Office 365 に関する2013 年 10 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。

• 10 月 2 日: Officeストアからのダウンロード数が100万回を突破 (マイナビ News)
• 10 月 9 日: 最新動向に見る「クラウド化」のメリットとポイント（第1回）Office 365 VS. Google Apps (Bizコンパス)
• 10 月 9 日: ノーク伊嶋のITベンダーウオッチ 第14回　マイクロソフトのOffice 365は用意周到にクラウドへシフト (日経 IT Pro)
• 10 月 10 日: KDDIと日本マイクロソフト、クラウドサービス「Office 365 with KDDI」を11月より提供 (インプレス Watch)
• 10 月 10 日: 【連載】Office 365で始めるクラウド活用 (5) OWAとOutlook 2013 (マイナビ News)
• 10 月 15 日: Office 365入門 第2回 Office 365移行前に必要な下回り設定 (Codezine)
• 10 月 16 日: 最新動向に見る「クラウド化」のメリットとポイント（第2回) メール／グループウェアをクラウド化する利点とは (Bizコンパス)
• 10 月 17 日: オージス総研、Office 365のセキュリティ認証を強化するソリューション (マイナビ News)
• 10 月 18 日: 社内SNSを盛り上げるゆるキャラ「やまーちゃん」、社員はリレーで「つぶやきバトン」を回す (日経 IT Pro)
• 10 月 21 日: BCN カンファレンス 2013、クラウド時代のITの「売り方」を提示、九州・国際テクノフェア2013と併催 (BCN Online) 
• 10 月 25 日: Microsoftの7～9月期は2桁台の増収増益　Surfaceの売上高は4億ドル (IT Media)
• 10 月 25 日: 【NTT Com Forum】海底ケーブルからクラウド、ワークスタイル変革までさまざまなソリューションを展示 (クラウド Watch)
• 10 月 26 日: オープンソースオフィススイートの使用率が大きく減少 (財経新聞)
• 10 月 28 日: 【連載】Office 365で始めるクラウド活用 (6) SkyDriveとは異なるSkyDrive Pro (マイナビ News)
• 10 月 28 日: ＜BCN Conference 2013＞第二弾を広島で開催、地方での新事業のつくり方を提示 (BCN Bizline)
• 10 月 29 日: 「Office 365」をチーム4人でレビュー、最優秀チームには「Surface 2」プレゼント (RBB Today)
• 10 月 30 日: ネットワークも全面刷新：東京工科大が「サーバ全廃」に踏み切った理由 (IT Media)
• 10 月 30 日: Apple の iWork が Microsoft Office にはかなわないと考える8つの理由 (japan.Internet.com)
• 10 月 30 日: CAC、ワークスタイル変革の実現をITで支援する「フリキタスソリューション」の提供を開始 (japan.internet.com)

過去のニュースはこちら。

• Office 365 関連ニュース 2013 年 9 月のまとめ

「テレワーク」は、これからの働き方を考えるうえで、間違えなく重要なキーワードの一つです。テレワークが必要となる背景には、次のようなことがあげられます。

• 生産性の向上
• ワークライフバランスの改善
• 事業継続
• その他、雇用確保、地域の活性化

日本政府においても、今年の 6 月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、テレワークの推進について次のように宣言しています。

「若者や女性、高齢者、介護者、障がい者を始めとする個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのIT サービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現する。」

このような戦略を実現させるにあたり、誰でも簡単に扱え、かつお互いに離れて働いていも生産性を落とさないツールを使うことが求められます。マイクロソフトでは、Officeアプリケーションやメール、予定表、ファイル共有の仕組みと連携して動作する、プレゼンス、IM、テレビ会議を実現するソリューションである「Lync 2013」が重要な役割を果たします。

• 相手の状態が一目でわかるプレゼンス情報
• メールや電話を出す前に、気軽に相手とリアルタイムでコミュニケーションできるインスタントメッセージング (IM)
• 離れていても同じ会議室で会議をしているかのように情報の共有が可能 - デスクトップ共有、音声、ビデオの共有

また、この手の同様のソリューションと比べて、Lync 2013 ならではの特長についても注目に値します。

• 誰でも身近に持っている環境 (PC, Mac, スマートフォン、タブレット)から手軽に利用が可能
• 使い方が簡単 (Office アプリケーションと同じ操作性)
• さまざまな他のプロダクティビティ ツール (Officeアプリケーション、メール、予定表、ファイル共有など)と連携、IDが統合されている

この記事では、Lync 2013 でどのようなことが実現できるのかについて、ビデオを用意しましたのでご覧ください。

今回の記事では、Exchange 2013/Outlook 2013 を利用することで使える、日常的なメールの送受信を行う上での便利な仕組みをご紹介します。差出人を変更したり、開封済み通知、メッセージの取り消し/置き換え/再送、サイトメールボックスといった仕組みをご利用いただけます。

それぞれの機能について説明しているビデオをご用意しましたので、ご覧下さい。

2013年9月1日～2014年3月31日の期間限定でOffice 365 の導入支援キャンペーンがスタートしました。
このキャンペーンは、期間中に対象となるOffice 365 を150シート以上購入していただいたお客様について、マイクロソフトから認定を受けた”Cloud Deploymentパートナー”が、Office 365 を迅速に導入するための手法である“Office 365 FastTrack” に基づいた導入作業を行なった場合、最大200万円の導入支援金をパートナーに提供します。この機会にぜひ経験豊富なパートナーの支援のもと、Office 365 FastTrack による迅速な導入をお進めください。

 キャンペーンサイトはこちら

●●キャンペーン概要●●

●参加条件/導入支援金支払い条件

１．対象製品の購入

• Office 365 E1、E3、E4 または Exchange Online 150 シート以上新規購
• キャンペーン期間中に購入（2013 年 9 月 1 日～ 2014 年 3 月 31 日）
• ライセンス: EA/EAS、Open、Open Value、OpenValue Subscription、MPSA、AOS、MOSP による購入

2．Cloud Deployment パートナーによる導入作業

3．Office 365 FastTrack STEP2に基づく導入

4．導入作業の完了

●導入支援金

導入支援金は、お客様が購入されたシート数に応じてパートナーに提供されます。

※上記の日本円は、2014 年 6 月 30 日までの金額となります。

●キャンペーンのお申込み
Cloud Deployment パートナーが、マイクロソフトに導入支援金の申込みを行います。
まずはお近くのCloud Deployment パートナーにお問い合わせ下さい。
　
※画面右上の「クラウド展開パートナー」を選択

●参考

• Office 365 FastTrack 概要と作業内容
• Cloud Deployment パートナー一覧
• Office 導入支援キャンペーンサイト

(この記事は 2013 年 10 月 21 日に Office 365 for business Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Stephen_Bury、投稿日: 10 月 21 日

米国陸軍は、電子メール、スケジューリング、統合機能、共同作業支援ツールを提供するクラウド サービスとして、マイクロソフトの Office 365 を導入することを発表しました。包括購買契約 (Blanket Purchase Agreement) により、米国国防総省 (DoD) のすべての省庁、機関、ミッション パートナーは、新たに競争入札を行うことなく Office 365 を入手することが可能です。この決定により、マイクロソフトは DoD 内のさまざまな階層で商用クラウド サービスを提供できるようになりました。

DoD とマイクロソフトは長年にわたり提携を続けてきました。2012 年 11 月には、米国陸軍、空軍、国防情報システム局 (DISA) が、最新のテクノロジ インフラストラクチャと仮想化によるシステムの標準化、相互運用性の確保、セキュリティ強化のためにマイクロソフトとパートナー契約を結び、マイクロソフト ソリューションの大規模な (英語) 導入を実施し、コスト削減と組織間の共同作業の強化を実現しています。

詳細については、政府機関向けマイクロソフト製品に関するブログ (英語) をご覧ください。

(この記事は 2013 年 10 月 21 日に Office 365 for business Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Stephen_Bury 投稿日: 10 月 21 日

今回は、MetLife 社最高技術責任者である Jim O'Donnell 氏の寄稿記事をご紹介します。

MetLife は 2010 年に American Life Insurance Company (ALICO) を買収し、生命保険事業および従業員向けの福利厚生事業を拡大しました。その結果、お客様の数は世界全体で9,000 万人を超えるまでに成長しています。企業買収にはかつてシステムやツールのアップグレードや統合が不可欠であり、これには高額の投資が必要とされてきました。

さらに、当社は真のグローバル企業になるための戦略として、時間や場所を越えたコラボレーション、円滑なコミュニケーション、イノベーションの促進を実現するべく、次に挙げる取り組みを実施する必要がありました。

• MetLife のグローバル コミュニケーション プラットフォームのすべての構成要素をシームレスに統合し、従業員、リーダー、イノベーターの連携を強化
• MetLife が抱える世界中の有能な人材をフルに活用できる環境を構築    
• MetLife の企業戦略「One MetLife」の具現化 (グローバル企業のスケールを生かした競争優位の実現、顧客奉仕の強化、円滑な事業展開)

当社では、米国内においては社内の主要メッセージング システム上で 55,000 超のメールボックスを運用し、その他の地域では 40 前後の電子メール ソリューションを使用していたため、コミュニケーションおよび共同作業支援用のプラットフォームを一本化することが最重要課題となっていました。社内標準のプロジェクト承認要求プロセスによって複数の代替ソリューションを検討した結果、当社のビジョンと戦略の実現に不可欠な高い安全性、信頼性、拡張性を備えたプラットフォームとして、エンタープライズ クラスのコミュニケーション機能と共同作業支援機能を持つ Microsoft Office 365 を採用することに決定しました。

Office 365 は単なる電子メール ソリューションに留まらない幅広いコミュニケーション サービスと共同作業支援サービスを提供するクラウド サービスであり、常に最新の情報を入手して、成功への近道を進むことができます。当社のサブスクリプションには、最新版の Microsoft Exchange Online、Lync Online、SharePoint Online への自動アップグレードが含まれています。これは、企業目標の 1 つである事業費節減とテクノロジへの再投資に効果があるだけでなく、お客様とのより円滑なビジネス活動を推進することにもつながります。

MetLife は、Office 365 を全社的に展開した最初のグローバル保険企業です。マイクロソフトには当初から高い期待を抱いていましたが、その期待が裏切られることはありませんでした。MetLife のチームとマイクロソフトのクラウド バンテージ サービス チームが共同で精力的に作業に携わることで、予定よりも 13 週間も早く準備を終えることができました。

プロジェクトの第 1 段階では、従業員、契約社員、コンサルタント、および 12 か国で共有するメールボックスを含む 60,000 件の Exchange Online メールボックスのロールアウトを 2013 年 11 月までに完了する予定です。社内で求められているのは、シームレスな共同作業と、顧客を中心に考えた世界規模でのさらなる業務の技術革新と変革を可能にする統合ソリューションです。

今回のプロジェクトにより、当社が抱える 8,000 人の Blackberry ユーザーが Exchange Online を利用できるようにすること、そしてさまざまなデバイスで電子メールを利用したいと考える従業員の要望に対応することも可能になります。また、Lync Online の導入も実施し、インスタント メッセージング、電話、Web 会議に参加可能な従業員を、社内のだれもが確認できるようになります。オンデマンド型のインスタント コミュニケーション機能を導入したのは今回が初めてですが、グローバル企業である当社にとって何よりも不可欠な機能となっています。Office 365 は、従業員の革新的な発想を引き出し、お客様に喜ばれる製品やサービスを提供するうえでカギとなるツールです。

私は当社のチーム リーダーとしてマイクロソフトのスタッフと緊密に連携し、MetLife のビジョンの実現に貢献できたことをたいへん光栄に思っています。お客様へのサービスの提供、および私たちが行うあらゆる意思決定や行動をお客様との約束に基づくシンプルな基本原則に則って遂行することをお約束します。

今こそ中小企業に必要とされる新しい働き方

中小企業は大企業に比べて労働生産性が低く*、生産性向上が課題となっています。特に最近の急激な円安による材料、経費の高騰に直面されている中小企業では、コスト削減や生産性の向上による売上拡大が急務となっています。また社会情勢として、働く女性の増加や、男性も含めた子育てと仕事の両立、そして適切なワークライフバランスが注目され、中小企業もそれらに対応できる新しい働き方が今後よりいっそう強く求められてくると思われます。

*2011年度中小企業白書より

IT が果たす役割

働き方の変革には、IT が重要な役割を果たします。特に、スマートフォンやタブレット PC の登場で、従来まで IT と縁が薄かった職種、たとえば工場などデスク ワークをしない社員も、IT の活用による新しい働き方ができるようになります。
また昨今では、IT ベンダーなどの業者がデータセンターなどの設備を用意してさまざまなサービスだけを提供するクラウド サービスの提供が進んでいます。社内に IT の専任者がいなくても導入でき、運用も不要です。また初期投資が抑えられ、安価な費用で利用できることから、中小企業で非常に注目されています。クラウド サービスを上手に活用することで、中小企業でも従来と異なる新しい働き方ができるようになります。
それでは以下に IT で働き方が変わる例をいくつか挙げてみましょう。

経営者の新しい働き方の例

• 経営情報、商談状況を社内のポータルで常に確認できるので、意思決定が迅速に。
• 地方の支店や営業所との会議は WEB 会議で出張不要に。
• 気になることは、チャットでリアルタイムに社員に確認、指示できるのでスピードある経営を実現。

営業部門の新しい働き方の例

• お客様へのプレゼンは、タブレット PC を使ってビジュアルにスマートに、そして商談生成率アップ。
• 商談の場で必要となった資料はその場でクラウド ストレージから取り出し、商機を逃さない
• お客様からの質問は、チャットで社内にいる詳しいメンバーに質問し、持ち帰り宿題にしないので、商談のスピード化、効率化を促進
• 提案書などの資料は社内ポータルで情報共有し、流用しあうことで無駄な工数を削減
• PC さえあれば、出張先や自宅などの社外でも社内と同じような環境で仕事ができる
• 出張先のホテルで借りた PC、空港の PC など Microsoft Office が入っていない PC でも、クラウド上のファイルをブラウザーで開き作業ができるので、場所もデバイスも気にせず仕事ができる。

管理部門の新しい働き方の例

• 施設や備品のスケジュール管理を自動化し本来の業務に専念
• クレーム情報などを共有し、顧客対応をスムーズに
• 機密情報は必要な人だけに共有し、便利さと安全性を両立

以上はあくまで一例ですが、IT で今までと異なる新しい働き方ができるイメージが湧きましたでしょうか?

もっと詳しく知りたい方は、「もっと自由な働き方へ」「新しい可能性にタッチする」「クラウドでビジネスにできるをもっと」をご覧ください。

連載: 連載記事 Discover 勝機をつかむ次世代の働き方

• Part 01 「中小企業における新しい働き方とは」
• Part 02 「クラウド サービスが変える IT 投資」
• Part 03 「クラウド時代にあった新しい Office について」
• Part 04 「Office は旧バージョンで本当に十分か?」
• Part 05 「情報共有による生産性の向上」
• Part 06 「情報共有、共同作業での組織力アップ」

マイクロソフトでは、世界規模のクラウドサービスを安心安全に提供するためのデータセンターへの投資や、お客様がクラウドを導入する上での課題解決の取り組みを継続的に行っています。この活動を通して、マイクロソフトはお客様の中にはクラウドサービスを利用する際の不安を取り除いていきます。この記事では、そのような取り組みの中から、海外データセンター利用時の法務リスクに関する質問とよくある誤解、マイクロソフトのコンプライアンスに対する取り組み、データセンターの品質改善活動についての解説とビデオをご紹介します。

海外データセンター利用時の法務リスクとその考え方

たとえば法務リスクについてよくお問い合わせを受ける項目としては、米国愛国者法、個人情報保護 (プライバシーとセキュリティ)、輸出管理の問題 (大学、製造業など)、契約条項上の課題などがあげられます。米国愛国者法については、もともとテロを防止するために手続的に集積された法律で、通常の企業活動を営む限りにおいてこれ単体で米国政府によるデータへのアクセスや差し押さえのリスクが高まるわけではありません。また、米国で企業活動をしている場合、すでに米国の法律の管轄下にあるため、リスクの大きさはアメリカの事業者のサービス利用や海外のデータセンターの利用の有無によりません。加えて、米国だけではなく、EU、アジア、日本でも当局による同様の捜査権限を認めた法律は存在するため、米国愛国者法のリスクがことさら高いわけではありません。

政府からマイクロソフトにデータ開示のお問い合わせがあった場合、マイクロソフトはまずお客様にお問い合わせをするように回答します。マイクロソフトからお客様データの任意の開示はしません。令状による開示の場合でも、できる限り事前にお客様に通知をするようにしています。

日本での個人情報保護法への対応ですが、条文を見る限り、海外データセンターの利用を直接禁止している条文はありません。EU のデータ保護指令については、Office 365 が EU 標準契約条項に準拠しているため、手続きを踏めば問題なくご利用いただけます。 セキュリティ、コンプライアンスや管理に関する中身について、RFI に対する標準的なレスポンスとして詳細に記載しています。

輸出管理については、外為法の観点で武器、原子力などの特定の技術情報を海外に移転する場合に経済産業省の許可がいる、ということについて、海外のデータセンター利用がこれにあたる可能性があるという懸念がありました。これについては今年 6 月に経済産業省から「輸出注意事項25第14号　外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達」という通達が出され、その中で「外国に設置されたサーバーに特定技術が保管される場合であっても、原則として外為法25条1項に規定する役務取引に該当せず、同条に基づく許可を要しない」という記載により海外データセンターの利用が原則として外為法の適用範囲外であることが明確化されました (※ 下記の動画の内容からのアップデートとなります)。なお、マイクロソフトでは、原則、お客様データの内容にアクセスすることはありません。

契約条項上の課題としてよく挙がる項目として、以下のようなことがありますが、Office 365 では以下のように規定されています。

• 準拠法と管轄裁判所はいずれも日本となっています。
• データの所有権についてはお客様にあると定義されています。
• 契約終了時のデータの取り扱いも明記されている。
• SLA についても定義されています。

マイクロソフトのコンプライアンスに対する取り組み

マイクロソフトでは 160 以上の国と地域、700 箇所以上の事業所において、92,000 人の正社員と 91,000 人の契約/派遣社員が働いています。このようなグローバルビジネスを展開してきたノウハウをお客様へのクラウドサービスの提供にも役立てています。法令順守一つとっても、日本国内の法律、省庁ガイドライン、業界基準などの複数の基準に加えて、海外でビジネスを展開している場合は、それぞれの国と地域での規制についても遵守する必要があります。マイクロソフトでは、2002 年にビル・ゲイツが提唱した Trustworthy Computing の思想に基づいて、信頼できるコンピューティング環境を提供できるように努めています。たとえばプライバシーに関する考え方についてもマイクロソフトと他社とでは差が出ます。個人情報保護についても、2003 年に業務委託先管理について米国・カナダの公認会計士協会と「データ保護要件」を策定し、それを担保するための自主規制プログラムを定めました。日本において重要となる二段階以上の業務委託についても、NDA のもとで再委託先のリストを出せるようになっています。また、変わり続ける法律についても、マイクロソフトではリソースを割いて対応を続けます。

データセンターの改善活動

日本マイクロソフトでは、全世界で展開されているデータセンターやクラウドサービスについて、日本でも受け入れられるレベルの品質を達成し、それを全世界に展開することを目標に活動しています。マイクロソフトのデータセンターでは、広大な敷地で最先端のテクノロジーを使うことで電力効率アップや環境への配慮を行いながら、24 時間年中無休で信頼性の高いサービス、卓越したオペレーション、高可用性を実現しています。マイクロソフトのエンジニアも 3 万人以上がクラウドに従事して、クラウドに大きな投資を行っています。可用性確保についても、人事/プロセス/技術の改善によってさまざまな取り組みを行うことで改善を行っています。

詳細については、以下のビデオや添付されている PDF の資料をご覧ください。

マイクロソフトのクラウドと法対応～マイクロソフトの法務コンプライアンス対応とサービス品質へのこだわり～

マイクロソフトとしての正式な事例は現在作成中ですが、一足先に、日経 ITpro にて、NTT ラーニングシステムズ様の Yammer 運用事例が紹介されました。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131016/511505/

「やまーちゃん」というオリジナルのゆるキャラが、炎上を抑えに行ったり、会話を盛り上げに行ったりするそうです。個人より組織の顔で仕事することが多い日本企業文化では、社内での特定の立場に依存しない（というか人ですらない）、こういうキャラがコミュニティ マネージャーであってもいいのかもしれません。いろしろ示唆に富んだ事例ですので、来月中ごろ正式公開されましたらぜひご覧ください。

マイクロソフトでは、IT管理者向けにOffice 365 を素早く導入するための手法をご紹介しています。この手法は、“Office 365 Fast Track” と呼ばれ、シンプルに３つのステップで構成されています。
クラウドサービスであるOffice 365 は、購入前に試用版を簡単に試すことができ、購入後は数日でエンドユーザーが利用できる環境を構築することができます。場合によってはお客様個別の環境やニーズに対応するために時間を要するケースもありますが、Office 365 Fast Track で紹介している手法では、足の長くなる導入作業とすぐに利用開始するための作業を切り分けることで、利用開始までに長期間ユーザーを待たせることなく、ユーザーがすぐにOffice 365の利用を開始できる環境を整えることを目指します。

Office 365 FastTrack 各ステップ：

• Step1：パイロット（数時間）：Office 365購入検討フェーズでパイロット環境を素早く提供し“体感”することでOffice 365を理解　
• Step2：導入（数日）：パイロット環境を素早く移行し、数日で実利用環境を展開することにより、ユーザーが短期間でメリットを享受
• Step3：拡張（数週間）：お客様個別のニーズや環境に合わせた高度な機能を追加。より快適な作業環境を提供

 各ステップごとの詳細の作業は Office 365 FastTrack  紹介サイト (http://aka.ms/ihetpl)　にて紹介しています。
ぜひご覧いただき Office 365 の導入にお役立てください。

解説ビデオ：

また同時にOffice 365 FastTrack の各作業を紹介するサイトとビデオをLive しました。音声と映像で簡単に各ステップの概要を掴むことができます。ぜひご覧ください。

Office 365 FastTrack 概要：

 Office 365 FastTrack 各ステップ：
Step1：パイロット（数時間）：
Office 365購入検討フェーズでパイロット環境を素早く提供し“体感”することでOffice 365を理解　

Step2：導入（数日）：
パイロット環境を素早く移行し、数日で実利用環境を展開することにより、ユーザーが短期間でメリットを享受

Step3：拡張（数週間）：
お客様個別のニーズや環境に合わせた高度な機能を追加。より快適な作業環境を提供

ぜひ"Office 365 FastTrack " をご参考にしていただき、Office 365 による快適な最新環境のご準備にお役立てください。

(この記事は Office 365 for Business Blog に 2013 年 9 月 25 日に投稿された記事 の翻訳です)

マイクロソフトは、生産性について最も広範に定義 (英語) していることを誇りに思っており、妥協することはありません。そのため、リビングから会議室まで さまざまな場所にいる人々をつなぐリアルタイムのコミュニケーションとコラボレーションを目標に掲げ、Lync と Skype を提供しています。これらは、企業のニーズを満たし、コンシューマーにも使いやすい、最も堅牢なコミュニケーション ツールです。他方 Google は、「Google のリアルタイム コミュニケーション サービス (英語)」の改善を目的としてハングアウトをリリースしました。しかし、その機能をよく確認してみると、最も幅広いリアルタイム コミュニケーション用ツールを提供しているマイクロソフトの優れている点が 5 つ浮かび上がってきます。

1. マイクロソフトは、コンシューマー向けと企業向けの両方のサービスを提供している

マイクロソフトは、コンシューマー向けと企業向けの両方のサービスをお客様に提供しています。Skype は 3 億人を超える接続ユーザー数を誇り、世界最大級のコミュニティを形成しています。また、Office 365 の一部として提供される Lync Online は、大規模企業のセキュリティ、コンプライアンス、およびコミュニケーションへのニーズに対応したコミュニケーション サービスです。Skype と Lync は相互に接続できる (英語) ため、Skype ユーザーが Lync ユーザーに電話することも、その逆も可能です。

Google は、コンシューマー向けコミュニケーション サービスであるハングアウトしか提供していないため、多くのビジネスに求められる企業向け機能が不足しています。マーケティングから機能セットまで、コンシューマーを念頭に置いており、ビジネス使用は考慮されていません。5 月に開催された Google I/O でハングアウトが新規サービスとして発表 (英語) されたときには、Google Apps for Businesses については触れられていませんでした。ハングアウトで重視されているのは「大切な人」とつながることであり、ビジネス パートナーではありません。それは、ハングアウトの PR 用動画 (英語) に、チームの共同作業向上や商談の効率化ではなく、婚約を報告する娘とその家族が題材として取り上げていることからもわかります。また、ハングアウトが最も強調しているのは、簡単な写真共有や絵文字など、会話を楽しむための機能 (英語) です。ビデオ通話中、顔の上に海賊の帽子や水中眼鏡のアニメーションを表示できる Google エフェクトなどの機能を見ても、Google は Google Apps にビジネス機能を持たせようとしていないことは明らかです (英語)。

一方、Office 365 と Lync Online は最初から、統合型コミュニケーション プラットフォームに対するビジネス ニーズを中心に据えて設計されました。従業員は、PowerPoint から Lync 会議に直接プレゼンテーションを行ったり、Lync で自動収集された会議の詳細を OneNote で堅牢な会議ノートとして共有したりできるほか、特定のアプリケーションの共有、ホワイトボード機能、会議に最適な参加者と内容の選別や手配など、ビジネス向けの多様な機能が提供されます。そして企業は、Active Directory による管理、アーカイブ ツールやコンプライアンス ツール、Microsoft Office との連携、業界標準のテクノロジに基づくパブリック API を使用した拡張、他のシステムやデバイス (ヘッドセット、Lync Room System(英語) など) との相互運用性など、機能の優れた堅牢性によるメリットが得られます。

2. マイクロソフトはサポートおよびセキュリティに最高のオプションを提供

Office 365 では Lync を含むすべてのサービスを対象に、24 時間体制の技術サポートを提供しており、また、返金制度付きで 99.9% の稼働率を保証しています。Lync Online および Office 365 のユーザーは、基本的な個別のインシデント サポートから包括的で継続的な Microsoft プレミア サポート プログラムまで、さまざまなサポート オプションを利用可能です。トラブルシューティングや問題の解決が必要なときには、いつでもマイクロソフトのサポートを受けられるため、安心してご利用いただけます。

一方、Google+ ハングアウトおよび Google+ は、Google Apps の主要サービスではなくその他のサービスとして位置付けられています。つまり、Google Apps 技術サポート サービス ガイドラインはハングアウトのサポートに適用されず、その他サポートやサービス レベル契約も適用されません。ハングアウトで何らかの問題が発生した場合、Google ウェブ検索のヘルプやヘルプ フォーラムに頼ることになります。また、お気に入りのコミュニケーション ツールを決まった方法で使い続けたくても、Google が予告なしにインターフェイスを変更し、使い勝手が変わる (英語) こともあります。

Google が計画外の変更を行い、ハングアウトが停止してしまったらどうなるでしょう。ハングアウトは Google Apps ステータスダッシュボードに記載されておらず、企業はこの懸念に対して将来の見通しを立てることができません。また、ハングアウトにはサービスを レベル契約が適用されないため、Google は迅速なオンライン復帰に対する金銭的な保障を提供しておらず、サービス クレジットでダウンタイムを保証する義務も負いません。ハングアウト サービスについては、意図的であるかどうかにかかわらず、将来どうなるかは予測できません。

3. マイクロソフト製品のコミュニケーション ユーザー数は世界最多

ビジネスを進めるうえで、お客様のパートナーやベンダー、顧客が同じインフラストラクチャを所有していない場合があります。Office 365 や Lync では、相手が Lync をインストールしているかどうかにかかわらず(英語)、社内外の Lync ユーザーと接続できます。また、リッチな Lync 会議には、HTML5 対応ブラウザーを使用しているユーザーなら誰もが参加可能で、グループ ビデオやコンテンツ共有などの機能を使用できます。先に述べたように、Lync ユーザーは 3 億人を超える Skype ユーザー(英語) とも接続できます。これにより、パートナーと共同マーケティング プランについてコラボレーションを行ったり、提携している小規模ベンダーと音声通話で互いの進捗を確認したり、患者に診断結果を説明して症状について話し合ったり、出張先から家族に連絡したり、さまざまなことが可能になります。Office 365 と Lync の豊富なオプションを利用することで、自然に、シームレスに、世界中の人々とコラボレーションできます。

Google Apps for Business や ハングアウトでは、ハングアウト ユーザーとしかコラボレーションできません。また、ハングアウトの Premium 機能は、Chrome ブラウザーでのみ提供されます。

4. マイクロソフトはより包括的な機能セットを提供

ハングアウト オンエアでは YouTube を使用してハングアウトを一般参加者が視聴できますが、実際にビデオ通話に参加し、ハングアウトのコラボレーション機能を完全に利用できるのは 15 人までです。他のユーザーは視聴することしかできません。しかし、多くの企業では、16 人以上のチームを組んだり、あるコンテンツに対して 16 人以上でリアルタイムのコラボレーションを実施したりする必要があります。これが、クラウド型リアルタイム コミュニケーション ツールに真に求められる機能です。Office 365 および Lync では、仮想会議に 250 人が完全に参加可能です。参加者の一部だけではなく全員が、対話型プレゼンテーション、コンテンツ共有、インスタント メッセージ、音声、ビデオの機能をフル活用できます。つまり、全参加者が毎週開かれる進捗会議で発言したり、最新製品の設計に意見を述べたり、業務報告書のグラフについて質問したりすることができるのです。Office 365 および Lync では、ただ配信される会議を視聴するだけではなく、「現場」に身を置くことができます。

5. マイクロソフトは堅牢なセキュリティとコンプライアンスを確保

企業では多くの場合、社外のユーザーとコラボレーションを行う場合や情報を送信する際に、ポリシーを強制適用する必要があります。このため、Office 365 および Lync では、Lync と Skype の接続性を必要に応じて無効にできるだけでなく、ユーザーの動作にかかわらず Lync のインスタント メッセージによる会話をすべて Exchange にアーカイブできるようになっています。Office 365 では、IT 部門がポリシーを強制適用することで、企業の安全性とセキュリティが確保さ��ます。

しかし、Google ハングアウトでは、「ドメイン外のユーザーとのハングアウトを禁止する設定はありません。また、ドメイン外のユーザーへのメッセージ送信についてユーザーに警告する機能もまだありません」と定められています。つまり IT 部門は、各ユーザーが外部とのコミュニケーションに関する企業ポリシーを把握、遵守していることを信頼するほかありません。Google+ の投稿には強制適用機能がないため、外部とのコミュニケーションに際して従業員のミスが起こりやすくなり (英語)、企業を危険にさらすことになります。このため、IT 部門が外部とのコラボレーションについてポリシーを強制適用することは重要なのです。しかし、ハングアウトにはこの機能が備わっていません。

お客様の企業で、インスタント メッセージの会話をすべてアーカイブする必要がある場合はどうでしょうか。ハングアウトでは、ユーザーがメッセージ履歴を無効にすると、コミュニケーションの履歴が残らなくなってしまいます。これは、コンプライアンスを脅かす機能です。また、コンプライアンスに関してもう 1 つ付け加えると、ハングアウトは Vault と互換性がありません。このため、新たにハングアウトを導入するか、Vaultの電子メール アーカイブ機能と e-ディスカバリ機能を使用するか、高コストな二者択一を迫られることになります。

マイクロソフトの展望 - リビングルームから会議室まで

マイクロソフトは、コンシューマー向け、および中小企業や大規模企業向けの両方の分野に対応する、最適なコミュニケーション製品を提供しています。プライベートにも仕事にも当社製品が利用されるものと考え、自宅のリビングと会議室のそれぞれのニーズや要件を満たせるように、1つの製品で対応するのではなく幅広いソリューションを提供します。マイクロソフトのビジネス製品である Office 365 の Lync Online では、ビジネスの生産性向上を目指す企業が求める各種機能、シームレスな統合、管理機能、および堅牢性を提供します。ぜひ、お客様の企業でLync をお試しください。皆様のビジネス ニーズを踏まえて設計されているため、効果的なコラボレーションを必ず実現できるでしょう。

-- David Alexander (@MSFTDavid、Office 365 担当シニア プロダクト マーケティング マネージャー)

Aisle7は、小売店での健康関連商品の販売におけるマーケティング サービスを提供しています。同社は、2009 年にオンプレミスのMicrosoft Exchange Server ソリューションから Google Apps Premier Edition に乗り換えましたが、その 9 か月後にGoogle ソリューションの利用停止を決定しました。先日、Aisle7 の IT ディレクターを務める Jake Harris 氏に、MicrosoftOffice 365 を採用するまでに同社がたどった経緯を伺いました。

Q: Aisle7 について、教えてください。

Jake Harris: Aisle7 は、「適切な情報を得ている消費者が、健全な消費者である」という理念の下に創設されました。当社の目標は、小売店のお客様の各店舗に顧客を呼び込み、売り上げを増加させることです。食品販売店のお客様には、信頼性の高い健康関連コンテンツを顧客に提供するために当社製品をお選びいただいており、情報Web サイト、携帯電話、店内のキオスク端末、ソーシャル メディアなど、顧客の目につくあらゆる場所に Aisle7 のソリューションを実装しています。

Q: 電子メール ソリューションをクラウドベースのサービスに移行した理由を聞かせてください。

Harris: Aisle7 は、モビリティを中心とした現代的なワーク スタイルを常に推進してきました。28 名の従業員のうち、ほぼ 4 分の1 が自宅などオフィスの外で仕事をしています。当社では、仕事と家庭のバランスを取ることが大切であり、また、通勤は環境に悪影響を与えると考えています。このため、従業員が場所を選ばずに生産性を発揮できるツールを常に模索しています。

Q: クラウドベースのビジネス生産性サービスのベンダーとしてマイクロソフトを選択するにあたって、どのような条件を考慮しましたか。

Harris: Google 製品を使用した経験から得た教訓を活かしました。クラウドベースのビジネス ツールを模索している中で、一般向けのツールではなく、作業環境を想定して設計されたものでなければならないと気付いたのです。Aisle7には、当社の成長と共に進化し続ける製品、そして当社の長期的な成長について考えてくれるビジネス パートナーが必要でした。

Q: Office 365 を導入したことで、Aisle7 で働く皆さんのワーク スタイルはどのように変化しましたか。

Harris: Google から Microsoft Office 365 に移行し、成長中の企業のニーズに合わせて設計された、革新的なコミュニケーション製品およびコラボレーション製品のスイートにアクセスできるようになりました。当社では多数の従業員がオフィスの外で働いているため、Exchange
Online の強力な Web メール インターフェイスには特に期待が集まっていて、今後、外出中の生産性がさらに向上されると考えています。Outlook Web App は、タブレットやスマート フォンの画面サイズに合わせてユーザー インターフェイスのサイズを自動的に変更するため、どのデバイスでも作業をしやすくなっています。SkyDrive Pro では、SharePoint ライブラリと自動で同期されるので、常に最新バージョンのファイルにアクセスして、ドキュメントを編集、共同作業することが可能です。

Q: Office 365 で得られた最大のメリットは何ですか。

Harris: 当社ではそれぞれが異なる場所で働いているため、社内のソーシャル プラットフォームとして、SharePoint Online のソーシャル機能に大きな期待を寄せていました。この機能では、各個人が何をしているかを共有するためのニュースフィードを、チームサイトとグローバルの両方で設定でき、私たちにとってまったく新しい職場環境を作り出してくれます。

また、リモートでのサポートを改善するために、Lync Online のデスクトップ共有機能の使用を既に開始しています。他のユーザーに画面を共有するように依頼すると、数秒後にはそのユーザーのコンピューターを操作して、問題を解決することができます。これにより、問題解決の効率が約25% 向上しました。これは、Office 365 がいかにこの作業環境に適したツールであるかを示す、良い例だと思います。

マイクロソフトのサイトで、この記事の全文 (英語) をお読みいただけます。また、Why Microsoft (英語) で、Jake Harris 氏の事例のように、実際にあった成功事例をご紹介してます。

(この記事は 2013 年 10 月 3 日に Outlook Blog に投稿された記事の翻訳です)

投稿者: Dawn Martynuik、投稿日: 10 月 3 日

近く一般提供が開始されるWindows 8.1 には、20 を超える新たなマイクロソフト アプリやサービスおよび機能強化が用意されています (英語)。その中でも私たちのチームが最も自信���持っているのが、メールのエクスペリエンス向上です。メール アプリをデバイス上で使用してクラウドの Outlook.com サービスを利用できるようになります。

新しい Windows 8.1 のメール機能は、最先端のメールを想定して設計されています。タッチ対応でモバイル デバイスに最適化され、日々あらゆる場面で使用できるように、重要な種類のメールを扱えるようになっています。メール アプリで Outlook.com のメール アカウントを使用すると、重要なメールをチェックできる便利な定番機能「一括処理」を利用できるほか、ニュースレターやソーシャル ネットワークの新着情報を特別なビューに自動分類したり自動返信を設定したりすることが可能になります。また、Outlook.com では Exchange ActiveSync を使用しているため、Outlook.com の連絡先や予定表が Windows 8.1 デバイスに自動的に同期されます。

メール アプリ (英語) の詳細については Windows Experience ブログをご覧ください。Windows 8.1 がお届けするメール機能を皆様にお役立ていただければ光栄です。

--Dawn Martynuik, (Outlook.com プロダクト マーケティング担当ディレクター)