(この記事は Microsoft Office 365 Blog に 2013 年 2 月 15 日に投稿された記事の翻訳です) 

以下は、マイクロソフトの米国政府および地方自治体担当副社長である Michael Donlan による投稿です。

テキサス州の情報資源局は、米国最大の州規模の電子メールおよび共同作業支援サービスの展開において、10 万人を超える職員を対象に Office 365 を導入しました。

テキサス州では、州政府機関全体にわたるコミュニケーションおよび共同作業支援機能の効率化と強化、そして住民のニーズへの対応改善を目的として、複数のシステムを統合する予定です。クラウドへ移行すると、効率の向上と容量の増加により IT 関連費用が大幅に削減されるだけでなく、職員は Web 会議、リアルタイムの共同作業、およびドキュメントと予定表の共有機能を利用できるようになります。

Office 365 は、同州のコンプライアンス方針および高水準のセキュリティとプライバシーの維持にも役立ちます。テキサス州の刑事司法局、アルコール飲料委員会、保健福祉局等の複数の機関が、複雑なセキュリティとプライバシーの規制が適用されるデータへのアクセスを必要としています。マイクロソフトは、HIPAA Business Associate Agreement に加え、CJIS Security Addendum を締結することにより、テキサス州の情報資源局と契約上の誓約を交わしました。このパートナーシップの結果、市と郡を含むテキサス州のあらゆるレベルの管轄区域で Office 365 を活用できるようになります。

マイクロソフトは、堅牢なセキュリティ、プライバシーおよびコンプライアンス機能を備えたクラウド コンピューティング ソリューションを提供する業界屈指の企業であり、長年にわたってあらゆるレベルで政府機関と仕事をしてきた経験があります。マイクロソフトは、業界最高の柔軟性、安全性、信頼性を誇るクラウド ソリューションをお客様に提供するために尽力しています。

今日、マイクロソフトのクラウドへの移行によるコスト削減と効率を活用する、州および地方政府機関のお客様として、テキサス州が加わりました。このようなお客様は急速に増加しており、シカゴ市、サンフランシスコ市、カリフォルニア州、ミネソタ州もその中に含まれます。本日のニュースと、テキサス州にとってのクラウドの意味については、報道発表 (英語) をご覧ください。

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