(この記事は Office 製品マーケティング ブログ に 2013 年 2 月 27 日に投稿された記事の転載です)

新しい Office 365 の一般提供が米国時間 2/27 から開始されました。新規で有料版または試用版にお申込みいただくお客様は、新しい Office 365 の機能をすぐに利用することができます。

新Office 365 では、サービス強化により、タブレットを含む多様なデバイスでの利用、エンタープライズソーシャルなどの新しい利用シナリオでの活用を想定し、提供形態やライセンス体系などを刷新、中堅中小から大規模企業まですべてのお客様に最適化されたプロダクティビティ（生産性）ソリューションとなっています。

今回の新しい Office 365 の特長を 3 つのポイントでまとめてみました。

1. サービスの内容がさらに強力に

• Office アプリケーションのクラウド化：サブスクリプション版 Office アプリケーションである Office 365 ProPlus が提供開始されます。クラウドから瞬時に Office アプリケーションをデバイスにストリーミング配信するとともに、アップデートが自動的に適用され、アプリケーションを常に最新の状態に保つことができます。ビジネスユーザーは、 PC、タブレットといった多様なデバイス上で、常に最新バージョンの Office と連携したクラウドサービスをご利用いただけます。
• 新しい利用シナリオへの対応：SharePoint OnlineとYammer によるエンタープライズソーシャル、Lync Onlineによる多拠点間の HD ビデオ会議などの新しい利用シナリオへ対応し、組織内のコミュニケーション、コラボレーションの効率、質の向上をサポートします。ビジネス情報を可視化するツールである Visio、プロジェクト管理ツールである Project も新しくクラウドサービスとして追加され、さらに多様な利用シナリオをご提案いたします。
• 堅牢なセキュリティと柔���なIT管理：データ損失防止 (DLP) 機能による強化されたセキュリティ、eDiscovery (電子証拠開示) 機能によるコンプライアンス強化、互換性確保のための支援ツールにより、柔軟な展開と管理を可能にします。Office の新旧バージョン共存もサポートされます。

2. よりお買い得なプランが登場、価格もよりお得に

• Office 365 Small Business Premium (プラン P2)、および Office 365 Midsize Business (プラン M) の登場: 従業員 1~10 名程度、および 1~250 名程度のお客様向けに、サブスクリプション版の Office アプリケーションと Exchange、SharePoint、Lync がワンパッケージで利用できるプランが新しく登場しました。
• Office Web Apps の編集機能を Office 365 プラン E1、K1 でも利用可能に: 従来は Office 365 プラン E2 以上および K2 でしか利用できなかったブラウザー版 Office での編集機能が、E1、K1 のお客様でもお値段据え置きで利用できるようになります。
• Enterprise Agreement の SharePoint Online ユーザーへ Yammer ライセンスを付与: Office 365 Enterprise および SharePoint Online 単体サービスを Enterprise Agreement でご利用のお客様に Yammer の利用権が付与されます。
• Project, Visio のサブスクリプション提供: Project, Visio のクライアント、および Project Server のクラウド版である Project Online の提供が開始されます。月極のプランも登場し、プロジェクト単位でのソフトウェア利用が可能になります。

3. 中堅中小企業にとってより身近な方法で購入可能に

• Office 365 Open (仕入販売モデル)の導入: 従来 Office クライアント等をご購入いただいていたオープン ライセンス プログラムで Office 365 の一部のプランも販売をするようになりました。これにより、特に中堅中小企業のお客様が普段お付き合いのあるパートナー企業から、デバイスや展開サービスなど他のソリューションも含めたワンストップサービスとして、Office 365 を購入することができるようになります。

また、新しい Office 365 を早速導入決定、または検証をしていただいたお客様の事例もご覧いただけます。

• カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
• ソフトバンク・テクノロジー株式会社

より詳しい情報については、2/27 発表のプレスリリースや新しい製品サイトをご覧ください。

• 2/27 発表プレスリリース
• Office 365 製品サイト (新しい Office 365 の試用版もすぐに申し込めます)

いよいよ新しい Office 365 の一般提供開始が来週に迫ってきました。もうすぐデバイス、ソーシャル、クラウド、管理の機能セットが強化された新しい Office 365 のエキサイティングなエクスペリエンスを皆様にもお届けすることができるようになります。

さて、そんな中で、お客様から新しい Office 365 で導入される「SkyDrive Pro」と、従来からあった無料の「SkyDrive」は何が違うのか、とよくご質問をいただきます。名前は似ているが違うものなのかどうか、片方は無償なのに、Office 365 のものは有償なので使う意味があるのか、といったことなのですが、これらのご質問にお答えします。

SkyDrive とは?

SkyDrive Pro の話をする前に、まず前からある無償の SkyDrive がどういうサービスかということについて、おさらいしておきましょう。

SkyDrive は、もともと、一般消費者向けの無償クラウドサービスのブランドである Windows Live サービスの 1 つとして 2008 年から日本でもサービスを行っている大容量クラウド ストレージサービスです。アカウントを作成することで、無償で 7 GB のディスク容量をクラウド上に持つことができます。Windows や Office と統合される機能を持っていることが特長で、Office ファイルをアップロードすると、Office Web Apps で閲覧や編集を行うことも可能です。Windows PC、Mac、タブレットデバイスなどからブラウザーで利用するのが基本的な使い方ですが、SkyDrive アプリを入手することで、Windows PC ではエクスプローラから利用、Mac では Finder から利用、Windows Phone、iPhone、iPad、Android では専用アプリからのアクセスが可能となります。

Windows においては、Windows Vista、Windows 7、Windows 8 においてエクスプローラとシェル統合を行うことができます。SkyDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「SkyDrive」というフォルダーが作成され、クラウド上の SkyDrive にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。

SkyDrive Pro とは?

SKyDrive Pro は、一般消費者向けの SkyDrive で提供している機能を、法人・団体向けに管理者が中央から管理がきちんとできるように提供する仕組みです。SkyDrive の機能は便利ですが、企業で利用する場合、意図しない形で情報が共有され情報漏えいしてしまったり、サービスが無断で中断されたりということがないように、企業で利用するに足りる条件を付加したものが SkyDrive Pro であると考えてください。

つまり、一般消費者向けの SkyDrive に対応する企業向け機能が SkyDrive Pro です。前者は無償であり、後者は有償ですが、なぜそういう違いが出てくるのかについてはブログ記事「一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドの本質的な違い」をご覧ください。

それでは、SkyDrive Pro の提供機能の詳細についてみていきましょう。

SkyDrive Pro は、いままで SharePoint で提供されてきた「個人用サイト (My Site)」の中のドキュメント ライブラリの名称について、SharePoint 2013 になって、一般ユーザーにもわかりやすい名前をつけたものになります。ここで「SharePoint 2013」と言っている理由は、これはクラウドだけの機能ではなく、内部設置型の SharePoint Server 2013 においても、個人用サイトの中のドキュメント ライブラリのことを同じ名前で呼ぶからです。

下のスクリーンショットは Office 365 の SharePoint Online のものになります。上のナビゲーションの中に「SkyDrive」というメニューがあります (SkyDrive Pro とは記載されていない) が、これを選択すると、自分の SkyDrive Pro にアクセスできます。

SharePoint には、チームサイトの中にもドキュメント ライブラリがありますが、SkyDrive Pro との使い分けは、SkyDrive Pro は組織の中においての自分管理のドキュメントの置き場所、チームサイトなどでは、プロジェクトメンバーや全社員と共有することが前提のドキュメントを置いておく、といった具合に行います。

個人用サイトの容量は、いままでは 1 ユーザーあたり 500 MB でしたが、新しい Office 365 では、これが 7GB に増量されました。

注: 2013年8月末にさらに25GBに増量されました。(関連記事)

使える基本機能は一般消費者向けの SkyDrive と似ていますが、99.9% の稼働率を保証するサービスレベル契約 (SLA) がついているのに加え、SharePoint テクノロジーに基づいて作られていますので、Office ファイルのクイックプレビューやバージョン履歴の保持、チェックイン/チェックアウト、ワークフロー連携や、管理者による機能制限やポリシーの適用まで、会社組織で利用するのに足る信頼性と組織化された管理機能を提供します。

さまざまなデバイスとの連携については、Windows 7/8 については、Office 2013 / Office 365 ProPlus の中に SkyDrive Pro アプリが含まれており、エクスプローラとシェル統合を行うことができます。SkyDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「SkyDrive Pro」というフォルダーが作成され、クラウド上の SkyDrive Pro にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。この辺は SkyDrive と似ています。単体でのダウンロードも今後計画されています。ちなみに、今回から SharePoint Workspace がなくなりましたが、この SkyDrive Pro と SkyDrive Pro アプリで共有のシナリオを代替していただくことになります。共有は P2P ではなく、あくまでも SharePoint サイトを基点にして行われ、SharePoint サイトからローカル PC にも同期されます。(トリビアとしては、この SkyDrive Pro アプリの実行ファイルは groove.exe となっており、SharePoint Workspace の後継機能であることをうかがわせています。)

Windows 8 ストアアプリや Mac、iOS、Android については、現時点ではまだ発表がありません。今後の動向にご注目ください。

SkyDrive と SkyDrive Pro の機能比較表

いままで文章で説明してきたことを簡単に表にまとめてみました。表で一覧にすると、理解も深まると思いますので、ご活用ください。

※ 赤字部分は2013/6/29 に更新

新しい Office 365 にご期待ください

先日のブログの発表の通り、2/27 より新しい Office 365 の一般提供が開始になりますので、ぜひご期待ください。

いまや世の中には様々な種類のクラウド サービスが溢れています。ファイルの置き場からコミュニケーションツール、データの加工や管理など便利なものが多くあります。一般消費者の個人向けに提供されているものの多くは無料で提供されています。一方、企業向けクラウドサービスというカテゴリのサービスでは、企業向けに有料サービスとして提供されています。ユーザーが利用できる機能はぱっと見た目には両者であまり違いがあるように見えません。それでは、なぜ企業向けクラウド サービスというカテゴリが存在するのでしょうか。クラウド サービスは無料があたりまえで有料で提供するモデルは古いのでしょうか。今回は、このような疑問にお答えしたいと思います。

一般消費者向けクラウドの特徴

収益モデルと利用規約、プライバシーポリシー
一般消費者向けクラウドは無償で提供されているものが多くありますが、その背後にはそれでビジネスが成り立つモデルが存在しています。企業は慈善団体ではありませんので、儲けなしでサービスを提供しているわけではありません。その裏には儲かる仕組みがあるのです。

クラウドベンダーは、一般消費者向けクラウドにおいて「広告」もしくは「フリーミアム」またはその組み合わせによって収益を得ています。「フリーミアム」は、一部の会員だけが費用を負担するモデルであり、たとえばゲームを始めるときは無料だが、ストーリーを進めて行ったりいい武器を買ったりするのにお金がかかり、そこまでするのは一部の優良会員だけだが、それにより収益を得ている仕組みです。

「広告」は、文字通り他の企業にスポンサーになってもらって広告を出してもらい、その料金で収益をあげるモデルです。ただし、今の時代は広告をマスメディアのようにすべての人に一様に垂れ流すのではなく、さまざまな情報にってターゲティングを行うことにより、効率が格段にいい仕組みを使っています。一見、ユーザーからは何も支払っていないように見えますが、実はターゲティングを行うに当たって、クラウドベンダーはユーザーの個人情報やデータを利用していることがあります。その方がより適切なターゲットに広告を届けることができ、広告メディアとしての競争力があがるからです。つまり、大雑把にいうと「ユーザーは自分の個人情報やデータを切り売りすることで無償の一般消費者向けクラウドを利用している」ことになるわけです。これで一般消費者向けクラウドサービスを「タダ」で利用しているわけではないことがお分かりになったでしょうか。

自分の情報が実際に切り売りされているかどうかは、サービスの「利用規約」や「プライバシーポリシー」を見れば知ることができます。重要なデータを扱う場合は必ず利用規約とプライバシー ポリシーをチェックしましょう。

情報が世界中と共有されてしまう可能性がある
もうひとつ、一般消費者向けクラウドを利用するにあたって気を付けるべきことがあります。それは、情報共有の範囲が全世界のユーザーに及んでしまうことがあるということです。もちろん、情報をアップロードするときは、通常アクセス権の範囲をコントロールすることができ、情報を公開するのか、セキュリティをかけるのかを選ぶことができます。ここでポイントになるのは、「重要な機密データを扱う場合、操作方法によっては全世界のユーザーに情報漏洩してしまう可能性がある」ということです。注意深く操作をすればそんなことにはならないかもしれません。しかし、あなたは大丈夫かもしれませんが、組織において5 人、10 人、20 人、と人が集まってきた時に、コンピューターのリテラシーも様々なレベルの人がいることでしょう。悪意がなかったとしても、うっかり間違った操作で大事な情報を公開してしまう可能性がある、ということも考慮しなければなりません。

企業向けクラウドの特徴

有料だが一般消費者向けにはない企業向けの安心安全が付属
それでは、次に企業向けクラウドについて見ていきましょう。企業向けクラウドでは、一般消費者向けクラウドで行っていたような「広告」「フリーミアム」といった収益モデルではなく、会員から費用を取る有料モデルを採用しています。このため、ユーザーの個人情報やデータをクラウドベンダーが活用する必要がないため、これらの情報は安全に守られます。サービスの「利用規約」や「プライバシー ポリシー」を見ると違いが分かるかと思います (※ ただし、クラウドベンダーによっては一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドの両方を提供しており、共通の利用規約やプライバシー ポリシーを設定している場合がありますので注意が必要です)。マイクロソフトでは一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドで異なる利用規約を設定しています。また、いずれのサービスの場合も「お客様のデータはお客様のものである」という定義がなされています。

加えて、企業向けクラウドが一般向けクラウドと異なる点として、サービス稼働率を保証するための「サービスレベル契約 (SLA)」が設定されていることが多いことです。 いくら便利なサービスであっても頻繁に停止してサービスが利用できなくなるようでは、業務に支障が出てしまいます。Microsoft Office 365 の場合は、「99.9% の稼働率を保証する返金制度のあるサービスレベル契約」が設定されており、稼働率 99.9% を下回った月はサービス料金の返金処理が行われます。また、サービス停止を防ぐために、Microsoft Office 365 の場合は標準で 2 拠点のデータセンターを利用して、さらにその中でクラスター構成を取って、たとえ一部のサーバーが稼働を停止してもサービスに影響なくほかのサーバーや拠点に切り替わることで、データを失うことなく稼働し続けるといった仕組みをとっています。このように、ストレージやサービスのインフラそのものにかける注意も変わってくるわけです。 

情報公開範囲は管理者が管理できる 
企業向けクラウドが一般消費者向けクラウドと大きく考え方が違うのは、「管理者が中心にいて、ユーザーの利用方法は管理者がすべてコントロールできる」ということです。 一般消費者向けクラウドを利用する場合は、うっかりミスを管理者が防ぐことはできません。また、機能によっては悪意があるユーザーが使った場合、もしくは悪意がなくてもうっかりミスで情報漏えいをしてしまう可能性があるものがありますが、そのような機能だけ利用禁止を強制することもできません。企業向けクラウドであれば、管理画面でポリシーの設定や機能の ON/OFF の制御を行うことで、適切な利用ポリシーを設定することができるのです。また、一般消費者向けクラウドと異なり、情報共有の最大限の範囲は組織全体にとどまるため、誤操作をした時の被害も最小限にとどめることができます。

退職者の持つ情報制御も可能
また、企業向けクラウドを使っていると、退職者に所属するデータの管理も管理者が行うことができます。一般消費者向けクラウドを使っている場合、その情報にアクセスできるアカウントは退職者しか持っていないため、組織が情報を消去したり取得したりすることができません。企業向けクラウドであれば、このような心配はありません。データへのアクセス権や処分方法など、管理者がすべて制御することができます。

法人・団体で企業向けでなく一般消費者向けクラウドを企業で使ってしまった場合のインパクト

一般向けクラウドと企業向けクラウドの考え方の違い、そこからくる仕組みの違いについてご理解いただけたものと思います。企業向けクラウドを利用すれば、ユーザーの利用方法について管理者が中央から管理、制御することができるため、組織化された形でリスク管理を行うことができるのです。これがきちんとできるかどうかは企業の信頼度に影響してきます。たとえば、クラウドを利用していても「プライバシーマーク」などの認証を受けることは可能です。日本マイクロソフトでも、「国内外のデータセンター (自社、委託)の利用」「米国本社が定めた統一セキュリティポリシーでの運用」という環境下においてプライバシーマークの認証を取得しています。ただし、この場合に利用するクラウドは「企業向けクラウド」であり、「一般消費者向けクラウド」の利用は一定以上の機密情報の場合、自社の一般消費者向けクラウドであっても利用が禁止されています。逆に言うと、きちんとした運用基準を設けて利用すれば、企業向けクラウドを利用する場合であれば企業としての信頼度を満たすデータ運用が可能である、ということになります。

単純に無料と有料の違いだけではない「一般消費者向けクラウド」と「企業向けクラウド」の利用、この機会にあなたの組織でも利用の仕方を再検討してみてはいかがでしょうか。

(この記事は Microsoft Office 365 Blog に 2013 年 2 月 21 日に投稿された記事の翻訳です) 

投稿者: Arpan Shah、Microsoft Office Division シニア ディレクター

私は Office 部門で 11 年以上働いていますが、当部門の事業がソフトウェアからサービスの文化に変遷するという経験をしました。この変貌に伴い多くの貴重な情報を入手できたため、重要な機能をさらに短時間でお客様に提供できるようになりました。マイクロソフトは、お客様のデータを管理する方法が、クラウドへの移行の決断を促す重要な要素であると認識しています。だからこそ、マイクロソフトはお客様と提携し、お客様固有のセキュリティ、プライバシーおよびコンプライアンスの要件を理解してそれらの要件を実現すべく尽力しています。

サービスが提供開始されてから 18 か月で、マイクロソフトは Office 365 において、主要なクラウド ベースの生産性サービスの中で最も堅牢な認証と業界標準の認定を取得すべく懸命に取り組んできました。この目的のため、以下の分野において投資を行いました (ただし、これらに限定されるものではありません)。

Impact Level 2 認定: Office 365 は英国で Impact Level 2 (IL2) 認定を取得しています。IL2 評価は、データの処理、格納および転送で「保護」レベルのセキュリティを必要とする地方公共団体、地方政府、国民健康保険 (National Health Service, NHS) 信託、一部の中央政府機関など、英国の広範な公的機関組織で役立てられます。

Health Insurance Portability and Accountability Act (HIPAA: 医療保険の携行性と責任に関する法律): マイクロソフトは、電子的に保護された医療情報を管理する HIPAA 対象機関が利用できる最も包括的な契約を提供しています。

連邦の HIPAA 法は主に患者のデータの保護義務を負う保険機関に適用されますが、教育機関でも、保護対象の医療情報を含む生徒の記録が学校のデータ システムに保管されている場合は、同じ HIPAA 規制に従う必要があります。

このため、デューク大学とトマスジェファーソン大学は Office 365 を選択し、HIPAA 要件に対処するビジネス アソシエイト契約 (BAA) を作成するためにマイクロソフトと緊密に連携している教育機関、公的機関および民間団体の先端テクノロジ、法律およびコンプライアンスの専門家から成るコンソーシアムに参加しました。

EU モデル条項 (EUMC): 2011 年 12 月よりマイクロソフトは、お客様との契約に EU モデル条項を盛り込むことを契約で確約していますが、昨年夏、さらに 1 歩踏み込んで、モデル条項への取り組みを EU のデータ保護機関と協力して入念に検査しました。このコミュニティとの取り組みの結果、マイクロソフトはそれらのフィードバックを取り入れてシステムと契約文言を調整しています。

EU 加盟国全 27 か国から成るプライバシー機関 (第 29 条作業部会とも呼ばれる) は、モデル条項の重要性を強化し、マイクロソフトの取り組みを承認しました。これにより、EU の企業を確実にクラウドに移行できる、信頼できるベンダーを選択することの重要性がさらに高まっています。

Criminal Justice Information Systems (CJIS: 刑事司法情報システム): 先ごろ Office 365 は、テキサス州の情報資源局により、10 万人を超える州職員向けのコミュニケーションおよび共同作業支援プラットフォームとして採用されました。コンプライアンスは、同州が Office 365 の採用を決めた重要な要因でした。と言うのも、テキサス州の刑事司法局、アルコール飲料委員会、保健局、保健福祉局等の複数の機関が、複雑なセキュリティとプライバシーの規制が適用されるデータへのアクセスを必要としていたからです。

テキサス州の情報資源局とマイクロソフトは、同州のコンプライアンス方針および高水準のセキュリティとプライバシーを維持するため、協力して、Health Insuran e Portability and Accountability Act (HIPAA) と刑事司法情報システム (CJIS) に基づくテキサス州の要件の対応に当たっています。マイクロソフトは、HIPAA ビジネス アソシエイト契約に加え、CJIS Addendum を締結することにより、テキサス州の情報資源局と契約上の誓約を交わしました。

FISMA: Office 365 は、米国連邦政府機関が求める標準に準拠したセキュリティ プロセスを導入し、複数の連邦政府機関から FISMA Authority to Operate (ATO: 中位影響レベル) を取得しています。Office 365 では、FISMA への準拠において最新の連邦指令に対応するため、その統制およびプロセスを更新する取り組みを継続的に行っています。

Family Education Rights and Privacy Act (FERPA: 家庭教育の権利とプライバシーに関する法): FERPA は、同意を得ない使用または開示から「教育記録」を保護することで、生徒のプライバシー権を保護するものです。Office 365 は、教育機関が FERPA のコンプライアンス要件を満たすために役立ちます。マイクロソフトは、教育機関の電子メールまたはドキュメントを宣伝目的でスキャンしないという確約を含む、FERPA により課せられる制限と要件に従うことに同意しています。

マイクロソフトのセキュリティ、プライバシーおよびコンプライアンスへの投資についてお客様に簡単に最新情報をご確認いただけるよう、Office 365 セキュリティ センターを用意しました。詳細情報についてはこのサイトでご確認ください。また、サービスを試用し、多くの企業が Office 365 を利用してクラウドに移行している理由をお確かめください。

関連情報:

• Office 365 とは
• Office 365 セキュリティ センター
• 米国有数の大学が Office 365 で HIPAA 要件に対応 (英語)

(この記事は The Official Microsoft Blog に 2013 年 2 月 19 日に投稿された記事の翻訳です) 

これは、マイクロソフトコーポレーションSkypeディヴィジョン プレジデント Tony Bates からの投稿の翻訳を基にしております。

今日、私はサンディエゴでLync 会議開催の基調演説を行い興奮しています。入場券が完売となった展示会を、成長を続ける私達のコミュニティであるお客様とパートナーとMost Valuable Professionals (MVPs) の皆様と一緒に開催しています。基幹産業に影響力のあるアナリストと報道関係者の方々も参加しています。

リビングルームからボードルームへ : コミュニケーションの未来への提唱

本日、私達が掲げるコミュニケーションの未来をご紹介できてうれしく思います。再び人間味あふれるコミュニケーション「リビングルームからボードルームへ」についてお話します。このビジョンの中心は、人です。一日中、それも毎日、私達は消費者であると同時に、プロフェッショナルであり、友達、家族、そして同僚であります。コミュニケーション テクノロジは、今私達が行っているようにシームレスに、このような次元を行き来する必要があります。

今や人はテクノロジの要求に順応しでいます。様々なデバイス、アプリケーション、ネットワークは夫々独自のルールと定義を持ち、私達に同調するように求めてきます。本来、逆ではないでしょうか？　

私達は、人を最優先に考えます、その中核となる基本原理をお伝えします。

• 人中心のデザイン。シンプル、便利、ナチュラルなユーザー エクスペリエンスを創造します。
• アクセスとリーチ。一方からもう一方へチャネルを隔てる障壁を打ち破り、人がコミュニケーションしたい方法で、したい時にできるようにします。
• エンドポイント デバイスの選択。 人が選んだデバイスと、その使い方に適合するサービスをデザインします。
• セキュリティ、信頼性、サービス。 信頼性とセキュリティは私達がお引き受けします。人は会話とコンテンツに集中できるのです。

Lync 2013 のモメンタム

本日はまた、Lync をエンタープライズ環境で利用する機運の高まりを祝したいと思います。特に:

• エンタープライズボイスの成長。エンタープライズボイスの展開クライアント数は5百万にのぼり、僅か14か月前の3百万から急増しました。
• 大規模なお客様。フォーチュン100社のうち90 社が、Lync を利用しています。Lync を採用していただき光栄です。本日公開されました Lync 2013 の新しい顧客事例（英語）を、ぜひお読みください。
• Lync に賭けるパートナー。 パートナー エコシステムは成長し続けています。ソフトウェア中心のコミュニケーション ソリューションへビジネスを賭ける選択をした私達のパートナーは1,000社にのぼります。つまり、Lync 2010 の立ち上げ以来、毎営業日にパートナー1社が新たに Lync partner になる選択をしています。

私達のコミットメント表明

この勢いを加速する製品強化を3つ発表いたします:

• Lync と Skype の接続。プレゼンス情報とIM と音声のための Lync-Skype 接続が、6月までに全てのLync ユーザーの皆様にご利用いただけますことを発表できて誇りに思います。私達が「B2X」と呼ぶものが、いよいよ可能となるのです。B2X は人の対話的操作の実現をビジネス コミュニケーションの中心に据えます。B2X は、まず人を最優先に考え、コミュニケーションを統合的にとらえます、つまり、一つのタスクやプロトコールに注目して、他を垣間見ないテクノロジ サイロとは一線を画します。
• Lync Room System。お客様調査によると、ほとんどの事業では、コラボレーションを可能にした会議室で最良のエクスペリエンスを得られませんでした。例えば、ビデオとコンテンツを伴う会議を始めるのに、およそ15分かかることがあります。時は金なり、さらに組織の生産性を高めるため、Lync Room Systemのベールが、今、外されるのです。Lync Room System は、コンピュータ上のあらゆるコンテンツを、ビデオを見せるようにごく自然に、簡単に共有できます。しかも、すべて自動構成されますので、技術的な困難を感じることなく会議を始められます。本日私達の会議では、Crestron とLifesize、Polycom、SMART が、コラボレーションを可能にした会議室への増大する需要に対応するため、Lync Room System 製品の市場売り込みへ正式に興味を示しました。   
• Mobile app の登場。Windows Phone 8 とiOS 向けLync 2013 mobile apps は3月上旬に、Android向けはその後約1か月で公開予定です。すべてのアプリにVoIP とvideo over IP を加えました。さらに、iPad ユーザーがLync 会議で共有されるデスクトップとアプリケーション コンテンツを見られる機能を追加しました。実際にユーザーが心に抱いているニーズに合わせて、これらのアプリを作成いたしました。しかも、モバイル バッテリの寿命維持機能も設計しています。

「リビング ルームからボードルームへ」は、単なるキャッチフレーズではございません、私達の基本理念であります。消費者として、プロフェッショナルとして、組織の意思決定者として、今こそ人をコミュニケーションの中心に戻す必要があります。さあご一緒に、胸躍らせ出発いたしましょう。

(この記事は Microsoft Office 365 Blog に 2013 年 2 月 15 日に投稿された記事の翻訳です) 

以下は、マイクロソフトの米国政府および地方自治体担当副社長である Michael Donlan による投稿です。

テキサス州の情報資源局は、米国最大の州規模の電子メールおよび共同作業支援サービスの展開において、10 万人を超える職員を対象に Office 365 を導入しました。

テキサス州では、州政府機関全体にわたるコミュニケーションおよび共同作業支援機能の効率化と強化、そして住民のニーズへの対応改善を目的として、複数のシステムを統合する予定です。クラウドへ移行すると、効率の向上と容量の増加により IT 関連費用が大幅に削減されるだけでなく、職員は Web 会議、リアルタイムの共同作業、およびドキュメントと予定表の共有機能を利用できるようになります。

Office 365 は、同州のコンプライアンス方針および高水準のセキュリティとプライバシーの維持にも役立ちます。テキサス州の刑事司法局、アルコール飲料委員会、保健福祉局等の複数の機関が、複雑なセキュリティとプライバシーの規制が適用されるデータへのアクセスを必要としています。マイクロソフトは、HIPAA Business Associate Agreement に加え、CJIS Security Addendum を締結することにより、テキサス州の情報資源局と契約上の誓約を交わしました。このパートナーシップの結果、市と郡を含むテキサス州のあらゆるレベルの管轄区域で Office 365 を活用できるようになります。

マイクロソフトは、堅牢なセキュリティ、プライバシーおよびコンプライアンス機能を備えたクラウド コンピューティング ソリューションを提供する業界屈指の企業であり、長年にわたってあらゆるレベルで政府機関と仕事をしてきた経験があります。マイクロソフトは、業界最高の柔軟性、安全性、信頼性を誇るクラウド ソリューションをお客様に提供するために尽力しています。

今日、マイクロソフトのクラウドへの移行によるコスト削減と効率を活用する、州および地方政府機関のお客様として、テキサス州が加わりました。このようなお客様は急速に増加しており、シカゴ市、サンフランシスコ市、カリフォルニア州、ミネソタ州もその中に含まれます。本日のニュースと、テキサス州にとってのクラウドの意味については、報道発表 (英語) をご覧ください。

関連記事:

• 風の街シカゴ、クラウド戦略でマイクロソフトと提携 (英語)
• ミネソタ州、機関どうしの共同作業強化のためにホスティング ソリューションに移行 (英語)
• Office 365 とは

(この記事は Whymicrosoft.com に 2013 年 2 月 14日に投稿された記事の翻訳です) 

インターネット サービス会社である楽天は、急速な拡大に対応すべくメッセージング環境を強化する必要があったため、Google Apps を評価した後で Microsoft Office 365 の導入を決めました。先だって、楽天のExecutive Officer & Vice Executive Directorを務める Jonathan Levine 氏に、この理由についてお話を伺いました。

Q: 楽天について教えてください。 Jonathan Levine 氏: 東京に本社を構える当社は世界のトップ 10 に入るインターネット サービス会社であり、数か国に 9,000 人の従業員を擁しています。当社は、電子商取引、旅行、メディア、ファイナンス、オンライン ブックを含む、さまざまなワンストップのインターネット サービスを提供しています。

Q: メッセージングおよび共同作業を管理するために、クラウド サービス ソリューションを検討した理由をお聞かせください。
Levine 氏: ビジネスの拡大に伴い、日本と海外での人材採用が増えました。この人員の大幅な増加は、メール システムに如実に影響を及ぼしました。企業活動において電子メールは不可欠なものです。しかし、自社運用システムに必要なインフラストラクチャを維持するには、莫大なコストがかかります。グループ情報システム部門の担当者でさえ、メール システムの運用と管理に多大な時間を割かなくてはなりませんでした。そこで私たちは、会社全体のコミュニケーションを統合し、従業員が容易に連絡を取り合えるように、クラウド テクノロジに移行したいと考えました。

Q: Google Apps ではなく Office 365 を選択した理由は何ですか。
Levine 氏: 当社では Microsoft Office 365 と Google Apps を入念に比較しました。結局、強力なセキュリティ、卓越した使いやすさ、中国にも対応したグローバルな機能性により、Office 365 に含まれる Exchange Online を選択しました。Exchange Online は、どこからでもアクセスできる、セキュリティで保護されたメッセージング環境の構築に利用できる唯一のサービスでした。

Q: Exchange Online と Office 365 を利用するメリットは何ですか。
Levine 氏: Office 365 の導入により、メール システムの保守とサポートに費やすリソースを劇的に減らすことができ、コストの削減につながりました。日常的な運営業務からスタッフが解放されたことで、チームの皆も私もメールの問題に気を取られることなく、重要な業務に専念できるようになりました。Office 365 はグローバルに利用できるサービスです。インターフェイスはさまざまな言語に対応しており、サービスではグローバル サポート システムが提供されます。また、マイクロソフトは、IT パートナーとして確固とした地位を築いており、当社のグローバル戦略を強化するうえでも頼れるパートナーです。

楽天の事例についてより詳しく知りたい方は、以下のサイトもご覧ください。

• 導入事例: 楽天株式会社

既にOffice 製品ブログやPR サイトで対外的に公表しておりますように、いよいよ新しいOffice 365が2/27(水) (米国時間)よりサービスの提供を開始いたします。 

新サービスの提供開始に合わせ、日経BP主催 Cloud Days 2013 Tokyo/Osaka に、最大のブースを出展し、新しいOffice 365の説明を行います。

当ブログでは、Cloud Days でのOffice 365関連の見どころをご紹介します。

公式サイト

東京 (2月27日から28日) : http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/2013spring/

大阪 (3月7日～8日) : http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/2013spring/osaka/

[東京]

主催者枠のキーノートにて新しいOffice 365の説明を行います。

合わせて、Office 365の各ワークロード別の価値を訴求するセミナー・展示ブース、体験コーナー、またSMB向けにフォーカスしたフォーラムを開催します。

(見どころ)

1. キーノート “新しいOffice 365。クラウドで、ビジネスに「できる」をもっと。” (2月27日(水) 14:30-15:10)

Office365の魅力をご紹介します。早期導入事例を紹介し、より具体的にOffice 365導入の効果を説明します。詳細情報はこちら。

2. 中小企業向けOffice 365 コーナー (日経BPイノベーションICT研究所主催)

中小企業向けに特別コーナーを設置し、事例を交えてビジネスの観点から、中小企業がOffice 365を活用することの意義をご説明します。

合わせてパートナー様にご出展いただき、”Office 365 なんでも相談会”を併設いたします。詳細情報はこちら。

3. Office 365 展示ブース

Office 365体験コーナーや、タッチデバイスでOfficeをシナリオ別に体験できるOffice Café、またExchange、SharePoint、Lync、Project、Visioなどの各ワークロード別のブースを出展します。

4. 2月28日(木) One Day セミナー “新しい Office 365 Microsoft Solution DAY”

新しいOffice 365の魅力をより詳細に知っていただくために、企業規模別、活用シナリオ別に合計10セッションを展開します。2会場を占有し、Office 365一色で実施いたします。

(セッション詳細)

[大阪]

東京に続き、大阪にも出展し、新しいOffice 365をご紹介します。

1.    プラチナ セッション “新しいOffice 365。クラウドで、ビジネスに「できる」をもっと。”

セッション概要　“新しいOffice 365は、Officeクライアントのクラウドからの配信を実現し、完全なクラウドサービスへ進化します。メール、ソーシャル、ウェブ会議などにより、ワークスタイル変革を推進し、競争力向上に貢献します。当セッションでは、新しいOffice 365の魅力を早期導入事例を交えてご紹介します。”　詳細はこちら。

 2. Office 365 体験コーナー

実際にOffice 365をご体感いただけるコーナーを入場口のすぐ前に出展します。シナリオ別にOffice 365の利用価値を説明いたしますので、是非お立ち寄りください。

以上です。是非ご来場ください！

(この記事は Office 製品マーケティングブログのアナウンスメント記事の転載です)

日本マイクロソフト株式会社は、2013 年 2 月 27 日 (米国時間) より、新しい Office 365 のサービス提供を開始いたします。オンラインからのサインアップは2月27日 (米国時間) 、ボリュームライセンスでの購入は3月1日 (日本時間) より開始されます。

新しいOffice 365は、Officeクライアントのクラウドからの配信を実現し、完全なクラウドサービスへと進化します。ソーシャル機能を大幅に進化させ、従来から提供していたメール、オンライン会議などの機能とともに、ワークスタイル変革を推進し、競争力向上に貢献します。

様々な規模の組織に最適化された複数のエディションがリリースされ、それらすべてにクラウド化されたOffice クライアントが含まれます。

(企業向けクラウドサービス 主要エディション)

1.  Office 365 ProPlus

インターネットに接続したPC（Windows ７以降）から、Office のあらゆる機能をクライアントアプリケーションとして利用できます。このバージョンには Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Publisher、Access、Lync、InfoPath が含まれます。さらに、クラウド上のポータルサイトから、インストールされているデバイス一覧の管理が可能です。旧バージョン Office との並列インストールや、IT 統制を実現することも可能です。

2. Office 365 Small Business

IT担当者のいない従業員 10 名までの企業に最適です。企業用電子メール、複数人でのHDビデオ会議、公開用Webサイト、クラウド上の共有ドキュメントストレージが利用できます。上位のエディションである Office 365 Small Business Premium には Office
365 ProPlusも含まれます。

3. Office 365 Midsize Business

従業員250 名までの中堅企業に最適です。Active Directory との���期や、PowerShell が利用できるインフラを備えた SharePoint、Exchange、Lync と、Office 365 ProPlus が含まれるスイートパッケージを提供します。

4. Office 365 Enterprise

従業員数に制限のない、小規模企業から大規模企業までお使いいただけるエディションです。アーカイブ、訴訟ホールド、ポータル上での BI などの高度な IT ニーズにこたえるための機能、管理コンソール、およびサポート体制を備えています。SharePoint、Exchange、Lync と、Office 365 ProPlus が含まれるスイート、またはこれらのサービスの単体サービスを選択することができ、きめ細かいニーズに柔軟に対応することができます。また、Office 365 Enterprise のスイートおよび単体サービスを高等教育機関向けに特別価格で提供する Office 365 Education、および政府機関向けに特別価格で提供する Office 365 Government のエディションも存在します。

詳細なエディション構成、価格については、販売戦略と併せて、2月27日に発表を行う予定です。

日本マイクロソフト Office ビジネス本部

(この投稿は、The Official Microsoft Blog に 2013 年 2 月 4 日に投稿された記事の翻訳です)

Jeffrey Meisner

2012 年 6 月、米国トヨタ販売と北米にあるその他の関連会社は、占有型の環境として Microsoft Office 365 Dedicated のクラウド サービスの展開を開始しました。日本のトヨタとその他の海外の関連会社では、Microsoft Exchange、Microsoft SharePoint、Microsoft Lync、および Windows Server の自社運用エディションを使用したハイブリッド モデルを利用する予定です。今回の展開は、マイクロソフト テクノロジによるトヨタの共同作業の拡大を表しています。トヨタとマイクロソフトは 2011 年 4 月に、Windows Azure クラウド プラットフォームを使用した次世代のテレマティクス サービスの提供において提携関係を結びました。

先日、北米トヨタの最高情報責任者である Zack Hicks 氏 (下の写真) に同社の Office 365 の展開についてお話を伺う機会がありました。

Q: 現在、どのようなテクノロジの動向に注目していますか? また、それがトヨタにとって重要な理由は何ですか?

A: モビリティとクラウド テクノロジを重視しています。当社では車を独自のモバイル デバイスと見なしており、最近のお客様は、個人用デバイスを接続したり、位置情報サービスを利用したりするなど、車にさまざまな機能を求めています。そのため、当社は自動車会社として視野を広く保っています。

車以外のことに関しては、もっと個人的な楽しい方法でお客様とやりとりするのに適したツールを従業員に提供したいと考えています。共同作業支援ツールをクラウドに導入することによって、設備やデータセンターの管理からサービスの管理へと業務内容を転換することができます。最初に販売およびマーケティング チームが移行を完了しており、年内には製造会社が Office 365 のクラウドに移行する予定です。

当社ではまた、ビジネス インテリジェンスも重視してきました。北米トヨタ、自動車、ソーシャル メディア、およびその他の体系化されたあるいは体系化されていないデータ ソースの情報を統合することによって、データ収集から多大な価値を既に実現しています。

テクノロジの使用におけるこうした変化はすべて、北米トヨタ、トヨタ製品およびお客様について、かつてなかったような洞察をもたらしています。当社は他社に先駆けて、このデータを、必要な人が必要なときに使える実用的な情報へと変えています。

Q: いつ、どのような理由から、北米トヨタの今回の実装について検討を開始したのですか?

A: 数年前に年次業務計画を立てていたときに、来年度にすべきことは何かを考えました。対処が必要なものの 1 つが、古くなった電子メールと共同作業支援のプラットフォームでした。そこで、サーバーの管理やアップグレードを行わなくても済むように、クラウド ソリューションについて検討するようチームに依頼しました。これにより当社は、お客様向けのサービスと、お客様に提供できる新しい技術やアイデアに引き続き重点的に取り組むことができます。実際に移行を開始したのは去年の 3 月ですが、移行は非常にスムーズに進んでいます。新しいツールを非常に気に入っているという大きな感謝と支持の声が、エンド ユーザーであるトヨタの従業員から既に届いています。

Q: このソリューションを導入する前に、コミュニケーションと共同作業に関して従業員が直面していた課題は何でしたか?

A: 北米トヨタでは、北米地域において有機的成長を体言している企業が実際に数社あります。多くの場合、これらの企業はすべて、電子メールや共同作業支援ツールを含め、まったく異なる別々のテクノロジを使用していました。そのため、これらの企業のサイロを壊し、従業員が望む方法で共同作業とコミュニケーションを簡単に行えるようにするために、このソリューションを導入することにしました。多くの従業員は、ビデオ チャットや IM、他の人の空き時間の確認などの機能を既に自宅で使用しています。簡単に言うと、互いに面識のない数千人の従業員を 1 つにまとめるために、これと同じような機能を職場に導入する必要がありました。

新しいツールによって、従業員は、個人的には知らなくても、その道の専門知識を持つ人物を探すことができ、最終的には自身の業務をより的確かつ効率的に行えるようになります。

Q: 北米トヨタのコミュニケーションおよび共同作業支援インフラストラクチャとして Office 365 を展開するという決定に至った経緯を教えてください。

A: サービスを自社で保有して管理するか、あるいは ASP やクラウド ベースのサービスとして提供されるサービスを検討すべきかなど、利用可能なさまざまな選択肢を、私のチームが主導して広範に分析しました。それ以外にハイブリッド ソリューションという方法もあったため、非常に多くの選択肢を検討する必要がありました。

しかし、分析を進めていくと、マイクロソフトのサービスが最も成熟しており、当社に必要な機能を備えていることがわかりました。また、この実装は北米トヨタとして行うものの、グローバル ソリューションが最終的な目標であることはわかっていました。当社は、トヨタの品質を確保するために必要なサービス レベルを保証しながら、グローバル ソリューション化を後から行える規模を備えた企業と提携関係を結びたいと考えていました。

Q: この展開にまつわる逸話はありますか? このテクノロジに関するフィードバックをユーザーから受け取りましたか? 意外なフィードバックはありましたか?

A: どのような企業でも、最も使用されているアプリケーションはおそらく電子メールでしょう。ソリューションからサービスに移行するという決断にはリスクが伴いますが、トヨタには有能なチームとマイクロソフトという素晴らしいパートナーがいました。移行は予想していたよりもはるかにスムーズに進みましたし、この移行については、ビジネス ユーザーだけでなく、当社との提携を希望するユーザーから非常に多くの積極的な関与がありました。

数週間前にタウンホールでレクサス担当の全従業員の前で話す機会がありましたが、彼らは移行のニュースを歓迎していました。この歓迎の最大の理由は、従業員の集中トレーニングを必要とせずに簡単に導入できることにあると確信しています。

Q: 北米トヨタでの展開を開始した時期を教えてください。北米トヨタではこれまでに何人の従業員を配置しましたか?

A: 北米トヨタでの展開は 2012 年 3 月に始まり、現在 14,000 人の従業員が Office 365 を使用しています。春先には製造会社の 17,000 人をさらに移行する予定です。また、世界中の複数のトヨタ関連企業が、この移行に関するサポートを当社に求めています。企業の一部では、PC、インフラストラクチャ、インターネット接続、帯域幅などをアップグレードする必要があることを考慮すると、全世界のトヨタ全体では完全な移行に数年かかるかもしれません。また、設備投資計画との調整も必要です。

Q: 北米トヨタの決定が組織内に及ぼした影響にはどのようなものがありますか?

A: 北米トヨタでの決定後すぐに、日本トヨタが Office 365 をグローバス サービスとして位置付けることを発表しました。同時に、ヨーロッパ トヨタおよびオーストラリア トヨタと提携し、北米トヨタの取り組みと能力を提供することになりました。また、その他の地域のトヨタを、北米トヨタのクラウド サービスに参加できるようにする可能性もあります。

Q: 機能面から見た場合、この IT における決定にはどのような意味がありますか?

A: 機能面から見た場合、この決定により、IT グループは常に最新かつ最高のサービスを継続して提供できるようになります。また、能力とリソースを、自動車における技術革新など、トヨタを特別な存在にするための取り組みに専念させることで、お客様の協力を得て改革を実現し、お客様全体と緊密な関係を���築することができます。

電子メールのような日常レベルのサービスではなく、革新的な機能の蓄積に投資できる能力を備えていることが、トヨタを世界有数の自動車メーカーたらしめる所以であると確信しています。

寄稿者: Jeff Meisner
マイクロソフト公式ブログ編集者

(この記事は英国の In Government Blog に 2013 年 2 月 4 日に投稿された記事の翻訳です)

マイクロソフトが提供する、電子メール、共同作業およびWeb 会議を含むユニファイド コミュニケーションが利用できるパブリック クラウドの生産性スイートが、データの安全な格納および通信において英国政府の Impact Level 2 分類に適合していることが認定されました。

英国、レディング — 2013 年 2 月 4 日 — マイクロソフトのパブリック クラウド ベースの生産性スイートである Office 365 が Impact Level 2 (IL2) 認定を取得しました。これにより、現在の G-Cloud フレームワークおよび CloudStore でのマイクロソフトのサービスがさらに強化されます。IL2 評価は、データの処理、格納および転送で「保護」レベルのセキュリティを必要とする地方公共団体、地方政府、NHS 信託、一部の中央政府機関など、広範な英国の公的機関組織で役立てられます。これは、2015 年までに ICT のコストを削減し、新しい ICT サービスの 50% をクラウドに移行するという目標を掲げている英国政府をサポートするうえで重要な節目になります。

Office 365 では、Outlook、Word、Excel、PowerPoint などの使い慣れた Microsoft Office のツールが、Exchange の電子メール、SharePoint の共同作業支援 (コンテンツ管理、ソーシャル ネットワーキングなど)、および Lync のユニファイド コミュニケーションと統合されています。Office 365 を使用すると、コスト効率の高い、柔軟なサブスクリプション サービスを通じて、Web に接続したあらゆるデバイスからこれらのアプリケーションを利用できるようになります。IL2 汎政府認定が加わることで、公的機関組織とそのサービスを受ける市民に安心感を与え、情報が、政府が運営する省庁によって定められた規定に違反しないという信頼感をもたらします。

マイクロソフトの EU データセンターはダブリンとアムステルダムを拠点としています。Office 365 サービスは ISO27001 品質標準に準拠していて、英国のお客様に対し、EU モデル条項が組み込まれた包括的なデータ処理規定を適用しています。

「これは、パブリック クラウド サービスが安全であること、そして、Microsoft Office 365 が柔軟な作業環境とモビリティを実現し、優れた価値を提供する役割を果たすことの大きな裏付けとなります」と、Microsoft UK の公的機関担当ゼネラル マネージャーである Nicola Hodson は述べています。「大規模な IT サプライヤーの中でも、このレベルの認定を受けたパブリック クラウド サービスはまだほとんどありません。便利なパブリック クラウド サービスが、ファイアウォールの背後にデータを保管する方法と同じように安全であり、公的機関のデータに最適だということを理解していただくことが非常に重要です」

「Office 365 プラットフォームはマイクロソフトの SME パートナー コミュニティにも素晴らしい機会をもたらします。80 を超える SME パートナー様が CloudStore 市場に既に参加しており、政府機関ユーザーにも市民にも同様に、専門家によるクラウド コンサルタント サービスを提供したり、費用対効果の高い、革新的なアプリケーションを開発したりすることができます」と、Nicola Hodson は続けています。

ウィルトシャー州議会情報サービス部門、サービス提供責任者、Andy Spurway 氏:
「ウィルトシャー州議会は、適切なクラウド サービスを有効活用するという幅広い戦略の一環として Exchange Online に移行しました。私たちは独自の調査とマイクロソフトとのワークショップに基づいて、Exchange Online と Office 365 に用意されているセキュリティおよびサポート構造が信頼できるものであるという確信を持つに至ったため、正式な IL2 認定を取得しようというマイクロソフトの取り組みに対して公式なサポートを喜んで提供しました。この認定の取得によって、私たちが行った Exchange Online サービスの整合性に対する評価が立証され、情報セキュリティに対するマイクロソフトの長期間にわたるコミットメントがさらに保証されました」

教育技能省 ICT ユニット責任者、Lindsay Harvey 氏:
「Office 365 はすばらしい製品です。ウェールズのすべての学生と教師に Office 365 を提供できることを大変喜んでいます。すべてのユーザーのデータとプライバシーを確実に保護するために IL2 認定は重要な要件だったため、IL2 認定を取得したというニュースは私たちにとって大変喜ばしいものでした」

ウェールズ自然資源省、最高情報責任者、Martin Britton 氏:
「Office 365 はすばらしいソリューションで、当組織に最適だと以前から認識していました。独自のリスク分析プロセスによって、Office 365 が当組織のセキュリティとプライバシーのニーズを満たしていると判断しました。内閣府が Office
365 に正式に IL2 認定を授与したというニュースは、当組織のユーザーと、サービスを提供する市民の両方を安心させる追加のお墨付きとなりました」

TrustedIA (専門セキュリティ会社)、プリンシパル CLAS コンサルタント、Dave Williams 氏:
「英国政府機関には、その基準を満たすことが独立機関によって保証されたリスク許容度が設定され、組織に関する認定の決定をサポートしています。Office 365 が IL2 認定を取得したことにより、英国政府機関の組織はこのリスク許容度内で情報資産がセキュリティで保護されることを把握しながら、クラウド サービスを利用できるようになりました。今日の経済情勢において、Office 365 は、組織が情報に基づいたリスク決定を行い、コストを削減し、お客様に柔軟にサービスを提供することを可能にします」

IMGROUP (戦略的情報管理サービス コンサルタント会社)、クラウド サービス責任者、Jeremy Neal 氏:
「マイクロソフト クラウド OS の提携パートナーで、支持者でもある IMGROUP は、Office 365 の IL2 認定のニュースを聞いて喜んでいます。これは、政府機関、保健省、およびその他の IL ベースの部門が、プライベート、パブリックあるいはハイブリッドであれ、クラウドのメリットを実現するために役立つ、マイクロソフトの取り組みを証明するものです。パートナーの観点から見ると、これは、公的機関においてパートナー企業が Office 365 を使用して成功を収めるのに役立つ、重要な前進であると言えます」

以上。

IL2 について
Impact Level (IL) は、サービスで管理対象となる情報の機密度を示しています。IL 2 は「PROTECT」とも呼ばれており、これには個人情報が含まれます。Impact Level は内閣府と CESG によって定義されます。CESG は英国政府の情報保証に関する国家技術機関です。Impact Level の詳細については、次のドキュメントを参照してください。

http://www.cesg.gov.uk/publications/Documents/business_impact_tables.pdf