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Office 365 に関する2013 年 9 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
(この記事は 2013 年 9 月 10 日に Microsoft Corporate Citizenship Blog に掲載された記事の翻訳です)
投稿者: Lori Harnick (コーポ―レート シチズンシップおよびパブリック アフェアズ担当ゼネラル マネージャー)
世界中でコミュニティへの社会貢献活動の必要性がますます大きくなり、技術の進歩がさらに速度を増すなか、マイクロソフトは非営利団体が技術を活用してより容易に支援を行えるよう、新しい一歩を踏み出します。
マイクロソフトは、世界中の非営利団体に Office 365 を提供することで技術による社会貢献プログラム (英語) の実施範囲を大幅に拡大します。このたび 41 か国への提供を開始し、2014 年 6 月までに対象を 90 か国に拡大する予定です。システムに登録できる人数に制限はないので、団体に所属する職員が 10 人 であろうと数千人であろうと関係なくこのプログラムを利用することができます。
訳者注: 日本においては、9/11 より無料試用版のお申し込みが可能で、10/1 より正式版のご利用が可能になります。
青少年への支援活動を行うマイクロソフト YouthSpark の非営利団体パートナーの 1 つ、ボーイズ アンド ガールズ クラブ オブ アメリカ (英語) のデラウェア州支部 (英語) では、クラウドへのアクセスとシンプルな IT 管理が活動に不可欠であることが証明されました。同支部の CEO、George Krupanski 氏は、スタッフをサーバーや技術的な問題の処理から開放して、青少年のための活動に専念させたいと考えていました。「ボーイズ アンド ガールズ クラブは、多くの子供たちにとってもう一つの我が家の役目を果たしています。Office 365 のおかげでシステム管理の時間が削減され、子供たちのためにより多くの時間と人材を割けるようになりました。サーバー上のスペースにも余裕ができ、付加的な技術機器が必要なくなったことで、リソースを子供たちのための活動に費やせるようになったのです」
複数の場所に拠点を持つ団体では、Office 365 により拠点間の共同作業をより簡素化できます。スタッフ同士で予定表を参照できるので、会議の日時を決めやすくなり、ファイルのバージョンを気にせずにドキュメントを共有できるうえ、HD ビデオ会議も行えます。さらに、このクラウドベースのシステムにより、どこからでもドキュメントを見ることができます。
「Office 365 は、世界中の組織と連携して活動する私たちにとって必要不可欠です」と言うのは、イノベーションで世界の人々の健康と保健衛生を向上させる活動を行う団体 PATH (英語) の最高情報責任者、Erik Arnold 氏です。「たとえば、マラリア ワクチン イニシアチブ チームのスタッフは世界中どこからでもファイルにアクセスでき、地理的な距離を越えて協力し合うことができます。Office365 は私たちの組織の技術的な需要を満たす理想的なソリューションです。予定表の重ね合わせ、デスクトップ共有、ビデオ会議など、効率的に連携することを可能にしてくれたさまざまな機能をスタッフは皆高く評価しています」
「Office 365 には大いに満足しています。すぐに具体的な効果が表れました」と、アイルランドで失業者に技術トレーニングやキャリア形成のサポートを提供する団体 FIT - Fast track to IT - (英語) の CEO、Peter Davitt 氏は語ります。「ダブリンとコーク、ベルファストに事務所がありますが、Office 365 の SharePoint を使用して効率的に会議や共同作業が行えます。同時に複数の場所から会議に参加し、ファイルをアップロードして、皆で共有、検討できるのです」
非営利団体で活動をしている方は今こそ非営利団体向け Office 365 に申し込む絶好のチャンスです。応援している非営利団体がある方は、以下の動画 (英語) を共有してこのニュースを広めてください。技術は単なる知識としてではなく、人々がより良い世界を築くために活用することで真の価値を発揮します。皆様がどんな活動をしているか、お聞きするのを楽しみにしています。
日本における NPO 法人の Office 365 活用事例
（本投稿は、9/25に投稿された記事 ”Power BI for Office 365 preview and Power BI in Excel updates” の参考訳です）
このたび、Power BI for Office 365 プレビュー版が更新され、自然言語を使用したクエリ機能が追加されました。また、Excel の Power BI アドイン「Power Map」のマップ化したデータの3D 視覚化機能、そして「Power Query」のデータ検索機能がそれぞれ強化されたことで、この 2 つのアドインのエクスペリエンスが改善されました。このプレビュー版は先月から公開されたもので、さっそくお試しになったお客様から大変なご好評をいただいております。詳細については、Data Platform のSQL Server ブログ (英語) と Excel ブログ (日本語参考訳) を参照してください。
プレビュー版の詳細および申し込み方法については www.powerbi.com (英語) にてご覧いただけます。さらに、「Power BI for Office 365 プレビューの利用開始」のページ (英語) から、Power Map およびPower Query、サンプル データセットのダウンロードが可能です。実際の Power BI for Office 365 の動作は、こちらのデモ (英語) でご覧ください。マイクロソフトでは、皆様のご意見ご感想をお待ちしています。ページ下部のコメント欄をご利用いただくか、Twitterでハッシュタグ #MSBI #PowerBI を使用して @SQLServer 宛てにツイートをお送りください。
(本投稿は、9/25に投稿された記事 " Power Map for Excel earns new name with significant updates to 3D visualizations and storytelling " の参考訳です)
Microsoft ダウンロード センターで提供中の Power Map Preview for Excel (従来の開発コードネーム "GeoFlow" Preview for Excel) が、大幅に更新されました。マイクロソフトが開発コードネーム "GeoFlow" のプレビュー版を発表 (英語) したのは、わずか 5 か月ほど前のことです。4月に行われた第 1 回 PASS Business Analytics カンファレンスの席上、当社の Amir Netz がこのツールを使用して、世界中の音楽アーティストによるヒット曲の歴史をめぐる"ツアー" を披露し、会場は大いに沸きました (基調演説 (英語) の 1:17:00 あたりからご覧いただけます)。この3D 対応のデータ視覚化アドインは、Power View と同じく、Excel における Microsoft Power BI (英語) のビジネス インテリジェンス機能の中核を担う視覚化機能として位置づけられています。そしてこのたび、他のExcel 機能の名称 (Power Query、Power Pivot、および Power View) に合わせて、新たにPower Map」という名称に変更されました。
このツールを使用することで、Excel データを使用するインフォメーション ワーカーは、従来の 2D グラフでは表現できない、地理空間的な時間ベースのデータから洞察が得られる Power Map の可能性を実感しています。また、デジタルマーケターはキャンペーンのターゲットや時期を的確に選択 (英語) できるようになり、環境意識の高い企業では使用ピーク時における省エネ計画を微調整しています。これらはほんの一例に過ぎません。PowerMap を使用すれば、位置情報に基づくデータをわかりやすく鮮やかに表示して有効活用できるため、いまだに 2D の表、グラフ、地図をぼんやりと眺めているような競合他社に大きく差をつけることが可能になりました。こうしたお客様のフィードバックを参考に、マイクロソフトはPower Map にいくつかの新機能を導入しました。地図上へのデータ表示、洞察の発見、ストーリーの共有といったエクスペリエンスに関係する機能です。
地図上へのデータ表示
洞察の発見
ストーリーの共有
このようなPower Map ツアーの詳しい作成方法については、こちらのビデオ (英語) をご覧になり、米国発電所サンプル ワークブック (英語) をダウンロードしてください。
そのほか、お客様から多数のご要望をいただいたため、次の各分野についても改善しました。
マイクロソフトでは、皆様からのフィードバックをお待ちしています。また、すばらしいツアー作品が完成したら、ぜひ共有してください (現在、ビデオへのエクスポートも可能です)。まず、「Power BI for Office365 プレビューの利用開始」のページ (英語) に用意されたサンプル ワークブック (ツアー付き) でインスピレーションを磨きましょう。それからPower Map Previewfor Excel 2013 をダウンロードして、Power Map で視覚化するパブリックおよびプライベートデータを発見、フィルタリング、図形化してみましょう。ブラウザーと各種デバイスで使用可能なセルフサービス BI 機能を搭載して Excel レポートの機能を拡大できるよう、http://www.powerbi.com (英語) から Power BI forOffice 365 プレビュー版の申し込みを行ってください。皆様のご意見ご感想をお待ちしています。ページ下部のコメント欄をご利用いただくか、Twitter でハッシュタグ#PowerMap #MSBI #PowerBI を使用して @SQLServer 宛てにツイートをお送りください。
(この記事は 2013 年 9 月 12 日に Office 製品マーケティングブログに投稿された記事のクロスポストです)
7 月 8 日マイクロソフトは新製品 「Power BI for Office 365」をWorldwide Partner Conference にて発表しました。そしてこのたびPower BI for Office 365 の機能の１つであるPower Map Preview の日本語版 の提供を開始しました。（http://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=38395）
Power BI for Office 365 は、クラウドベースのビジネス インテリジェンス (BI) ソリューションです。Excel 上でデータを解析、視覚化できるため、ユーザーは簡単に、データから有益な情報を得ることができます。また、Office365 と連携して、データ分析情報を共有したり、普段利用しているあらゆるモバイル デバイスからデータにアクセスしたりすることも可能です。企業内のビジネス データは、急激な勢いで増え続けます。このため、その膨大なビジネスデータが何を意味しているかを把握することが、ビジネスの成長には欠かせません。膨大なデータにどう対処するか？そして企業が従業員にどのようなツールを提供するかが、企業の成功を左右するといっても過言ではありません。マイクロソフトは、ExcelにPower BI for Office 365 を直接組み込むことで、より強力なツールを完成させました。ビジネスユーザーの皆様が使い慣れたExcelを通じて、驚くほど使いやすくリッチなBIソリューションを利用し、データ活用を身近なものにすることができます。Power BI for Office 365 は以下の機能を備えています。
既存のデータから新しい情報を簡単に引き出す機能だけでなく、信頼性の高い環境内でコラボレーション機能やデータ アクセスが提供されることが、ユーザーにとって必要不可欠だとマイクロソフトは考えます。そのため、Power BI for Office 365 では、既存のオンプレミス システムの枠を超え、信頼性に優れたサービスを提供することで価値を提供しています。次のサービスが提供されます。
Power BI for Office 365プレビュー版の活用については以下のリソースをご確認ください。
なお一般提供の開始時期や価格については、現時点で公表できる情報はございません。今後のアップデートをお待ちください。
(この記事は 2013 年 9 月 11 日に Office 365 for Business Blog に掲載された記事の翻訳です)
投稿者: Tony Tai
投稿日: 9 月 11 日
Opower は、世界中の人々の省エネ意識を高めることを事業目標としています。Ari Schorr は、Opower の Josh Lich 氏と共同でプレビュー版 Power Map for Excel のビデオ ツアーを完成させました。また Opower は、このプレビュー版を使用して Behavioral Demand Response ソリューションを新たにリリースしました。
Office テクニカル プロダクト マーケティング チームのプロダクト マーケティング マネージャーを務めるAri Schorr は、パブリック プレビュー版のリリースに向けて Power Map エンジニアリング チームと緊密に協力して作業を進めた経緯から、一般提供が開始されるまで引き続き共同作業を行うことを予定しています。
家を所有されている方にとっても、賃貸されている方にとっても、エネルギー コストの上昇に伴い悩みの種となっているのは、光熱費をいかに節約するかということではないかと思います。一方、公益事業を担う企業にとっては、こうした顧客の動機を利用しながら、ピーク時の使用量をいかにして平滑化するかということが課題となっています。
Opower は、この両者の問題への解決策として、自社の新製品である Behavioral Demand Response (BDR) ソリューションを先日リリース (英語) しました。この製品には、マイクロソフトの最新の可視化テクノロジである Power Map for Excel が活用されています。
Opower のように地域別の顧客を抱え、キャンペーン データを大量に所有している企業は、そうしたデータから重要な知見を引き出すためのより良い方法を模索しています。Power Map (旧コード名「GeoFlow (英語)」) は、こうしたニーズに最適なソリューションです。Power Map は Excel 用の 3D データ可視化ツールであり、データから知見を得るうえで従来の 2D の表やグラフでは決して得られなかった直観的なエクスペリエンスを提供します。Power Map では、地理的/時間的データに視覚効果を加えてマップ化し、3D でデータを分析することができるほか、動画のガイド ツアーを作成して他の人と共有することができます。
先日、公益事業会社向け顧客エンゲージメント ソリューションの世界的大手である Opower が、新しい顧客エンゲージメント製品を発表しました。この製品は、暑くてエアコンがよく使用される日などに、エネルギーを消費する顧客に対してピーク時のエネルギー使用量を抑制するよう促すためのものです。公共企業側にとってはコスト削減、顧客側にとっては光熱費の節約という効果が見込めるため、両者にとってたいへん有益なソリューションです。
Opower のソリューション マーケティング担当を務める Josh Lich 氏は、新製品のリリースにあたり、Power Map の価値について次のように述べています。
「ビッグ データ プロジェクトの影響力とスケールを従来のプレゼンテーション資料で伝えるのは非常に困難なことです。弊社は、新しい Behavioral Demand Response ソリューションのリリースにあたり、Power Map を機能の一部に採用しました。この機能は、本システムにおける、顧客に合わせてカスタマイズした大量のメッセージを短時間で配信する能力と、このメッセージの影響によるエネルギー節約量を可視化するために使用されます。この可視化機能は、パートナーやクライアントに弊社のプラットフォームの能力を提示するにあたって非常に便利な機能です。また、エネルギー節約への影響力を最大化することを目的とした通知を最適なものにするために、弊社が収集したデータをどのように活用できるかを提示する際にも有用です。」
Power Map は、これまでにも、ダラス地区 (英語) などの地域の公益事業会社において、顧客のエネルギー使用量を示すツールとして使用されてきました。今回の Opower の決断により、Power Map の機能を利用した企業のイノベーションの事例がまた一つ追加されました。Power Map の地理空間および時間に基づく可視化機能は、地域にまたがるエネルギー使用量から顧客への通知に至るさまざまな種類のデータから知見を集め、共有するために活用できます。
Power Map でヒート マップを可視化。これにより、リアルタイムの通知が、ピーク時のエネルギー節約に効果的であることがわかる。
Opower の新しいソリューション Behavioral Demand Response (BDR) は、公共事業会社に、すべての住宅用顧客に対してコスト効率の高い需要応答 (デマンド レスポンス) プログラムへの参加を促す機能を提供します。これにより、公共事業会社は初めて、需要応答機能を地区のサービス範囲全体まで拡大して実行できるようになりました。この機能によって、顧客に合わせてカスタマイズされたコンテンツが動的かつリアルタイムに顧客に配信され、ピーク時の節約量が最大化されます。
Opower は顧客向けに、コンテンツとチャネルの一意の組み合わせを 100 種類以上展開しており、顧客の過去の動向に基づいて自動的に配信しています。すべての通知はほぼリアルタイムに顧客に配信され、顧客の意識と意欲を最大限に高めるために効果を発揮します。このリアルタイムの通知は、Power Map で可視化することができます。
Power Map で、色分けされた 3D の円柱を可視化した様子。顧客層ごとにカスタマイズされたピーク後のイベント通知を表示。
Power Map にちなんで、ここでは "Power" について語ってきましたが、ぜひ他の記事も参考にしてください。エネルギー管理ソリューションについては Opower のサイト (英語)、データ可視化については Power Map のプレビュー版のページ (英語) がおすすめです。ぜひ両方ともご覧ください。
ビジネス インテリジェンス機能を使用することにより、データを詳細に分析/可視化して、情報に基づく意思決定を行えるようになります。すべての新しい BI 機能の詳細情報を確認したり、機能をお試しになりたい方は、現在公開準備中の Power BI for Office 365 プレビュー版 (英語) にご登録ください。
--Ari Schorr
(この記事は 2013 年 9 月 9 日に Office 365 for Business Blog に投稿された記事の翻訳です)
投稿者: Tony Tai、投稿日: 9 月 9 日
急成長を遂げている企業がビジネスの成功を収めるには、トップクラスの生産性ソリューションが不可欠です。クラウドベース サービスの管理に手間取っていては、企業の最も重要な使命を遂行するための取り組みに専念できなくなってしまいます。求められているのは、使いやすく、ビジネスを最大限に成長させることに集中できるソリューションです。
低温赤外線技術を活用した健康増進関連製品を提供するオーストリアのメーカー、Physiotherm は、まさにそのような状況に直面していました。過去 10 年間で従業員数 15 名から 230 名に成長した同社は、顧客数は現在 5 万を超えており、さらに欧州全域に平均 10 拠点を毎年新たに開設しています。
同社は、成長を続けるにつれ、国境を越えた業務管理のためにクラウドベースの生産性ソリューションが必要になりました。当初、Google Apps を導入しましたが、Microsoft Office アプリケーション スイートとのシームレスな統合が実現されませんでした。「導入直後、Google Apps はシンプルで単純明快に思われましたが、すぐに管理が煩雑であるとわかりました」と Physiotherm の最高情報責任者 (CIO) を務める Gerald Gunsch 氏は述べています。
そして昨年、Physiotherm は Office 365 への移行を決定しました。これにより、IT の複雑性が緩和され、同社の IT プロフェッショナルはコア サービスに専念し、IT 構想に沿った次世代のビジネスを実現できるようになりました。また、従業員もクラウドベース サービスを日常業務に活用しやすくなり、会社全体としては急成長を続けながらも、以前より優れた柔軟性が確保されました。
Gunsch 氏は以下のように語っています。「Google Apps から Office 365 に移行することで、当社の力強い成長をサポートするために必要なレベルの標準化と統合を達成することができました。」
詳しくは Physiotherm の導入事例 (英語) をご覧ください。
(この記事は Office 365 for Business Blog に 2013 年 8 月 1 日に投稿された記事の翻訳です)
今回のゲスト ブロガーは、Catapult Systems 社のクラウド サービス スペシャリストを務めるSean McNeill 氏と、ゼネラル マネージャーを務める John Santiago 氏です。Catapult Systems は、マイクロソフト製品を中心に扱う米国のIT コンサルティング企業であり、アプリケーション開発、エンタープライズ ソリューション、インフラストラクチャ サービスを提供しています。400 名の従業員を抱え、米国各地の中規模企業および大規模企業と取引しています。
近頃、お客様とやり取りしていてよく話題にのぼるのが、クラウド コンピューティングです。当社のお客様は、クラウド サービスの経済的なメリットに多大な関心を抱いています。IT管理者をオンプレミス ソフトウェアの継続的なメンテナンス作業から解放し、戦略的なプロジェクトにより専念できるようにするだけでなく、障害復旧や想定外のコストに対する不安を解消したいと望んでいます。
Office 365 が選ばれる理由
当社のお客様は、当初オンプレミス ソフトウェアを使用していた企業が多くを占めますが、一方で 4 分の 1 のお客様は Google Apps やその他の競合クラウドプラットフォームから乗り換えた企業です。クラウドに移行するにあたって、ほとんどのお客様が Google Apps などの競合サービスの事前評価を行っていますが、結局はOffice 365 を選択しています。マイクロソフトの製品からは離れがたいようです。Office 365 が選ばれた理由として、以下の 3 つが考えられます。
既存ソフトウェアとの連携: Office 365 は、既存ソフトウェアとの連携に優れています。IT担当者もユーザーも、共に Office に馴染みがあるので、Office 365 の使用開始直後から高い生産性を発揮できます。実際、多くのユーザーが「クラウド版Office は、デスクトップ版 Office と同じように使える」と感じています。スムーズに利用開始できる製品は、とても魅力的です。
自社のペースでクラウドへ移行: Office 365 が選ばれるもう 1 つの理由は、自社のペースでクラウドに移行できる という点です。従業員数が 10,000 人規模の企業の場合、パイロット運用も行わず全社一斉にクラウドへ移行するのは理にかないません。企業は、社内ユーザー全員に同時に影響が及ぶような選択をしてはならないものです。それに加えて、クラウドがニーズを満たせない場合は従来のオンプレミス環境に戻れるようにしておくなど、セーフティネットも備えておく必要があります。
Google Apps はオンライン限定のソリューションであるため、クライアントは一気にクラウド移行を実施するほかありません。これに対して Office 365 は柔軟性に優れているので、直ちに完全なクラウド環境に移行するか、漸次的にクラウド環境に移行していくかを選択できます。Office 365 のハイブリッド環境に移行する場合は、クラウドサービスをオンプレミス インフラストラクチャに統合できるため、自社のペースでのクラウド移行が可能です。たとえば、Office 365 はオンプレミスのActive Directory インフラストラクチャと同期するので、IT 部門はクラウドを利用するユーザー用にグローバル アドレス一覧やユーザー ID を作成し直す必要はなく、オンプレミスのActive Directory の ID をそのまま利用できます。
信頼できるブランド: Google は広告企業です。同社の収益の 95% 以上は、広告収入が占めています。一方、マイクロソフトには企業に最適な生産性ソフトウェアを提供してきた長年の実績があり、平均的な企業と比べてはるかに膨大なセキュリティ投資を行っています。その点を理解しているお客様は、やはりマイクロソフトを選択しています。
Google Apps では満足できない理由
ここ数年にわたって、Google Apps から Office 365 への乗り換えるたくさんのお客様をお手伝いしてきました。最近 6 か月では、ユーザー数が400 ～ 1,200 人規模の中規模企業 3 社が乗り換えています。お客様が Google Apps には満足できなくなり Office 365 を採用した理由をいくつか挙げてみましょう。
Outlook の使いやすさ: Google Apps の利用をやめる大きな理由に、馴染みのあるMicrosoft Outlook を使用できないという点があります。先日、複数の予定表の管理を担当している重役補佐の方とお話しする機会がありました。彼女は、Google Apps では作業があまりにも面倒なため、結局勝手に Outlook を使うことにしたそうです。全員の予定を 1 つのカレンダーで管理しなければならず、誰のカレンダーを更新しているのかわかりにくいGoogle Calendar とは違い、Outlook では複数の予定表を並べて同時に確認できるので、簡単に予定をすり合わせて会議のスケジュールを設定できます。
わたしたちが「今日は Office に戻すためのお手伝いに来たんです」と伝えると、彼女は「ああ、良かった!」とひどく安心した様子でした。実は、Google Apps が不便だと思っているのは彼女だけではありませんでした。Google Apps の使用開始から 1 か月経ったころ、あらゆる部署のユーザーが IT 部門に詰め寄ったのです。そのため、この企業ではOffice 365 に切り替えることになりました。
Office ドキュメントの再現性: これは Google Apps の大きな問題点です。多くの人がMicrosoft Office を使用している現状では、顧客や社外パートナーと仕事をする場合、どうしても Google Apps では不便です。企業間でドキュメントをやりとりしているうちに、ファイルの書式設定が消えてなくなってしまうことがあるからです。
Google Apps を利用すると、書式設定が失われないようにドキュメントを Word や Excel に変換しなければならず、忙しい中さらに面倒な作業が増えてしまいます。ドキュメントを社外に出するために体裁をいちいち整えるよりも、最初からOffice スイートを使用する方がずっと簡単だと、多くのお客様も気付いたのです。
隠れたコスト: Google がユーザーを失望させるもう 1 つのポイントは、Google Apps に伴う想定外のコストです。企業は1 ユーザーあたり年間 50 ドルで Google Apps を利用できると想定していますが、トレーニング費用や生産性低下を勘定に入れると、実際はもっと高くつきます。さらに、多くの企業が Google Apps に含まれていないサード パーティ製ツールに追加費用を支払っています(英語)。たとえば、データのアーカイブや管理といった高度な機能が、これに該当します。Google Apps ではニーズが満たせないことがわかると、Microsoft Office の利用を継続せざるを得ず、Google Apps と、既にライセンスを取得しているMicrosoft Office という、2 つの生産性スイートのコストを負担するはめに。そこでようやく、Google Apps は思ったほど安価ではないことに気付きます。実際は、Office365 の方がはるかにお得と言えるでしょう。
クラウドへの移行を考えているお客様に Office 365 のメリットを理解していただくには、直接お見せする方法が最も効果的です。わたしたちが、Office365 の素晴らしいサービスを実演し、Office 365 とオンプレミス環境とのシームレスな連携が可能だと説明すると、お客様は目を見張り、さまざまなデバイス上で豊富な機能を使い慣れた操作で利用できるところを披露すると、高い関心を示していただけます。そこで自社のペースでクラウドに移行できることをお伝えすれば、お客様に選ばれるのは間違いなくOffice 365 です。
Office 365 の解説本に、また新しい仲間が加わります。ただいま、中小企業の皆様が自分の力だけで Office 365 を導入するときに活用できる書籍「小さな会社のOffice365導入・設定ガイド 」の予約を受け付け中です。
「小さな会社のOffice365導入・設定ガイド 」
著者: 富士ソフト株式会社 / 出版社: 翔泳社 /価格: 2,890 円 / 発売: 2013/9/18
予約サイト: http://www.amazon.co.jp/dp/4798133841
Office365の導入・設定・管理手法を完全解説! 主に中小企業を中心に導入が進むOffice365。2014年4月にWindows XPのサポートが終了することから、クラウドベースでOfficeソフトなどのアプリケーションを利用できるOffice365の注目が高まっています。本書は、そんなOffice365の導入・設定手法を、ゼロから丁寧に解説しました。導入前の検討事項から導入後の初期設定、従来環境からの移行や運用管理など、担当者なら絶対知っておきたい情報が満載。「導入したいが、どのように進めるべきかわからない」「導入はしたものの、リソースを活かしきれていない気がする」……そんな担当者に、ぜひ手に取ってほしい1冊です。
Office 365 は 1 名から数万、数十万といった大規模な導入まで対応できるパブリッククラウドですが、本書では、ディレクトリ同期を使わなくても運用ができる、100 名以下くらいのお客様を意識して解説がされています。もちろん、基本的な設定事項はどのような規模のお客様にも参考になります。対象のプランは Office 365 Midsize Business、Office 365 Enterprise、および Office 365 Enterprise と同等な教育機関向けや政府機関向けのプランです。
その他の Office 365 関連の書籍については、ここにまとまっていますのでご参照ください。
新しい Office 2013 では、Apps for Office (Office 用アプリ)、Apps for SharePoint (SharePoint 用アプリ) と呼ばれる、クラウド対応のアプリケーション開発展開フレームワークが採用されました。Apps for Office/SharePoint によりユーザーは、クラウドのパワーをデスクトップやサイトに取り込み、様々なインターフェースを通して利用できるようになります。開発者は、JavaScript や REST といった Web 標準技術の組み合わせにより Office や SharePoint 用のアドインを開発できるため、既存の技術知識やアプリケーション資産をそのまま活用ができ、すばやく柔軟なサービスを提供できるようになります。さらに、マイクロソフトが提供する Office ストア上でアプリを販売いただくことも可能です。
今回、このアプリ開発にご興味をお持ちの技術者様向けに、トレーニング イベントを実施いたします。
開催日時は 2013 年 9 月 17 日 (火) 9:30 ～ 18:00、場所は品川インターシティ、講師はクリエイルミネートの奥田理恵さんです。座学＋セルフペースのハンズオン、という構成になっております。内容う際は下記お申込みページをご参照ください。
https://msevents.microsoft.com/CUI/EventDetail.aspx?EventID=1032559070&Culture=ja-JP&community=0
なお、開発環境がインストールされているノート PC のご持参が必要です。環境の必要要件もお申込みページに記載しておりますので、必ずご参照、および事前準備をお願いいたします
ソーシャル メディアが最近騒がれていますが、ソーシャルについては真新しいものではありません。ソーシャルは自然的・人間的な社会環境であり、常に私たちの仕事や生活およびビジネスの進め方の一部になっています。新しくなったのは、テクノロジによってどんな場所にいても、人は人とつながりあって協働できるようになり、しかも、人類の歴史の中でこれまでにない規模で進んでいるということです。
ソーシャル テクノロジはビジネスの視点からは比較的新しい領域かもしれませんが、大半の人にとっては日常生活の中に一般的に既に浸透しています。こうした人の中には従業員、パートナー、および顧客が含まれています。Facebook、Twitter、LinkedIn などのサービスを通して、興味のあることを簡単に共有することに慣れ、友人やご近所の人、および有名な人と連絡を取り合うことができます。話す内容も多岐にわたり、ディスカッションに貢献することができ、各自の貢献が尊重されることを期待しています。
このようなソーシャル テクノロジの幅広い採用と強力な消費者の新たな出現は、仕事の進め方における変化を促進する大きな変化の一部です。
>> 続きはこちらでご覧いただけます
2014年4月にOffice2003 は、Windows XPと共にサポート終了を迎えます。サポート終了後の製品は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、日々進化するセキュリティリスクへの対応が困難になります。ではどうすればよいのでしょうか？本日は、サポート終了に伴う対策について、ご紹介させていただきます。
どのくらいリスクがあるの？
昨今、メディアでは、ウィルスや不正アクセスによるサイバー攻撃への備えが多く取り上げられていますが、「どんな風に危険なのか実感がわかない」、「どういう対策をとればよいのかわからない。」、という声も同時に多く頂戴します。しかしOffice 2003 のサポートが終了すると、セキュリティの脆弱性が大きくなるため、これを機に、悪意をもった攻撃者達が、静かに広範囲な攻撃を開始すると想定されています。これらの攻撃によって、あなたの会社の情報が漏洩するだけではなく、知らず知らずの間にサイバー攻撃の「踏み台」となって、大事な取引先に多大な被害を与えることも、十分に起こりえるのです。
よくあるセキュリティに関する誤解をご紹介します。
それでは、サイバー攻撃の中でも特に注目される「標的型攻撃」へ備えるためにどのような対策が必要なのでしょうか？
標的型攻撃への備えは、ドキュメントのセキュリティ対策から
「標的型攻撃」の対策のポイントはドキュメントのセキュリティ強化です。ドキュメントのセキュリティ強化は３つのフェーズで考えることが重要です。
新しいOffice によるセキュリティ対策
ドキュメントのセキュリティ対策の３つのポイントは、最新のセキュリティ対策を備えた、新しい Office の導入が大きなポイントとなります。ここでその一例をご紹介いたします。
今日ご紹介した具体的なセキュリティ対策について、ホワイトペーパーとしてご提供を開始しました。
[その他関連情報]
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*1) シマンテック、「インターネットセキュリティ脅威レポート 2013 第 18 号」 http://www.symantec.com/ja/jp/security_response/publications/threatreport.jsp
山形県は、Microsoft Officeから OpenOffice.org に全面移行を実施した大規模な組織として有名でしたが、約 2 年間の運用の結果、再度、Microsoft Office を 2014 年度中に全庁導入するという結論を出しました。
山形県は、2002年に職員1人1台の PC を導入した際に、クライアント OS およびオフィス アプリケーションとして Microsoft Windows XP と Microsoft Office XP を採用しましたが、2011年の Office XP のサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことを主な目的として、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.org を全面採用し、Microsoft Office の利用を一部に限定する運用に切り替えていました。以降2年近く運用を続ける中で、民間や国、他の自治体などから送付される Microsoft Office のファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったり、Microsoft Office の入った共用 PC の利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生しました。
本事例についての詳細は、のニュースリリースおよび事例記事をご覧ください。
ニュースリリース:http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2013/Sep13/130904_yamagata.aspx
事例記事:http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/pref.yamagata.aspx
09.06.2013 Mark Ashbrook
Microsoft とアリゾナ大学の Eller MBA プログラムでは、ソーシャル コラボレーションの 6 段階とその誘発要因、障害、および影響の概要を示したソーシャル コラボレーション発展モデルを共同開発しました。このモデルで特定した 6 つのフェーズは、ソーシャル コラボレーションの範例で組織の現状を確認するために使用できる発展段階を示しています。ホワイトペーパーでは、意図した目標段階に進むために必要な前提条件と、克服の必要がある障害、およびこのような変革の影響について説明しています。さらに、組織の部門レベルでソーシャル コラボレーションを適用する方法についても概要を示しています。
ホワイトペーパーをダウンロード (英語)