューションでは、リアルタイムに Excel ベースのレポートやデータ クエリを共有できるほか、場所やデバイスを選ばずデータ検出や情報へのアクセスが可能になる新機能が搭載されています。
ユーザーの皆様が高い関心をお持ちの Power BI の機能の 1 つに、Q&A が挙げられます。これはまったく新しいレベルのデータ探索を実現するもので、Q&A では、ユーザーが入力したアドホックな質問に対して、システムがインタラクティブな表やグラフの形式で回答を提示します。検索機能に類似した操作性で、即座に結果が返され、また、自然言語のクエリを使用してユーザーが入力した質問の意味を理解します。この機能についてプレビュー版のサンプル データでテストを行ったお客様からは、大きな反響をいただきました。近日中に、お客様ご自身のデータを Q&A で探索できるようになる予定ですので、所有するモデルを Q&A に追加し、自然言語クエリで探索していただけるようになります。
ワークブックをお客様の Power BI サイトにアップロードし、Q&A の機能をお試しください。[add] リンクをクリックして [Upload file] を選択すると、ワークブックがアップロードされ、お客様の Power BI サイトで使用できるようになります。
ワークブックが使用可能な状態になったら、ワークブックのサムネイルの 3 つのドットをクリックし、[Add to Q&A] を選択します。
この手順の終了後、Power BI サイトの右上隅にある [Search with Power BI Q&A] リンクをクリックすると、Q&A の質問ページに移動できます。
また、Excel のみでデータの分析と視覚化を可能にするという目標に沿って、Power Query for Excel アドインのプレビュー版を更新しました。これにより、新しいデータ ソースがサポートされると共に、操作性が向上しています。
新しいデータ ソースへの接続
次の図は、Exchange アカウントに接続して簡単な視覚化操作を行った例です。
テーブルのリレーションシップの自動検出
クエリ エディターでの変換
検索機能の強化
最後に、Power BI チームの Web サイト www.powerbi.com(英語) が更新されました。新しいサイトはデザインが刷新され、わかりやすさを考慮したレイアウトとなっています。
変更点を以下に簡単にまとめました。
新機能と操作性の改良にご満足いただけますと幸いです。ご意見がございましたら、お気軽にフォーラムまでご投稿ください。また、Smile/Frown 機能もご利用いただけます。
参考情報:
マイクロソフトが提供しているメールのクラウドサービスには、Office 365 (Exchange Online) と Outlook.com という 2 つのサービスがあります。過去には Hotmail、Outlook Live などいくつかのバリエーションがありましたが、現在はこの 2 つのサービスのいずれかに統合されています。これらのサービスについて「何が違うの！？」という質問をうけることがよくありますので、今回は両者の違いについて解説します。
Outlook.com はマイクロソフトが提供している一般消費者向けの無料メールサービスです。マイクロソフトでは、もともと Hotmail と呼ばれるメールサービスを長年提供してきましたが、2012 年夏にブランド、デザイン、機能を一新させました。Outlook.com は単なるメールサービスだけではなく、写真やビデオをより簡単に共有したり、受信トレイを簡単に管理したり、ほかのユーザーどこにいても近況を確認したりできる機能が実装されています。Exchange ActiveSync や IMAP プロトコルにも対応しているので、スマートフォンからのアクセスにも対応し、複数のデバイスからアクセスしても、全く同じメールや予定表を閲覧することができます。
マイクロソフト アカウントを取得して http://www.outlook.com にそのアカウントでログインすることで、アカウントに紐づいた Outlook.com のメールサービスを無料で利用することができます。無料のクラウド ストレージである SkyDrive も同じマイクロソフト アカウントに紐づいているので、ファイルを添付する代わりに SkyDrive に置いた大容量ファイルや写真を共有することで、スムーズに共有を行うことができます。
画像や Office ファイルが添付されたメールを受信すると、ブラウザー上でスライドショーで表示させたり、Office を持っていなくてもブラウザー上で Office Web Apps で表示させたり、SkyDrive にシームレスにアップロードしてそのまま添付ファイルをOffice Web Apps で編集したり、といった操作を簡単に行うことができます。
Outlook.com は、マイクロソフトが元々メールクライアントのブランド名として持っていた Outlook を、そのまま一般消費者向けのクラウドサービス化したような位置づけとなっています。昔は Windows XP 上で Outlook Express を使ってメールをしていたのが、いまは Windows 8.1 をはじめとして様々なデバイス上から Outlook.com を使う、といった構図になります。
また、ユーザーは共通のマイクロソフト アカウントを使って、以下の消費者向け無料サービスの間を行き来してお互いに連携させながら利用することができます。
このように、Outlook.com では、個人で利用する分にはいろいろな便利な機能がついています。そこで出てくるのが、Outlook.com は有料のマイクロソフトのメールサービスである Office 365 の Exchange Online と何が違うのか、なぜ Exchange Online を有料で使わなければならないのか、といった質問です。機能だけ比較表で見てみると、Outlook.com の基本的な使い勝手が決定的に劣っているわけではないようです。
では、なぜ有料サービスがあるのかというと、ブログ記事「一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドの本質的な違い」に記載されている通り、企業での利用については一般消費者向けのサービスにはない重要な機能がついていて組織での利用に欠かせないからです。一番大きいのは、管理者のロールを持った人がほかのユーザーの使い方を管理、制御、制限、監視できる、ということです。これによって組織としてクラウドサービスを利用する際に、特定のユーザーが期待にそぐわない使い方をしないように組織として対処することが可能になります。
加えて、グループで利用する際に便利な機能が充実している、たとえば組織のディレクトリや共有予定表などがついている、とか、アーカイブ関連機能や地理的冗長性のあるバックアップ、稼働率保証など、セキュリティ、コンプライアンス、信頼性関係の機能が充実していることが挙げられます。
企業向けのサービスである Office 365 では、マイクロソフト アカウントではなく Microsoft Online ID (または Office 365 ID) を利用します。この ID はクラウド上の Active Directory (Windows Azure Active Directory) 上に作成される ID であり、組織のローカルにある Active Directory とも連携して、情報をクラウド上に同期したり、AD FS と呼ばれる手法で認証を連携したりすることができます。
細かい機能の差異については、以下に比較表を用意してみました。少しややこしいのは、ドメイン名や過去のサービス名について、"Outlook" という名前が両方に使われていたり、"Outlook.com" というドメイン名が共通で使われていたりする部分があることです。一般消費者向けの Outlook.com にしても企業向けの Exchange Online にしても、もともとはマイクロソフトのメールソフトのブランド名である "Outlook" という名前を何らかの形で使おうと考えられていたために、現在のような形になっています。下記の表を見て、現在の状況を整理するのに役立ててください。
※ 2014/4/12 注: Outlook.com で独自ドメインを扱っていたアドミンセンターと呼ばれるサービスの廃止が正式にアナウンスされました。
Exchange Online と Outlook.com は、元々別々のチームで個別に開発されていましたが、現在は一般消費者向けサービスと企業向けサービスの開発チームがより近くで開発をするようになり、機能や開発コンセプトも、より密接に連携して開発されるようになりました。両者とも今後も引き続き頻繁に進化を遂げていく予定ですので、ご期待ください。
(この記事は 2013 年 12 月 4 日に Microsoft on the Issues に投稿された記事 Protecting customer data from government snooping の翻訳です)
今回は、法務本部ゼネラル カウンセル兼エグゼクティブ バイス プレジデントを務める Brad Smith の記事をご紹介します。
多くのお客様が、政府によるインターネットの監視について深刻な懸念を抱いています。
マイクロソフトはお客様の懸念を理解し、政府がお客様のデータにアクセスする際に、テクノロジを利用した強引な方法ではなく、法的な手続きが経られるように対策を講じています。
多くの IT 企業と同様に、マイクロソフトが特に警戒しているのは、オンラインのセキュリティ対策を (さらに、マイクロソフトの見解では、法的な手続きや保護をも) かいくぐって、ひそかにお客様の個人データを収集するために、複数の政府が協力して幅広い活動を推し進めている疑いがあるという点です。特に、最近のメディアの報道によると、お客様とサーバー間、あるいは IT 企業のデータ センター間でお客様のデータが送受信される際に、政府が捜索令状や召喚令状を用意することなく、データの傍受および収集を行っている疑いがあるとのことです。
これが本当であれば、このような活動によってオンライン コミュニケーションのセキュリティとプライバシーへの信頼性が大きく傷つけられるおそれがあります。実際に、政府による詮索の可能性は、高度なマルウェアおよびサイバー アタックと共に、「高度な持続的脅威」と考えられるようになりました。
こうした疑いを踏まえて、マイクロソフトでは次の 3 つの分野において、早急に組織的な対策を講じることを決定しました。
以下に、マイクロソフトの取り組みについて詳細をご紹介します。
暗号化の拡張
マイクロソフトでは長年にわたり、製品およびサービスに暗号化を使用することで、オンライン犯罪やハッキングからお客様を保護してきました。お客様のデータに対して政府による不正なアクセスが行われたという直接の証拠はありませんが、万全の対策を講じて、この問題に真摯に対処する所存です。そのためには、総合的なエンジニアリングの取り組みを進め、マイクロソフトのネットワークおよびサービス全体に存在するお客様のデータの暗号化を強化する予定です。
この取り組みには、Outlook.com、Office 365、OneDrive、Microsoft Azure などの、マイクロソフトの主要なコミュニケーション、生産性、および開発者向けサービスが含まれ、お客様が作成したコンテンツのライフサイクル全体にわたる保護が提供されます。詳細は、以下のとおりです。
マイクロソフトが提供する多数のサービスや、何億にも上るお客様の数を考慮すると、これは非常に大規模なエンジニアリングの取り組みとなりますが、早急に対応することをお約束します。実際に、多くのサービスでは、ライフサイクル全体または一部に対して強力な暗号化技術が既に適用されています。たとえば、Office 365 や Outlook.com では、お客様とマイクロソフト間で送受信されるお客様のコンテンツが既に暗号化されており、Office 365 のワークロードや Microsoft Azure のストレージでも、データ センター間での転送時に暗号化されるようになりました。その他の分野でも、暗号化を提供する計画を迅速に進めています。
法的な保護の強化
マイクロソフトでは、お客様のデータに対して法的な保護を強化するために新しい対策を講じています。たとえば、法的な命令により、企業および政府のお客様のデータを求められた場合は、該当するお客様に通知を行います。報道禁止令により、お客様への通知を行えない場合には、法廷で異議申し立てを行います。過去にこの方法で異議が認められた実績があり、今後も同様の手段を取ることで、政府がお客様のデータの入手を求める場合に、お客様への通知を行う予定です。さらに、他国に保存されているお客様のコンテンツに対して、政府が同様の要請を行った場合には、有効な異議申し立てを行います。
非常に限定的な状況を除き、企業のお客様や政府機関のお客様がクラウドに移行する前と同じように、政府機関はお客様に直接連絡を取り、自らの調査を損なうことや国家の安全を侵害することなく、従業員や職員に関する情報またはデータを要請するべきであるとマイクロソフトは考えます。そして、その限定的な状況が発生した場合には、裁判所がその問題を検討したうえで、判断を下す必要があるはずです。
透明性の向上
これらの問題について政府に透明性の向上を求めるからには、マイクロソフト自身も透明性を向上してしかるべきと考えています。そこで、マイクロソフトでは透明性を向上させるために、政府機関のお客様が適切にマイクロソフトのソース コードのレビューを行い、その整合性を確認し、バック ドアが含まれないことを検証できる従来のプログラムを利用して、さらなる対策を講じています。また、透明性センターのネットワークを開設することで、政府機関のお客様はマイクロソフト製品の整合性をさらに詳細に確認することができます。透明性センターはヨーロッパ、北米、南米、アジアに開設され、これらのプログラムに含まれる製品についても今後さらに拡大する予定です。
結局のところ、テクノロジ、セキュリティ、法律の問題に取り組むにあたっては最適なバランスを慎重に考慮する必要があります。誰もが安全かつ安心な暮らしを求めていますが、同時に、憲法上の権利の保障も求めています。マイクロソフトは、政府のデータ アクセスに関する重要な問題について、テクノロジを使用して強引に推し進められるのではなく、裁判所に適切に判断されることを望んでいます。また、これらの問題および課題が全世界に関わることを認識し、世界規模で新しい保護対策を適用できるように対応を行っています。これらの新しい対策によって、適切なバランスが実現され、必要とされるセキュリティと、保障されたプライバシーの両方を向上できるものと信じています。
(この記事は 2013 年 12 月 2 日に Office IT Pro Blog に投稿された記事 "Announcing App-V 5.0 SP2 Support for Office 2013 Volume Licensing Editions" の翻訳です)
この記事では、クイック実行および Office 展開の専門家である Jeremy Chapman が、Office 2013 のボリューム ライセンス バージョンで Office 展開ツールを使用して App-V 5.0 SP2 パッケージを作成する方法について説明します。
マイクロソフトは、App-V 5.0 SP2 のリリースに伴い、クイック実行用 Office 展開ツール (英語) を更新して Office Professional Plus 2013 および Office Standard 2013 の App-V パッケージを作成できるように対応しました。なお、これまでは、App-V は Office 365 ProPlus またはそれ以前のバージョンの Office でしか使用できませんでした。
今回の更新により、管理者は Office 2013 ボリューム ライセンス (VL) エディションで Office のライセンス認証を行う際に、キー管理サービス (KMS)、Active Directory ベースのライセンス認証、およびマルチ ライセンス認証キー (MAK) を使用できるようになります。App-V ではリモート デスクトップ サービス (RDS) 環境でのインストールをサポートしており、またインストール時に Office スイートから特定のコンポーネントを除外できるなど、Office VL エディションおよび Office 365 ProPlus の配信作業において高度な管理性が実現されます。
詳細なガイドは「Application Virtualization (App-V) 5.0 を使用した Microsoft Office の仮想化 (英語)」のページでお読みいただけますが、この記事ではスクリーンショットを交えながら、順を追って手順を簡単に説明します。
App-V 5.0 SP2 で Office 2013 VL パッケージを使用する場合、従来バージョンの Office とは手順が異なります。Office 2013 の既定のインストールの種類では、クイック実行パッケージを使用します。これは App-V 5.0 の多くの機能が組み込まれていますが、App-V インフラストラクチャやローカルの App-V クライアントの機能は必須ではありません。クイック実行パッケージと App-V パッケージは類似しており、また、Windows の統合作業によってクイック実行が Office 2013 の既定のインストールの種類となっているため、App-V パッケージの作成作業は、Office 2013 の Windows インストーラー パッケージ (MSI) を使用するところからではなく、クイック実行パッケージを App-V パッケージに変換するところから始まります。
手順の概要
1. 2013 年 11 月 25 日以降に更新された新しいクイック実行用 Office 展開ツール (英語) をダウンロードし、インストールします。 2. Office クイック実行パッケージと言語の中から、必要なものをダウンロードします。 3. ダウンロードした Office クイック実行パッケージを、App-V 5.0 で使用できる形に変換します。
手順 1 は補足不要だと思いますが、手順 2 ～ 3 についてはもう少し詳しく説明します。officedeploymenttool.exe のダウンロードとインストールが完了すると、ダウンロード先のディレクトリに setup.exe と configuration.xml というファイルが格納されます。Office クイック実行パッケージをダウンロードするには、configuration.xml ファイルを次のように変更する必要があります。
<Configuration> <Add OfficeClientEdition="32" > <Product ID="ProPlusVolume"> <Language ID="en-us" /> </Product> </Add></Configuration>
詳細については、TechNet 記事「クイック実行 configuration.xml ファイルのリファレンス」をご覧ください。
ここで、読者の皆様は、上記で使用している Product ID が既定の "O365ProPlusRetail" ではなく "ProPlusVolume" となっているのにお気付きかと思います。パッケージはエディションには依存しないため、ProductID の値がどちらの場合でもダウンロード手順には影響しません。クイック実行パッケージのファイルをダウンロードするには、コマンド プロンプトを開いて次の構文で命令を実行します。
SETUP /DOWNLOAD [構成ファイルのパス]
この手順では、1 GB 程度のパッケージ ファイル (複数の言語を選択した場合はそれ以上) がダウンロードされます。
これで、App-V パッケージへの変換に必要なファイルの準備が整いました。VL エディション用の App-V パッケージを作成するための変換処理 (上記の手順 3) では、configuration.xml ファイルの Product ID の値を "ProPlusVolume" 、"StandardVolume" 、 "VisioProVolume" 、 "ProjectProVolume" のいずれかに設定する必要があります。手順 2 で "ProPlusVolume" を使用した場合、クイック実行パッケージを App-V パッケージに変換する際にもこの configuration.xml ファイルを再び使用できます。管理者特権でのコマンド プロンプトから、次の構文で命令を実行します。
SETUP /PACKAGER [構成ファイルのパス] [出力先のパス]
コマンド プロンプト画面がもう 1 つ開き、flattener.exe という名前のプロセスが実行されます。この処理には 3 ～ 4 分ほどかかります。flattener.exe プロセスでは、クイック実行独自のインストール要素が Office パッケージから削除され、App-V で使用するためのパッケージが準備されます。
このプロセスが完了すると、[出力先のパス] で指定した場所に "AppVPackages" という名前のサブフォルダーが作成されます。この中には、Office を App-V にインポートする際に必要となるファイルが格納されています。
これで、Office のインストールを構成する展開構成ファイルの準備が完了しました。「MSI パッケージを使用しない場合には、どのようにすれば Office をインストールする際に msaccess.exe や infopath.exe を無効化できますか」というご質問をよくいただきますが、これは、App-V で展開構成ファイルを変更すると可能です。以下にエントリの例を示します。
<Application Id="[(AppVPackageRoot}]\office15\MSACCESS.EXE" Enabled="false"> <VisualElements> <Name>Access 2013</Name> <Icon /> <Description /> </VisualElements></Application>
このように設定すると、App-V は msaccess.exe をシステムに発行しません。また、ショートカット プロパティを削除またはコメント アウトすることで、不要なアプリケーション ショートカットを対象のコンピューターに発行しないようにできます。展開構成ファイルおよびユーザー構成ファイルを構成できたら、App-V 環境にパッケージをインポートしてテストを実施するための準備は完了です。
もちろん、ここまでの内容は、構成可能なオプションのうち一部をごく簡単に説明しただけに過ぎません。クイック実行用 Office 展開ツールの configuration.xml の詳細なリファレンス ガイド (URL:http://www.microsoft.com/download/details.aspx?id=36778) や、「ApplicationVirtualization (App-V) 5.0 を使用した Microsoft Office の仮想化 (英語)」ページのガイドなどをぜひご参照ください。さらに、App-V 5.0 SP2 および MDOP の最新情報については、Springboard シリーズ ブログ(英語) を定期的にご覧いただくことをお勧めします。
ボリューム ライセンス認証はどのように実行できますか。
App-V パッケージで Office 365 のライセンス認証ではなくボリューム ライセンス認証を活用する場合は、クイック実行用 Office 展開ツールを /packager モードで実行する必要があります。また、この際、ここまでの説明のとおり有効な製品 ID を使用する必要があります。この手順を実施すると、パッケージでは、ボリューム ライセンスを MSI からインストールした場合と同様のライセンス認証が実行されます。
ライセンスの内容はどのようになりますか。
Office 2013 の VL エディション (Project および Visio を含む) のライセンスが有効であり、同時に Microsoft Application Virtualization 5.0 の使用権を所有している限り、この機能をご利用いただけます。
クイック実行バージョンの Office はクイック実行用 Office 展開ツールを使用するとダウンロードできますが、VLSC から通常の手順で Office の VL バージョンをダウンロードする必要がある場合、自分でクイック実行用 Office 展開ツールを使用すると一般的なインストール ファイルが出現します。これはどのようなしくみですか。
この場合、App-V パッケージの作成には、クイック実行のメディアと /packager モードのみが使用されています。これにより、単体でのクイック実行とユーザー ベースのサブスクリプションでライセンス認証を行うのではなく、App-V とボリューム ライセンス認証を使用して Office 2013 を展開できるようになります。また、ボリューム ライセンス認証を使用するため、使用中の Office VL エディションのライセンスが有効であり、また VLSC のライセンス認証キーと KMS、MAK、または AD ベースのライセンス認証を同時に使用してOffice のライセンス認証を行う必要があります。
この方法は Office 365 ProPlus でも使用できますか。
はい。これまでに説明した手��は Office 365 ProPlus の場合と同じです。ただし、Office 365 ProPlus のライセンス認証は Office 365 のサービスに対して有効となる点に注意が必要です。さらに、configuration.xml の Product ID プロパティが、手順 3 で説明したように /packager モードで使用される点も異なります。Product ID の値は既定の "O365ProPlusRetail" のままとなります。
Office Standard 2013、Project、Visio など、他のバージョンの Office 2013 製品でも使用できますか。
はい。App-V は、Office 365 ProPlus、Office Professional Plus 2013、Office Standard 2013、Project Pro for Office 365、Project Professional 2013、Visio Pro for Office 365、Visio Professional 2013 を含む、ボリューム ライセンスまたは Office 365 バージョンの Office の配信に使用できます。
ボリューム ライセンスのユーザーは、どのようにしてクイック実行のメディアを入手できますか。ボリューム ライセンス サービス センター ポータルにサインインする必要があるのでしょうか。
Office 展開ツールを無料でダウンロードして、/download モードで実行すると Office クイック実行のメディアをローカルにダウンロードできます。クイック実行メディアをダウンロードした後は、/packager モードを使用してご希望の Office エディションに対応した App-V パッケージに変換できます。
Office Professional Plus 2013 または他の VL エディションをクイック実行でインストールする際に、App-V を使用せずにこの方法で行うことはできますか。
いいえ。Office のボリューム ライセンス バージョンをインストールする場合は、Windows インストーラー パッケージ (MSI) またはこの記事で説明した App-V を使用する方法のいずれかで行う必要があります。単体でのクイック実行によるOffice の VL エディションのインストールはサポート対象外であり、技術的にも不可能です。
この機能はどのようなユーザーを対象としたものですか。
Windows 向けソフトウェア アシュアランスおよび Microsoft Desktop Optimization Pack (MDOP) を利用している、既存の Office ボリューム ライセンスのお客様を対象としています。これらの組織では、Office の VL エディションを展開する際に、App-V 環境、または SP1 を適用済みの System Center Configuration Manager 2012 を使用できます。軍事機関や法執行機関などの一部の組織では、最適なクライアント製品のオプションである Office 365 ProPlus を実装するために必要な、クラウド ベースの組織 ID を使用できません。このような場合、クイック実行による展開機能の一部を使用できます。しかし、ユーザーベースのライセンス認証によるメリットやデバイス間でのローミングなど、Office 365 ProPlus に搭載されている優れた機能の大部分は提供されません。
この方法は、リモート デスクトップ サービス (RDS) や Citrix XenApp などの他のリモート ソリューションや仮想化ソリューションにも適用できますか。
はい。App-V は RDS でも使用できます。RDS または Citrix XenApp と共に Office 365 ProPlus でクイック実行を使用している Office 365 ユーザーには、さらなるメリットがあります。共有しているソフトウェア更新ルーチンで片方の基本パッケージのみをサポートすればよいので、クイック実行のビルドとMSP の更新の両方を毎月確認する必要がありません。
App-V で MSP ソフトウェアの重要な更新のみを選択して、Office の Service Pack がリリースされるまで重要性の低い更新プログラムの適用を延期することはできますか。
いいえ。App-V ではクイック実行の累積更新プロセスを実行するため、これらのビルドを使用します。通常、更新は毎月実施され、毎週火曜日には修正プログラムが配布されます。MSPのサービスはこのプロセスに適用されず、重要な更新と重要度の低い更新を区別する方法がありません。1 つでも重要な更新を含む累積更新プログラムのビルドは、すべて重要な更新として累積的に定義されます。
この方法でボリューム ライセンス パッケージに対して App-V を使用した場合、ボリューム ライセンスのメディアのサポート条項と Office 365 ProPlus のサポート条項のどちらが適用されますか。
サポート条項は、お客様が購入した Office エディションのものが引き続き適用されます。Office VL エディションをご購入のお客様にはボリューム ライセンスの条項が適用され、Office 365 ProPlus をご使用のお客様には Office 365 ProPlus の条項が適用されます。今後新しいバージョンの Office がリリースされても、Office 2013 のクイック実行パッケージには引き続き更新プログラムをご利用いただけます。永続的なコンシューマー バージョンの Office ではすべてクイック実行が使用されているため、Office 2013 のクイック実行インストールは継続的に利用可能です。
現在 Office 365 ProPlus のサブスクリプションを所有しており、ボリューム ライセンスの例外を使用して、リモート デスクトップ サービス (RDS) 経由で Office を使用している有効なサブスクライバーに Office Professional Plus 2013 を展開しています。この場合、App-V を使用できますか。
はい。App-V の使用権を有していて、対象ユーザーがOffice 365 ProPlus の有効なサブスクライバーであれば、この方法を使用して Office Professional Plus 2013 を RDS サーバーに配信できます。この場合、Office 365 ProPlus ユーザーに許可されている 5 つのインストール アカウントのうちの 1 つとして扱われます。製品使用権説明書に記載されているとおり、この一時的な例外を使用するには、お客様の組織がボリュームライセンスを通じて Office 365 ProPlus を購入している必要があります。
クイック実行メディアを使用し、App-V パッケージに変換して Office を展開する場合、Office 365 ProPlus と同じ機能やテクノロジが活用できますか。それとも、違いがあるのでしょうか。
Office 365 ProPlus は、PC、携帯電話、ブラウザーなど、どこからサインインしても個人設定が適用された環境でコンテンツに接続できるように、そして、どのデバイスを使用しているときにも最適な Office エクスペリエンスを提供できるように設計されています。Office 365 ProPlus は Office の上位バージョンで、Office Professional Plus 2013 にはない独自の機能やテクノロジが搭載されています。今後、Office 365 ProPlusと、その下位バージョンにあたる Office Professional Plus 2013 エディションとの機能の違いは、さらに拡大していく予定です。次の表では、App-V による Office 2013 VL 配信と Office 365 ProPlus とのメリットを比較しています。
機能
Office 2013 VL と App-V を使用
Office 365 ProPlus と App-V を使用
Office 365 ProPlus のクイック実行
ユーザー 1 人あたり 5 台の Windows PC または Mac にインストール
×
○
ローミング設定、および別デバイスで作業したファイルを含む最近使用したファイルへのリンク
Office Mobile for iPhone および Office Mobile for Android Phones のライセンス認証権
以前のバージョンの Office との並列インストール
将来のバージョンの Office へのアップグレード権
× (要ソフトウェア アシュアランス)
Access や InfoPath などの特定のコンポーネントを Office スイートから除外
使用時のインターネット常時接続が必要
他のアプリケーション、アドイン、および Windows の統合による Office のフル機能の活用
ローカルにインストールされたアドインおよび依存アプリケーションで Office を拡張
アドインおよびその他の依存コンポーネントを App-V を使用して接続グループに展開
Office Mobile や Power Map for Excel などの Office 365 ProPlus 独自の機能
App-V または System Center Config Mgr インフラストラクチャが必要
エンタープライズ ソフトウェア配布機能を使用したプッシュ展開の実行
Office 365 に関連付けられたユーザー ベースのライセンス認証 (1 か月に 1 回インターネット接続が必要)
ボリューム ライセンスのサポート、およびオフラインでの KMS や AD ベースのライセンス認証、またはオンラインでのマルチ ライセンス認証キー (MAK) を使用したライセンス認証