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Office 365 に関する2013 年 8 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
(この記事はOffice News Blog に 2013 年 7 月 9 日に掲載された記事の翻訳です。)
投稿者: Kirk Gregersen、投稿日: 7 月 9 日
まずは、日頃からOffice 365 の発展にご尽力いただいている、パートナーの皆様にお礼を申し上げます。2013 会計年度の第 3 四半期には、四半期として最大の伸びとなる、前年比 5 倍のシート数純増を達成することができました。また、既にご存知のことと思いますが、Office 365 を始めとするマイクロソフトのクラウドベース サービスの販売パートナー様が 15 万社を超えました。2 月に Office 365 の一般提供開始を発表して以来、私は各地を巡り、世界中のパートナー様とお会いしてきました。そこでは、Office 365 ProPlus、Office 365 Midsize Business Premium、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online を利用していることで、各種のデバイスやサービスにおいてコラボレーション、共有、およびコミュニケーションに関する新たなシナリオをサポートできるようになり、パートナー様およびお客様が優れたビジネスの成果を残せているとの声を直接伺うことができました。
7 月 6 日から 13 日にかけて行われた Worldwide Partner Conference (WPC) では、Office 365 の継続的な成長とパートナー様の新しいビジネス チャンスに関する、いくつかの最新ニュースが発表されました。
Open プログラムによる Office 365 SKU の拡張
パートナーの皆様は既に、昨年の WPC で発表された Office 365 Open プログラムを通じて、Office 365 に関するさまざまなビジネス チャンスを実現されています。Open プログラムは、パートナー様がエンド カスタマー様に直接ライセンスを販売できるようにすることで、顧客との直接の取引関係から売上を立て、収益を拡大することのできる、パートナー様の意見を反映したプログラムです。今回、この Open プログラムがさらに拡張され、Office 365 ProPlus、Exchange Online、Office 365 Enterprise、Office 365 Government、Office 365 Education などのプランが対象に含まれることになりました。
Open プログラムの下で 2013 年 3 月に新設された Office 365 Midsize Business プランに、こうした新しい SKU が加わることで、クラウドへの移行を進めるお客様とパートナー様の双方に、さらに柔軟な選択肢が提供されます。また、マイクロソフトは、販売利益とチャネル インセンティブに加え、パートナー様の販売促進費として 1 億ドル以上を投じる予定です。
クラウド移行は、パートナー様にとって新しい時代のビジネス チャンスとなります。パートナー様にとって、お客様のクラウド導入をサポートすることはビジネスの始まりにすぎません。その後もパートナー様自身がお客様との関係を維持し、Office 365 のサービスを最大限に活用できるよう、お客様を支援していくことになります。マイクロソフトは引き続き、お客様との関係の構築と維持をパートナー様にお任せする方針です。
Yammer およびエンタープライズ ソーシャルの販売促進
Yammer が Office ファミリに加わったことにより、エンタープライズ ソーシャル市場がきわめて活発化すると共に、お客様やパートナー様から新しいツールと機能 (英語) の業務活用に多くの関心を寄せていただいています。2014会計年度には、パートナー様向け Yammer 販売促進プログラムにおいて、マイクロソフトのパートナー様による Yammer の販売、導入、統合に注力していきます。また、"Social Journey (ソーシャル ジャーニー)" と呼ばれる Yammer の販売アプローチに基づいて、パートナー様がお客様との優れたネットワークを築き、エンタープライズ ソーシャルの価値を組織全体に行き渡らせることができるよう、トレーニングとベスト プラクティス ガイドの提供も予定しています。
Power BI for Office 365 の発表
マイクロソフトが 8 日に発表した Power BI for Office 365 は、データの解析機能と視覚化機能を組み合わせたセルフサービス型のビジネス インテリジェンス (BI) ソリューションです。Excel 上でより詳細なビジネス分析データを提供するだけでなく、Office 365 を通じて、信頼できるクラウド環境内でのコラボレーション機能や拡張機能を提供します。Power BI for Office 365 を使用すると、クラウド内にあるデータに接続できるほか、オンプレミス環境にある既存のデータ ソースやシステムを拡張し、セルフサービス型の BI ソリューションを迅速に構築して展開できます。
Power BI for Office 365 は、既存データのさらなる活用を可能にします。
IT 部門にとっては、コラボレーションの実現および管理する機能と同じく、信頼できる環境内で内部データにアクセスする機能も重要となります。お客様は、Excel 内からネイティブにマイクロソフトの BI ツールにアクセスして、潜在的な価値を発掘したり、問題の解決策を見つけたり、また、場所の制約を受けずにデータを利用したりすることが可能です。www.office.com/powerbi (英語) では現在、今夏公開予定の Power BI for Office 365 プレビュー版の利用申し込みを受け付けています。新たに発表された Power BI の詳細については、Office ブログ (英語) をご覧ください。
Office 用アプリのダウンロード数と各国語版 Office ストアの開設
米国向け Office と SharePoint のアプリを提供する Office ストアが軌道に乗ったことを受け、このたび新たに 22 の国と地域を対象とした各国語版の Office ストアがオープンしました。これに伴い、フランス語、ドイツ語、スペイン語、および日本語版のアプリの提供も開始されます。
Office ストアで提供される Office 用アプリと SharePoint 用アプリはたいへんご好評いただいており、ダウンロード数は 100 万件に達しようとしています。開発者の方は Office ストアを利用することで、開発したアプリをコンシューマーからビジネス ユーザーまで、すべての Office ユーザーに対して直接提供することができます。全世界の Office ユーザーは 10 億を超えており、お客様が続々とクラウド移行を進める中、目前には未開拓の広大な市場があると言っても過言ではありません。すべての Office ユーザーはストアに直接アクセスする以外に、Office 製品内からもアクセスできるため、パートナー様は自社製アプリを簡単に配布したり、アプリへのシームレスなアクセスを提供したりできます。新設された Office ストア、および英語以外の言語で作成されたアプリの提供状況については、Office ブログを参照してください。
WPC はパートナーの皆様と意見を交換できる貴重な場であり、どうすればより効果的にパートナー様と協力し、お客様により良いサービスを提供できるかについて学ぶ機会を与えてくれます。ぜひ ビジネスプロダクティビティ製品ブログ の WPC 関連記事で、Office 365 に対するパートナーの皆様のご意見をご覧ください。Office 365 を単なるクラウド サービスでしかないとお考えの方は、こちらのビデオをご覧いただくと、発想を少し転換していただけるかもしれません。
これからの 1 年間、またパートナーの皆様と共に成長していけることを楽しみにしています。
-- Kirk Gregersen (Microsoft Office 部門ゼネラル マネージャー)
ヤマハ株式会社は、ワークスタイル変革の一環として、Office 365を活用したグローバル情報基盤を導入します。本年12月から稼働開始予定であり、ヤマハのグローバル31ヶ国約1.2万人の社員が利用する、大規模なOffice 365活用事例となります。
ヤマハでは、取引先を含めたタイムリーな情報共有やモバイル活用といった昨今のニーズへの対応や運用コストの削減のため、Lotus Notesを用いたこれまでの情報基盤の刷新を行う必要がありました。新しい情報基盤の選定にあたっては、複数のソリューションを検討した結果、企業利用における運用のし易さ、中国からの利用に実績がある、Officeとの親和性が高い、といった項目が検討され、その結果、Office 365が選ばれました。
この事例について詳しく知りたい方は、以下のニュースリリースをご覧ください。
(この記事は Office News ブログ 2013年 7 月 8 日に投稿された記事「Every web developer is now an Office and SharePoint developer」の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
米国向けの Office と SharePoint のアプリを提供する Office ストア (英語) の勢いが好調なことから、このたび新たに 22 の国と地域を対象とした各国語版の Office ストアがオープンしました。これに伴い、フランス語、ドイツ語、スペイン語、および日本語版のアプリの提供も開始されます。
Office ストアは、新しい Office をお使いのすべてのユーザーを対象に公開されており、Office アプリケーション内から直接、または Office.com からアクセスできます。現在ストアでは、有名な ISV が開発したものから、個人開発者やスタートアップ企業が開発したものまで、数百種類ものビジネス アプリと生産性アプリが公開されています。また、米国向けの Office ストアでは、Office ユーザーのアプリ ダウンロード数が既に 100 万件に達しようとしています。
Office 用アプリと SharePoint 用アプリの活用シナリオには、マイクロソフト製品間はもちろん、外部データとの連携も含まれます。たとえば、電子メール内のコンテキストに顧客の CRM データをそのまま表示することも、外部データ ソースを使用してスプレッドシート内のグラフを常に更新し、Office ツールセットからビジネスの分析データをリアルタイムにユーザーに提供することも可能です。
マイクロソフトは、Office ユーザーが生産性向上のためのアプリを簡単に見つけられるストアを公開しただけでなく、マイクロソフト プラットフォームでの開発経験がまったくない開発者を対象としたプラットフォームも提供しています。この新しい開発モデルを使用すると、開発者はかつてないほど簡単にアプリの構築、実行、および保守を行えるようになります。
生産性アプリだけでなく、別のタイプのアプリを開発する場合でも、Office ストアでは全世界に向けて、または選択した地域のみを対象として公開および配布することができます。また、まったく新しいユーザー、顧客、セグメントを開拓するために、無償版、トライアル版、有償版のアプリを提供することも可能です。
Office ストアでは、たくさんのユーザーとソリューションを結び付ける新たな手段となるべく、多くの皆様のご参加をお待ちしています。皆さんもアプリを開発して、そのソリューションを新しい Office 内で直接 Office や SharePoint のユーザーにシームレスに提供してみませんか。アプリの構築方法については、デベロッパー センター (http://msdn.microsoft.com/ja-jp/office/apps) をご覧ください。
アプリがもたらすさまざまなビジネス チャンスを、皆様に活用していただければ幸いです。
-- Dene Cleaver (Microsoft Office 部門プロダクト マーケティング担当シニア マネージャー)
Office 365を導入されたお客様のご評価のポイントとして、メールやビデオ会議だけでなく、“いつも利用するOffice の最新版がセットで提供されている”ことを挙げていただくケースが増えています。
このOffice 365 に含まれるOfficeは、“Office 365 ProPlus ”と呼ばれ、最新の最もリッチな機能を提供します。そしてそのメリットは、メールやビデオ会議とセットで購入できるというだけにとどまりません。これからのワークスタイルやIT環境の急速な変化を見据え、全く新しく生まれ変わりました。
今日は新しい Office がどのように生まれ変わったのか？その導入効果は？改めてご紹介させていただきます。
新しい Office “Office 365 ProPlus”の特徴
1. いつでもどこでも進化した最新のOffice が使える
スマートフォンやタブレットPCなど、従来のPC以外のデバイスをビジネスで利用する人が増えています。そういったお客様の環境に対応し、新しいOffice は、タッチ操作に対応して、どんなデバイスでも快適にOfficeが利用できるよう進化しました。操作性もより直観的で使いやすくなっています。
またデバイスを複数使うときに重要なのが、デバイスを持ち替えたときに、今まで使っていたデバイスで編集していたファイルをすぐに開いて作業を続けられることです。ある調査では、自分で自分宛てに添付メールを送った経験のある人が、7割近くいる、というデータがでているそうです。これは不便です。せっかく利用シーンに合わせたデイバスを使っていても、効果が半減です。新しいOfficeは、SkyDrive Proという自分専用のクラウド上のドキュメントライブラリにファイルを置き、自分の設定もクラウドを介して引き継ぐので、デバイスが変わっても、さっきまで使っていた設定でファイルを開き、スムーズに編集作業を続けることができます。
更に今回のOfficeは、現在のトレンドに対応するだけでなく、急速に変化する将来のワークスタイルや技術のトレンドに対応するために、“Office が頻繁に進化をし、進化したOfficeをいつでも利用できる仕組み”へと大きく生まれ変わりました。それはどのように実現されるのでしょうか？
まず、新しいOfficeはこれまでのように約3年に1度、最新バージョンを提供するという形態ではなくなりました。数か月といったサイクルで頻繁に新しい機能が提供されます。そしてユーザーの皆様はバージョンアップの度に新しいOffice を購入するのではなく、契約期間中は常に最新バージョンを利用することができす。バージョンアップ方法も用意です。Officeは一度インストールをすると自動的にアップデートするため、新しい機能を使うために、Officeをインストールし直す必要はなくなります。ユーザーが意識をしなくてもいつも最新の機能を使えます。
さらに初回のインストール方法も手軽です。インターネットにアクセスし、インストールボタンを押すだけで、クラウド上からストリーム配信が開始され、わずか数分で迅速にインストールが完了します。デバイスを買い替える頻度が増えても、買い替えるたびに、長時間かけてインストール作業をすることなく、手軽にインストールを完了し、すぐに利用を開始することができます。
2．クラウドだから実現できる、管理の負担を大きく下げるOfficeの配信と管理
これらの仕組みはIT管理者の負担軽減にもつながります。インストール作業の時間短縮はもちろん、今後のアップデートが自動化されるので、入れ替えの作業は不要。常に組織内のPCが最新版に統一され、標準化されることで、効率的な管理が行えます。また自動化されたアップデートには、セキュリティ更新プログラムも含まれているため、セキュリティ更新プログラムの適用が徹底されます。昨今、非常に大きな脅威となっているセキュリティリスクですが、セキュリティ更新プログラムを迅速に適用することで、大半のリスクを軽減できるとも言われています。
3．以前のバージョンと共存できるから、長期間の検証期間をかけず、すぐに始めの1台を展開できる
最新のOfficeを入れたくてもすぐには入れられない。今利用しているOffice 2010 でしか検証していない、Excelのマクロなどで作られた業務アプリが組織内にたくさんあってIT管理者も把握しきれていなから、まずは検証をしてからだ・・・・。
そういった懸念をお持ちのIT管理者のみなさま、今回の新しいOfficeは、今利用しているOfficeをアンインストールをしなくても、1台のPCで以前のバージョンのOffice（たとえばOffice 2010）と最新版のOfficeであるOffice 365 ProPlus を共存させることができます。例えば、今まで利用していたExcelマクロを使った業務アプリが、万一最新版のOfficeで動作しなくても、動作しないファイルは今まで利用していた旧バージョンのOffice で利用し、普段は快適な最新版を利用すればよいのです。
しかも新しい Office では互換性検証に役立てることのできるツール“Office テレメトリーダッシュボード”がOffice の中に組み込まれています。これを利用して、共存環境で利用している間に、最新版で動作しないマクロを特定。今後長期的に利用する重要な業務アプリを最新版に対応させていくことが考えられます。
4. Office 向けの業務アプリをクラウド対応させることで、バージョンアップの負荷を大きく削減
業務アプリを最新版に対応させる際には、ぜひ“Office 用アプリ”のご利用をご検討ください。“Office 用アプリ”は、新しい Office で使うことのできる新しいクラウド対応のアプリケーションです。“Office 用アプリ”を使うとOfficeのバージョンアップの負荷軽減につながります。
どのように負荷を軽減できるのでしょうか？例えば、Excel 上で動作する見積書作成用のアプリ。従来は、Excelマクロで作られ、商品名や数量が選択でき、商品に対応した価格が自動計算されるといったロジックがExcelに組み込まれることで利用されていました。 この場合、Excelマクロを最新版に対応させるためには、マクロを作り直した後、組織内の多数のユーザーにそれを配布し組み込み直してもらうことが必要でした。一方、“Office用アプリ”を使うとこれらのロジックを、クラウド上に分離させることができます。バージョンアップの際も、クラウド上にある１つのロジックを最新版に対応させれば、ユーザーに影響を及ぼさずにバージョンアップ対応ができます。
“Office 用アプリ” を効果的に取り入れていただくことで、将来に渡って、大きく管理の負荷軽減していただくことが考えれます。
5. ライセンスもマルチデバイス対応
Office 365 ProPlus はライセンスも新しくなりました。ユーザーが複数のデバイスを利用する“マルチデバイス時代”に対応し、従来のデバイス単位ではなく、ユーザー単位のライセンス、1ユーザー5デバイスまでご利用いただけます。例えば会社のPCと同じOffice を自宅や、自分で購入したタブレットPCなどで利用。個人保有のデバイスを仕事で利用するBYODの推進にもつながります。またライセンスは月額課金サービスとなり、特定バージョンのライセンスを所有するのではなく、クラウド上にあるいつも最新のOffice を利用するという考え方になります。ライセンス管理も、社内にサーバー設置する必要はありません。管理者向けのサイトで管理することができます。
新しいOffice の効果を測定
このように、新しい Office は、使い勝手、インスト―ル方法、バージョンアップの考え方、ライセンス形態、といった様々な観点で従来のOffice とは大きく異なります。そして新しい Office を導入することで、コスト削減効果、セキュリティ効果、組織の生産性向上、ライセンス費用最適化など、さまざまな導入効果が見込めます。現在、マイクロソフトの法人向け会員制サイトで、導入のコスト削減効果シミュレーションツールを提供しています。ぜひご登録の上、ツールを使った導入効果を算出してください。
新しい Office コスト削減シミュレーションツール
(この記事は The Official Microsoft Blog に 2013 年 8 月 13 日に投稿された記事の翻訳です)
Office 365 は現在、多数の州政府に導入されています。そしてこのたび、その一員としてニューヨーク州が新しく加わることとなりました。同州は、Office 365 を各機関の 120,000 名を超える職員に導入します。これにより、電子メール システムを統一し、使い慣れた Office アプリケーションを使用できるほか、共有カレンダーをクラウドベースのシステムに格納することができます。
マイクロソフトの政府および地方自治体担当副社長である Michael Donlan は次のように述べています。「州政府機関の皆様は、リソースを最大限に活用するということに関して非常に先進的な考えをお持ちであり、いつもながら感銘を受けます。今回のクラウド システムへの移行にあたり、クオモ知事率いるニューヨーク州は、職員の生産性や効率性を高めると同時に、全州民のセキュリティとプライバシーへの配慮にも重きを置いています。」
移行作業は 2013 年末までに完了する予定です。Office 365 に移行することで、以下のようなメリットが見込まれます。
標準化されたプラットフォームで、電子メール、文書作成、予定表、連絡先、高度な共同作業に関する機能を活用できるほか、機関どうしのファイル共有がさらに効率化されます。
メールボックスの容量が拡張され、25 GB が利用可能になります (各機関の従来のメールボックス容量は、500 GB)。
電子メールやファイルには、ノート PC、スマートフォン、タブレットをはじめとする多種多様なデバイスを通じて、いつでも、どこからでも安全にアクセスできます。これにより、モバイル ワーカーおよび庁舎外で働く職員が、州在住者に対して価値あるサービスを提供できるようになります。
Word、Excel、PowerPoint、Access、Publisher など、いつでも最新バージョンの Microsoft Office アプリケーションを、デスクトップ PC だけでなく、さまざまなデバイスから利用できるようになります。
去る 2011 年 4 月、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は委員会を設置して、州政の包括的な見直しを行い、より先進的かつ効率的に、説明責任を果たせるかたちで推し進めるための方針について検討しました。その中で出された提言の 1 つが、同州が使用する電子メール システムの統合でした。
現在、同州の各機関では、メール、文書作成、データ処理に 27 以上のシステムが使用されており、それらを共通のプラットフォームに移行することで、ライセンス料、人件費、ハードウェアやメンテナンス、エネルギーの費用など、年間約 300 万ドルのコスト節減が見込まれます。州政府全体にわたって導入されるような、大規模なクラウド移行の契約は今回が初めてですが、既にサンタ クララ郡 (英語) からシカゴ市 まで、全国のさまざまな州政府および地方自治体が Office 365 に移行し、何百万ドルものコスト削減を達成しています。
今年 7 月、サンノゼ市 は Microsoft Office 365、Windows Azure、StorSimple の導入を決定しました。同市はこの移行により、5,000 名を超える市職員の生産性向上、運用コスト削減のほか、シリコン バレーの中心都市である同市に暮らす 984,000 人以上の住民に提供するサービスの向上を目指しています。
ニューヨーク州以外にも、カリフォルニア州サンフランシスコ市、カリフォルニア州、シカゴ市、テキサス州、ミズーリ州カンザス シティ市、シアトル市、ワシントン州など、多くの州政府および地方自治体が、マイクロソフトのクラウドベースの生産性サービスを導入し、住民のニーズにより効果的に対応できるよう、高度なコミュニケーションおよびコラボレーション機能を活用しています。
Athima ChansanchaiMicrosoft News Center スタッフ
(この投稿は 2013 年 8 月 7 日に Office 365 for business Blog に掲載された記事の翻訳です)
投稿者: Stephen Bury、投稿日: 8 月 7 日
7 日、ブリティッシュ エアウェイズおよびイベリア航空の親会社である世界最大の航空グループ、インターナショナル エアラインズ グループ (IAG) が、Microsoft Office 365 をビジネス コミュニケーション ソリューションとして採用しました。これにより、世界各地に散らばる約 58,000 名の従業員が、いつでも協力して業務を進められるようになります。
IAG は、Office 365 および Yammer を通じて必要な機能やセキュリティ機能を提供することで、クラウド ベース ソリューションによるブリティッシュ エアウェイズおよびイベリア航空の業務変革を支援します。
詳細については、公式プレス リリース (英語) をご覧ください。
在宅勤務やテレワークに代表されるように、社会情勢の変化に伴って「働き方の改変」や「ワークスタイル変革」などワーキングスタイルに関係するキーワードが日々取り上げられています。一般的な言葉になりつつある「ワークスタイル」ですが、簡単に聞こえるこの言葉も社内外の多くの方とお話するだけでも人によって捉え方も様々の様です。先日公開された「日本マイクロソフト社員のワークスタイルビデオ」をその形の一例として見ていただきながら、ビデオだけではわからないマイクロソフトの考える背景や取り組みを含め、ワークスタイル変革に重要となるポイントをご紹介したいと思います。
マイクロソフトの「ワークスタイルビデオ」
“マイクロソフトのワークスタイルで新しい毎日を。“という言葉でスタートするビデオは、日本マイクロソフト社内で役割の違う4人それぞれが日々実際に行っている働き方を紹介しながら、自社製品を自身の「ワークスタイル」にどう結び付け仕事をし、どの様に感じているかを「自分の言葉で」語ってもらっています。出演者にとっては大変難しい課題だったと思いますが、台本も事前の刷り込み・仕込みも行わず、言わば突然のインタビューに対応してもらうことによって、それぞれが感じる自然な言葉がちりばめられていると思います。
各出演者のキーとなるメッセージ、またあまり画面には見えてこないマイクロソフト製品の活用ポイントは次の項で触れますので、まずは公開済みの完全版をご覧ください。
また、それぞれの出演者シナリオ毎に切り出したショート版も公開致しましたので、必要に応じてご参照いただければと思います。
エグゼクティブ 編
営業編
マーケティング編
エンジニア編
各出演者の「ワークスタイル」のポイントと製品
完全版をご覧いただき、いかがでしたでしょうか？インタビュー対象となった出演者の立場・役割に応じ違った視点、考え、またこの「ワークスタイル」に感じている価値がそれぞれあったかと思います。また、当然と言えば当然ですが、日本マイクロソフト社内ではこの「ワークスタイル」を支えるための ICTツールとして自社製品・サービスをフルに活用し日々仕事を行っております。以下、簡単にそれぞれが話した内容のポイント、またマイクロソフトのソリューションがどの様に使われていたかをまとめたいと思います。
■ Executive の視点（弊社代表執行役社長：樋口奉行）
ポイント：経営はスピードが命
・経営で競争力をいかに高めるかは重大な関心事。 そのためにはコミュニケーションをいかに活性化し、スピードアップするかがカギとなる。
・関係者のあらゆる情報が提示され、適切なコミュニケーション手段を選ぶツールを活用することで、 フォーマルなコミュニケーションコストが下がっていく。 また、こうした仕組みで人と人との距離がぐっと近くなり、機動力がアップする。
・以上のメリットと同時に、「テレワーク」などに代表される「働き方」の多様性、災害発生時における BCP 対策 などでも使える堅牢な基盤となる。
マイクロソフト製品の活用シーン
・0:37～ Lync社員の「今」だけでなく、その他あらゆる情報が集まって提示されるため、「行先掲示板」の様に活用できる。また、そのまま適切な手段を選択しコンタクトを実施している。
・1:10～ Surface RT + Lyncどこにいても、こうしたモバイル環境からでも連絡を取りたい相手がいるとわかったらすぐに状況を確認、連絡を開始できる。（Lyncのモバイルクライアントである Lync Mobile は iOS/Android 版もリリースされております）
■ Sales（ソリューション担当：三森夏美）の視点
ポイント：日々の活動に「自信」を与えてくれる
・新人のため、稀にお客様へ情報を提示する際に不安なことがあるが、先輩社員や技術者などにレビューしてもらったり、 クラウドを活用して直前までコメントをもらえる事で��心して提案ができる。
・伝えたい事が山ほどあって自分の作った資料がわかりにくくなっても、最新の Office の機能を活用することでわかり易く 伝える事が出来るきっかけとなっている。
・（ビデオではイメージのみでしたが）OneNoteを相棒としてフル活用し、議事録や次回につながるメモなどを共有している。
・以上を踏まえた結果として、お客様の前に出るときは自信を持って話す事ができる。
・2:02～ Yammer モバイル社内ソーシャルのフィードに流れる最新の情報を移動中に、打ち合わせの直前まで確認ができる。
・2:05～ PowerPoint、SharePoint訪問直前に資料を確認。クラウド上に保存されたデータを開くと社内にいる先輩社員からのコメントが更新されている。
・2:33～ PowerPointプレゼン中。発表者ツール、タブレットをフル活用し、迷わず提案ができる。また、環境や最後にやった作業などはサインインベースのOfficeでクラウドから情報を取りどこでも同じ環境で利用することが出来ている。
・2:41～ OneNote議事録はOneNote で作成し、そのままその場でクラウドを経由して共有できる。
■ Marketing（マーケティング担当：中井陽子）の視点
ポイント：子育てをしながら仕事ができる
・家庭があって子供がいて夜遅くまで残業が出来ないケースがあっても、一旦家に帰ってから 重要な仕事ができている。
・夜遅めの会議には Lync のオンライン会議で資料をリアルタイム、かつその場にいるような 高いクオリティを維持しながら参加することで、場所や時間にとらわれない働き方をしている。
・子育てをしながら、かつ会社の重要な会議に参加することが以前に比べて着実にでき、 働く母親にとっては非常にありがたい環境。
・3:19～ Excel 同時編集オンライン会議の開始前にデータの準備。ビデオでは4人が同時に編集している
・3:33～ Lync、 Excel 共有Lync 会議を開始、 Excel コンテンツの共有
■ Engineer（サポート担当：成田翔）の視点
ポイント：能動的な情報発信で新たな価値を創出できる
・サポートという職種柄、市場でお使いのお客様の最新の技術情報・トレンドが集まる。 そういった情報をチームやフロントのスタッフにソーシャルを通じて簡単にフィードバックができる。
・結果として、問い合わせが生じた後のリアクティブな対応だけではなく、プロアクティブに活動でき 技術サポートでの「新たな価値」を生み出している。
・4:11～ Yammer自分のフィードに流れる最新情報の確認。社内ナレッジの強化のため、自分のノウハウをフィードへ返信として書き込む。
■ その他の社員コメント
・（働くにあたり）非常に大きな自由を与えられている
・会社にはいなくてもミーティングに参加できて、役に立っている
・非常に質の高いまま、効率的な営業活動ができる
・仕事の効率を下げずに家族と過ごす時間が増えた
「ワークスタイル変革」に必要なポイント
ここで見ていただいたビデオは、あくまでも日本マイクロソフトでの一例であり、ひとつの形です。
すべてこの通りやるのが「ワークスタイル変革」成功への近道です・・とお話出来るのが理想ですが決してそうではなく、冒頭に書かせていただいた通り「ワークスタイル」の捉え方、意味する所、目的や理想は置かれている立場や環境によって様々で、「ワークスタイル変革」に正解は無いと思います。よく「マイクロソフトだからできるのではないか？」「外資系の会社は日本企業と決定的に違うのではないか？」などのコメントをいただきますが、日本マイクロソフトで働く人の多くは日本人、しかも元々は日本の企業出身者が（当然ですが）多く、また役割も様々あり ICT に関するリテラシーすらも人それぞれで、こうしたワークスタイルの確立も決して初めからすべてが上手く回ったわけではございません。（詳細は別の機会にお話したいですが、実際、試行錯誤の中で想定通りにいかず、ある意味失敗した取り組みも多くございます）
■ ワークスタイル変革を実現する3つの要素
それでは、なぜこうしたワークスタイルが機能しているように見えるのか。これはそのまま「ワークスタイル変革」のポイントになる点と信じていますが、「未来のワークスタイル像」、「社員のポテンシャルをフルに発揮できるためにどう支援できるのか」を徹底的に考えながら、以下の3点を重要な要素としてしっかりと検討・実装をした上で、現在の柔軟かつ効果的で理想的なワークスタイルに近づけていると思います。
① 働く社員側の意識の徹底 ～企業としての価値観・企業文化の醸成と、徹底～ 企業ミッション、ビジョン、また6つの価値観の徹底を通じて、社員それぞれが意識し、明確な行動指針としています。
② 会社側の制度 ～ワークスタイル変革、多様な働き方を支援する制度の見直しと展開～ 多様性を検討するD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組みの強化、育児や介護などが必要なシーンでの働き方の柔軟性、在宅勤務時のガイドライン改定、フリーアドレスを前提としたオフィス作り・・など、生産性を維持しながら多様な働き方が実現可能な制度面での下支えが行われています。
③ ICT の活用 ～自社ソリューションの活用～ コミュニケーション基盤を刷新し、ワンクリックで場所や手段を選ばずにコミュニケーションが成立する仕事環境、近くの席にいるかのような一体感を ICT で実現しています。
こうした取り組みも徐々に効果を現してきており、直接的には以下3点に代表されるメリットへと繋がり、また以前にも増した社員同士のコミュニケーション機会の増加と、それに伴う相乗効果（これまでにないビジネスアイデアや V-Team 活動など）が出始めています。
（－）削減系： フリーアドレスを中心としたモバイルワークの実現で電力、Co2排出は30%超、紙消費は60%超、その他トータルコストも加えた「削減効果」
（＋）向上系： ID認証をベースにしてメールやその他ツールとも密に連携したコミュニケーション基盤刷新による気軽なコミュニケーション機会（オンライン会議やIMなど）の増加、モバイルワークによる個人の時間活用の最適化
（＋）従業員満足： 社員の90%以上が満足し、他の人にも勧めたいと思っており、80%以上の管理職も良好な職場環境の生成、業務効率化、生産性向上へ効果があると回答
まとめ
離れた場所にいても隣にいるように自然にコミュニケーションが成立し、（極端な話）世界中どこにいても同じ生産性で仕事を完結でき、働く人の多様性が尊重される・・・そんな社員もハッピーになれる柔軟なワークスタイルは、制度の改変だけ、ICTツールの見直しや導入だけ、の表面的な対応だけでは実現が非常に困難です。私達もまだまだ道半ばで、もっともっとより良いワークスタイルで社員一人一人が活性化でき、そのチームワークがそのまま会社の力になれると信じていますが、ビデオの最後の「この環境が無い環境にはもう戻れないと思う」と言う社員のコメント、出演者全員の笑顔を見ると、ビデオを通じて一端をお見せした今までの「ワークスタイル変革」の私達の経験は一つの好例として参考にしていただけるものと強く思っています。
是非、どんどんお近くの社員にお問い合わせいただき、またお時間が許せば私どものオフィスにお越しいただきワークスタイル変革のお話ができればと思っています。
心からお待ち申し上げております！
(この記事は 2013 年 7 月に企業市民活動ページに掲載された記事の転載です)
多様な人たちに、もっと多様な働き方を。ICT の進歩がワークスタイルに変革をもたらします。世界に比べて導入が遅れているといわれるテレワーク。わが国の社会にとっての重要性を日本テレワーク協会の会長、宇治則孝氏が語ります。
日本は、光ファイバーやモバイル ネットワークなど情報通信インフラの普及では世界トップレベルです。ところが、ICT の利活用については非常に遅れている。たとえば在宅勤務、モバイル ワーク、サテライト オフィスなどを含めたテレワークの推進も、その典型のひとつといってよいでしょう。テレワークとは、「tele = 離れた場所」と「work = 働く」を合わせた言葉。時間や場所にとらわれない新しい柔軟な働き方です。最近では、ICT の進歩とともに新しいワークスタイルが次々と実現しています。米国では、ある調査によるとテレワーカーは就業人口の約 20% を占め、80% 以上の企業でテレワークを導入しています。連邦政府においても、2010 年にテレワークを推奨する法律が施行され、特許庁といった省庁では 60% を超える職員がテレワークをしているそうです。このような状況と比較しても、日本では企業でも行政でも導入が遅れています。2012 年度における企業の導入率は 11.5% に過ぎません。その理由はどこにあるのか? すでに情報通信インフラが整っていることを考慮するならば、社会や企業の風土に要因があると私は考えています。最近、「ワークライフバランス」が注目されていますが、日本人は 2 つのバランスをとるというよりも、ワーク (仕事) とライフ (生活) を切り離して考えがちです。また、仕事への評価についても、成果主義が広がってきてはいますが、オフィスでどれくらいの時間働いたかといったように、評価が時間や場所にとらわれる傾向があるとテレワークの良さが十分に活かせない。このような違いが、海外と日本とのテレワーク導入の差に表れているのでしょう。しかし、グローバル化や少子高齢化などとともに、日本の企業を取り巻く社会環境は急激に変化しています。その一方で、ICT の著しい進展が社会の随所でパラダイム シフトを引き起こしています。日本の社会は今こそ、旧来の常識にとらわれず認識を新たにして、テレワークの導入に取り組むべきです。
テレワークは、社会、企業、そして就業者にとっても非常にメリットのあるしくみです。少子高齢化とともにわが国の労働人口は減り続け、2030 年には現在と比べて約 1 千万人も労働人口が減少すると予測されています。将来にわたって経済成長を持続させていくためにはきわめて大きな問題です。一方で、世界の先進国と比較しても日本の女性の就業率はけっして高くありません。出産・育児や介護などの理由で仕事を離れていく女性の方々に引き続き活躍できる環境を提供するテレワークは、このような課題を解決するために非常に効果的なしくみです。また、労働力減少の緩和ばかりでなく、環境負荷の軽減、エネルギーの節約などにもつながります。もちろん、企業にとってもテレワークの効果は大きい。育児や介護を理由に辞めざる得ない優秀な人材の流出を防止できる他、多様な働き方をサポートする制度は人材採用での企業の魅力となります。また、ワークスタイルの変革は生産性や効率性を向上し、さらにオフィス コスト削減などの効果も期待できます。就業者にとってのメリットはいうまでもありません。在宅勤務になれば、満員電車などの通勤時のストレスを回避し、通勤時間を業務に充てることができます。また、フレキシブルな働き方によって、家族と過ごしたり、家事や育児、趣味などに使う時間を確保でき、個人に合わせた充実したライフ スタイルも実現できるのです。
テレワークの導入にあたって、経営者の方が懸念する大きなポイントに「労務管理」「セキュリティ」「コスト」の 3 つがあります。ひとつめの「労務管理」に関しては、テレワークを、優秀な人材を確保し生産性を向上していくために不可欠なしくみとして位置づけ、管理や評価などの制度を改革していくことが必要です。その際に重要なのは、経営者やマネージャー層がまず意識を変えること。「会社の制度としてあるのに、テレワークを利用していない」という話をよく耳にします。その理由を聞くと「上司が理解を示さず、利用しづらい雰囲気がある」と、ほとんどの人が話すのです。ワークスタイルの変革は、経営者やマネージャー層が率先して取り組むべきトップダウン的な課題です。「セキュリティ」については、企業の業務内容などによって必要となる水準もさまざまですが、よほどレベルの高い要求でないかぎり、現在普及している端末やアプリケーションで対応できるのではないかと思います。また ICT の進歩によって、高性能なソリューションを容易に導入できる環境が整い始めています。3 つめの「コスト」についても、ICT の力によって解決できます。現在では、クラウド サービスなどの活用によって、非常に低コストでシステムを構築できるようになっています。すでにテレワークを実践している企業に学ぶことも、スムーズに導入するための大切なポイントでしょう。日本テレワーク協会では、活動の一環としてテレワークの実践事例を数多く紹介している他、「テレワーク推進賞」などを通じてテレワークの啓蒙につとめています。このように、テレワーク導入のためのインフラや環境はすでに十分整っています。推進の鍵は、経営者やマネージャー層の意識改革に握られているといってよいでしょう。
地域経済を活性化し、日本の国際競争力を底上げしていくためには、中小企業の革新が欠かせません。中小企業においても、経営戦略と情報戦略はますます密接な関係となっており、ICT の活用は今後の成長の鍵となっています。先ほど日本の企業におけるテレワーク導入率は 11.5% とお話ししましたが、中小企業での比率はさらに低くなっています。ある調査で、中小企業における経営課題のトップ 3 として「営業・販売力の強化」「人材の確保・育成」「販売価格引き上げ、コストダウン」があげられていました。これらはいずれもテレワークによる課題解決が有効な分野です。また、ベンチャー企業の中には、テレワークを積極的に利用して新しいビジネス モデルを構築し、生産性を画期的に向上させたり、サテライト オフィスなどによって地域社会の活性化に貢献しているケースも多く見受けられます。このように中小企業にとっても、テレワークはビジネス革新をもたらす効果が期待されているしくみです。国や自治体もテレワークの促進施策の一環として中小企業を対象にした助成金制度を設けて支援しています。政府は、「世界最先端 IT 国家創造宣言」の中で、雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現に向けてテレワークの普及を掲げており、2020 年にテレワーク導入企業数を 2012 年度比で 3 倍にするなどの目標を設定しています。また、企業だけでなく行政においても今後は積極的な取り組みが計画されています。テレワークは、社会で活躍が期待されている女性の方々はもちろん、これからさらに増加する中高年層、あるいは障碍のある方など、多様な人たちへ多様な働き方を提供することができる、日本の社会課題の解決に向けてきわめて有効なしくみなのです。