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(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 8 月 22 日に投稿された記事の翻訳です)
不適切なオプションがなければ、優れた決断を行うことは簡単です。しかし、オプションが 1 つしかなく、しかもそれが組織のニーズに適していなかったとしたら、どうでしょうか?
これが Google とそのいわゆる "ピュア" クラウド モデルを巡る状況なのです。すべてを一度にクラウドに完全に移行するか、Google Apps を使用できないかの二者択一になります。Google にはオプションがありません。どのようなビジネス要件であっても、1 種類ですべてをカバーしなければならないのです。
Google はまた、そのクラウド モデルに "実績がある" と主張しています。失礼ながら、これには同意できません。計画されたロードマップの欠如から、但し書きだらけのサービス レベル契約 (SLA)、IT 管理制御の欠如まで、Google Apps はエンタープライズ クラスのソリューションからは程遠いものです。
Google がビジネスに提供するクラウド エクスペリエンスは、限定的なものです。Google は、組織が本当に必要なものを調べもせずに、コンシューマー向けのソリューションを開発し、企業がそれに合わせて変化することを望んでいますが、これはまるで丸い穴に四角い栓を押し込むようなものです。
限定的なオプションそれでは、ピュア クラウド戦略のどこに問題があるのでしょうか? ほんの一握りの企業には、効果がある可能性があります。しかし、調査により、ほとんどの組織が一度にすべての情報をクラウドに移行することは望んでいないことがわかっています。North Bridge Venture Partners 社の最近の調査によると、クラウドに移行している 36% の企業がハイブリッド アプローチを選択しており、また、53% が今後 5 年以内にハイブリッド アプローチを採用する予定があるそうです。
Ernst & Young 社の社長である David Nichols 氏によると、現在、ほとんどの企業がシステムの 30% 未満をクラウドに置いているということです。Nichols 氏は、長期的には、組織内でのクラウドの普及率は 70% に到達すると予想しており、これはハイブリッド クラウドの普及が広がることを意味しています。
ハイブリッド アプローチを採用する理由は多数あります。既存の投資を引き続き活用し、新しい状況にクラウドを使用することを希望する企業もあります。コンプライアンスや運用上の理由により、一部の情報を社内で保管することを希望する企業もあります。さらには、移行を独自のペースで行いたいだけの企業もあります。どのような状況であっても、企業にはオプションが必要になります。一度にすべてをクラウドに移行するよう強制してしまっては、企業は必要とする選択肢と柔軟性を得ることができません。
限定的な経験多くの企業にとって問題となるのは、オプションがないことだけではありません。Google Apps 導入後のエクスペリエンスは、到底満足できるレベルではありません。
たとえば、Google Apps には計画されたロードマップがありません。Google Apps for Teams、Google Listen、そして Google Video for Business が最近廃止されたことからわかるように、新しい製品やサービスが追加されても、気まぐれに廃止されます。昨年だけでも、Googleは、およそ 50 の製品を提供、統合、あるいは廃止しました。Google は計画的リリースで、新機能について 1 週間前に顧客に通知し、ほとんどまたはまったく警告なしに製品を廃止しています。このような不安定な予測可能性のため、企業が前もって計画することが不可能になっています。
別の例を挙げると、Google Apps のサービス レベル契約 (SLA) は、企業が必要とするレベルのサービスを保証していません。Google の SLA は、9 つのサービスだけを対象とし、オフラインの利用は対象外です。さらに、Google は Google Apps ユーザーと共にベータ製品をテストしていますが、このテストは Google の SLA の対象ではありません。ダウンタイムの判断方法についてさえ但し書きがあります。ダウンタイムは、ユーザー エラー率が 5% を上回る状態と定義されています。
さらにGoogle Apps は、企業が信頼できるレベルの IT 管理を提供できません。主に小規模組織用に設計された、Google Apps が提供する管理ツールは機能が制限されており、また、複雑な展開や大規模な組織に対応できる堅牢性もありません。さらに、監査およびコンプライアンス要件を満たすために、CloudLock などのサード パーティ製品に依存しています。
独自の方法でのクラウドの展開それに反し、マイクロソフトでは、最大限の柔軟性、堅実な SLA、および計画されたロードマップをお客様に提供しています (詳細については、ホワイトペーパー「大企業が Microsoft Office 365 を選ぶ上位 10 の理由」を参照してください)。
Office 365 を使用すれば、お客様は、完全なクラウド環境や、クラウド サービスを自社運用 IT インフラストラクチャに統合したハイブリッド環境から選択を行うことができます。ハイブリッド インフラストラクチャを選択した場合、ユーザーにはおそらく違いがわからず、お客様はオンラインと自社運用サーバーで同じ管理ツールを使用できます。
さらに、マイクロソフトは、Office 365 サービスの可用性が 99.9% を下回った場合に返金制度のある SLA を提供する、数少ないクラウド サービス プロバイダーの 1 つです。この SLA は、スイートのすべてのユーザーとすべてのコンポーネントを対象にしています。
また、企業には、技術戦略の計画に必要な時間が与えられます。Office 365 は、定期的に更新され、重要な変更については 12 か月前に通知が行われます。お客様は、不快なサプライズを回避し、一般に公開されているサービス更新の Wiki から Office 365 テクノロジ ロードマップを確認できます。
これらはすべて、企業と緊密に協力して取り組んできた20 年以上の経験に基づいています。マイクロソフトは、企業の最も厳しい要件を満たすように設計された、エンタープライズ クラスのクラウド エクスペリエンスを提供します。
クラウドへの移行の停止Google のいわゆる "ピュアで実績のある" クラウド戦略の問題は、企業に向けて提供されるオプションとエクスペリエンスの両方が限定されているという点にあります。組織は、必要な選択肢と柔軟性を利用できません。また、効果的な運用に必要な保証されたサービス、IT 管理性、詳細なロードマップも得られません。
InfoWorld の David Linthicum は次のように述べています。「パブリック クラウド プロバイダーの大多数は、あらゆるものをファイアウォール外に押し出すことに熱心です (結局、これが彼らのスタンスです)。その熱心さによって、クラウドに移行する可能性をも消してしまわないよう、慎重になる必要があります」
まったく、そのとおりです。企業はオプションを必要としています。計画できる必要があります。さらに、ニーズを満たすことを約束するクラウド サービス プロバイダーも必要になります。マイクロソフトはこの 3 つの条件をすべて満たしています。
今回は、Office 製品群の中で、メッセージングソリューションを提供する、次期 Exchangeをご紹介します。
(当Blogの内容は、製品リリース前のカスタマープレビュー版の情報をもとに作成されており、内容については予告なく変更される場合があります。)
マイクロソフトでは、常にお客様からのフィードバックを基に製品開発を進めておりますが、次期 Exchange 開発にあたり、
以下の4つのトレンドも考慮にいれました。
1. 多様なデイバス: 現在では、PCやノートPCに加え、スマートフォン、タブレットなどのさまざまなデバイスが使用されており、電子メールやその他のビジネス情報に、どこからでもかつ安全にアクセスできることが求められています。
2. 情報量の爆発的増加: マイクロソフトは、今後10 年間で人類の扱うデータ量はおそよ44倍に増える一方で、IT部門の人数は1.4倍程度しか増えないと想定しています。このままでは、多すぎる情報量によってユーザーの生産性が妨げられてしまい、またIT部門の負荷は増大する一方です。データの洪水の中から必要な情報をすばやく見つけられるように、また情報を効率的に管理する仕組みが必要になってくると考えております。
3. コンプライアンスの必要性: 要求されるレベルが年々上がってきており、多くのIT部門の課題となっています。情報量が爆発的に増加していく中では、情報をより効率的に安全に保管し管理する方法を考える必要があります。
4. 複数の世代にわたる従業員: 最先端のテクノノジーを使いこなしている若い世代から、必ずしもITリテラシーが必ずしも高くない従業員まで、１つの組織で、多種多様な人材が協業しています。それぞれの従業員のITリテラシーにかかわらず、すべての従業員が最適な仕事を遂行できるようにするためのテクノロジー基盤を提供する必要があると考えております。
このようなトレンドとお客様からフィードバックを踏まえて、次期 Exchangeは3つの柱で機能拡張を行いました。
1. 企業向け管理・統制と展開の選択肢: ビジネスニーズに応じて、企業システムに不可欠な管理・統制機能を維持したまま、内部設置、クラウド、または両方の組み合わせを選択できます。
2. どのデバイスからもより多くのことを: デバイスを問わないシームレスなエクスペリエンスを提供し、年々増加するメールの処理とチーム作業の効率化を支援します。
3. セキュリティ・コンプライアンス対応: 社員の生産性を落とすことなく、機密情報の保護と、社内外のポリシー遵守を支援する機能を提供します。
それでは、それぞれの柱について特長的な機能を１つご紹介します。
1. 企業向け管理・統制と展開の選択肢
現時点のカスタマープレビューではまだ実装されておりませんが、次期 Exchange では、クラウドで展開した場合でも、
定期的なUpdateの適用時期を一定の期間内で自由に選択することができるようになります。
他のプロジェクトで多忙を極める場合や法定点検などの理由で、Updateを翌週に延期したい、
といった場合にも柔軟に対応できます。
また、特定のユーザーだけ先行してUpdateを適用することも可能となる予定です。
例えば、IT管理者だけUpdateを適用し、新しい機能と確認とユーザーマニュアルの作成をUpdate。
その後、上記の機能で組織全体へのUpdateを計画し、事前に変更的変更点をユーザーに告知する、
といったオペレーションも可能になってきます。
このように、クラウドで展開した場合も、従来の内部設置型に近い形で、運用管理を行うことができます。
2. どのデバイスからもより多くのことを
次期 Exchangeは、Outlookとの連携及びOutlook Web Appにより、PCからだけでなく、
スマートフォンやタブレッドなど多くのデバイスから、より素早くスムーズな操作性を実現します。
Outlookはもちろんタッチ操作にも対応。外出先からも大量のメールを処理することができます。
進化したOutlook Web Appは、デバイスの画面サイズを検知して、
通常の3カラム(フォルダ一覧、メール一覧、メールのプレビュー)に加え、
自動的に2カラム(メール一覧、メールプレビュー)や1カラム(メール一覧)を自動的に切り替えて表示します。
さまざまなデバイスを社員に展開すると、メーラーも同時に複数存在してしまい、
IT管理者のエンドユーザー サポートが大きな課題となっていました。
あらゆるデバイスからのアクセスを、次期 Exchangeが提供するOutlook Web Appで統一すれば、
サポートコストを大きく削減することができます。
3. セキュリティ・コンプライアンス対応
組織内で導入する際に欠かすことができない、セキュリティ・コンプライアンス機能も大きく進化しています。
次期 Exchangeで新たに導入されたData Loss Prevention (データ損失防止) 機能により、
従来の文字列だけでなく、例えば、クレジットカード番号などのパターンにより、
メールの流れの制御をすることが可能です。不注意による情報漏えいを防ぐ上で非常に有効な機能です。
他にも多くの新機能と改善が盛り込まれておりますので、是非Exchange Server 2013及び
Exchange Onlineのプレビュー版で実際にご体感ください。
Office カスタマー プレビュー 評価ガイド シリーズも合わせてご活用ください。
次号では、次期 Visioをご紹介する予定です。
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 8 月 17 日に投稿された記事の翻訳です)
「鍵穴からのぞき込む人は、ほとんどのものが鍵穴の形をしていると思い込みがちだ」と言われています。物事を白か黒かで判断する人、世界に対してあまりに単純な見方をする人のことは、誰もが知っています。世界を全か無かの観点で捉えると、グレーの部分、つまり周りの世界の複雑さを見落としてしまいます。
これがまさしく、Google がエンタープライズに対して行っている誤りです。Googleは、企業の固有のニーズを把握しようとせず、次のような単純な2 段階のレシピに従って企業顧客に対応しています。
Google の前製品管理担当副社長であった Dave Girouard は、基調講演で次のように述べました。「IT のコンシューマライゼーションが、明らかに当社の活動の中心的な指針になります。
Google は第一に、これまで数年にわたって、エンタープライズ スイートの一部になっているコンシューマー向けのテクノロジを提供してきました...このことが実際に、当社の活動における特別な、他と異なる特徴になっていると考えています」
企業顧客に対するごまかし市販のケーキ ミックスを使い、卵をかき混ぜて、できあがったものをオーブンに入れるようなものです。最高のケーキにはならないかもしれませんが、手間はあまりかかりません。Google は企業顧客に対して同じような近道を採っています。Google は、どの種類のケーキがその企業顧客の固有のニーズに最も適しているかを把握するために詳しく調査するのではなく、1 つのケーキだけを出します。そしてこのケーキこそが、好むと好まざるとにかかわらず、コンシューマー バージョンなのです。
誤解しないでください。IT のコンシューマライゼーションは、企業においては非常に重要な動向です。かつてコンシューマー領域のみにあった多くのテクノロジは、重要な面で職場を変革していますまた、従業員が、私生活で慣れ親しんでいるものと同じソーシャル メディア テクノロジを職場で使用するというのも、理に叶っています。
ただし、IT のコンシューマライゼーションは、現在の企業に影響を与える多くの動向の 1 つに過ぎません。現実には、企業のニーズは多様で複雑であり、それらに適切に対応するには、そのニーズと課題に関する緻密な理解が必要になります。
マイクロソフトは 20 年以上にわたってあらゆる規模の企業にサービスを提供してきた経験がありますが、Google は反対に経験もなければ関心もありません。これは、Google がその収益の 96% を広告から得ており、広告収益がそのビジネスのコンシューマー側から発生しているためです。Google の前エンジニアリング責任者であった James Whittaker 氏は次のように述べています。「私が情熱を注いでいた頃の Google は、従業員に変革の力をもたらしてくれるテクノロジ企業でした。私が辞職したときの Google は、会社から義務付けられたことだけをやっていればよい広告会社になっていました」
丸い穴に四角い栓を押し込むそれでは、Google のエンタープライズ戦略とは、どのようなものなのでしょうか? これは基本的に 4 本の柱で構成されますが、どれもコンシューマーを重視する視点から生じたものばかりです。
以上のことをまとめると、Google のアプローチは、今日の企業のニーズがコンシューマーのニーズと同一だと想定することによって、このニーズを単純化し過ぎています。結局、それは丸い穴に四角い栓を押し込んでいるようなものです。
包括的な IT ビジョンの必要性IT のコンシューマライゼーションに加え、ビジネスのさらなる技術革新を推し進める他の動向が多数存在します。クラウド、ビッグ データ、およびアプリケーションの性質の変化はすべて、より効果的に競争していくための、企業と顧客、パートナー、および従業員とのかかわり方に影響しています。クラウドは、技術革新の新しいモデルを開拓し、カスタム アプリケーションの展開と提供にかかる時間を短縮します。ビジネス インテリジェンス ツールはより高度になり、従業員はリアルタイム データを使用して、より効果的かつ戦略的、作戦的、および戦術的な決定を行えるようになります。マイクロソフトは、この急変するビジネスおよび技術的状況に応じて企業が進化するに従って、独自の立場から企業をサポートすることができます。
マイクロソフトは、企業の生産性を、副次的なプロジェクトではなく、中心となるビジネスとして扱っています。それゆえ、ビジネスにおけるクラウドへのニーズを真摯に受け止めているのです。Office 365 はエンタープライズ クラスのサービスであり、セキュリティ、プライバシー、信頼性、および管理性に関する最も厳しい要件を満たすように設計されています。詳細については、新しいホワイトペーパー「大企業が Microsoft Office 365 を選ぶ上位 10 の理由」を参照してください。
マイクロソフトは、企業を相手にする場合はカスタマイズしたアプローチを採り、それぞれのビジネス固有のニーズに適合するようにソリューションを調整します。テクノロジをサイロ化して捉えず、コンシューマー向けに設計されたソリューションを採用するよう企業に強いることもしません。ビジネスをテクノロジより優先することによって、マイクロソフトはお客様と協力のうえ、戦略、アーキテクチャ ロードマップ、ビジネス ケース、および企業にとって意味のある推奨事項を作成しています。Google はこういったものを提供していません。比較すると、Google のアプローチは単純過ぎます。「フリー サイズ」 (1 種類ですべてをカバーする) というアプローチなのです。
マイクロソフトのエンタープライズ対応ソリューションの選択Google について調べた後では、大規模、小規模にかかわらず非常に多くの企業がマイクロソフトを選択するのに不思議はありません。Google Apps は単にビジネスに対応していないのです。James C. Nolan 法律事務所の James Nolan 氏は次のように述べています。「Google のアプリケーションは、Office Outlook の機能と競合するには堅牢さが不足していました」
Admiral Beverage Corp. 社の IT 部門責任者である Jim Hill 氏も、同様の評価を下しています。「両方のソリューションをテストした結果、マイクロソフトの方が Google よりも信頼性の高い安全なクラウド ベースのメッセージングおよび共同作業ソリューションを提供していることが明らかになりました」
コンシューマー テクノロジを企業に強いることによって、Google はグレーの部分の細かな濃淡の差を見失っています。それとは対照的に、マイクロソフトは企業を理解しています。20 年にわたる企業へのサービス提供の経験を活かして、マイクロソフトはそのニーズを深く理解し、企業と協力しながら、企業が直面している最も急を要する課題を解決する独自のソリューションを開発しています。
この問題に引き続きご注目ください。今後数週間にわたって、Google のエンタープライズ戦略をさらに詳しく調べ、マイクロソフトの戦略と比較して、Google がどれほど企業のニーズを簡略化し過ぎているかを明らかにする予定です。
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 8 月 15 日に投稿された記事の翻訳です)
クラウド サービスの現場シリーズの一環として、BCBGMAXAZRIAGROUP の IT インフラストラクチャ サービス部門責任者である Kent Fuller 氏に、BCBG がメッセージングおよび生産性環境を管理するために Google Apps ではなく Microsoft Office 365 を選択した理由についてお聞きしました。同氏のお話を以下にまとめてありますのでご覧ください。
Q: メッセージングと共同作業支援機能をクラウド テクノロジで管理したいと考えた理由は何ですか。Fuller 氏: 当社では電子メール メッセージを未だに社内の Microsoft Exchange Server 2003 で管理しており、大部分の従業員は Microsoft Office 2003 を利用していました。電子メールボックス容量の制限により、ユーザーが写真などの大きな添付ファイルを送受信するのが困難になっていたため、大量のサービスリクエストが発生していました。また、一部の従業員が Office 2010 の最新機能を利用したいと強く主張しました。当社は多額の設備投資をすることなく、メッセージングと生産性環境を更新する必要がありました。当社はテクノロジ企業ではないため、IT ハードウェアに多額の資金をつぎ込みたくはありません。クラウド コンピューティングはコストを分散し、必要に応じて利用した分を支払い、電子メール インフラストラクチャの管理を他の誰かに任せる良い方法であると考えました。
Q: Google の代わりに Microsoft Office 365 を選択した理由を教えてください。Fuller 氏: 2011 年より、当社の CIO と数人の IT 担当者が 6 週間 Google Apps と Google Mail を利用する一方で、4 人の IT 担当者が Office 365 を利用しました。最初は、当社のほとんどのユーザーが Google Apps で何とかやっていけるように思えましたが、Google の機能で満足できるのは従業員の 25% にも満たないことがわかりました。当社の残りの従業員は Office 製品に大きく依存しています。もし Google を利用していたら、業務に大きな混乱が生じていたでしょう。Office 365 を利用すれば、一部の従業員については最小限のサブスクリプション料金のみを支払い、必要なユーザーには Microsoft Office のすべての機能を提供するという柔軟性を得ることができます。まだ完了していない他の主なインフラストラクチャ プロジェクトについては、不慣れな Google インターフェイスではトレーニングの問題が生じる可能性があったため、従業員が直ちに導入できるソリューションを必要としていました。また、Google Apps は、Microsoft Office が提供する豊富な機能には遠く及びません。Office 365 を利用すれば、慣れていて使いやすいエンタープライズ レベルのソリューションを提供できます。
Q: Office 365 を利用するメリットは何ですか。Fuller 氏: 従業員はより迅速に電子メール メッセージを送受信し、最新のツールを利用してより良いドキュメントを作成し、さらに効率良く共同作業を行えるようになります。Office 365 では、Google Apps を利用する場合よりもはるかに効果的かつ包括的な共同作業環境を構築できます。メッセージング環境の管理という負担を肩代わりしてもらうことで、コストを削減し、IT リソースを開放して重要なビジネス プロジェクトに従事するようにすることができます。多数のインフラストラクチャの変換を進めているので、Google は新たな課題を多数生じさせる可能性があります。Office 365 を利用すれば、現在の当社のニーズを満たすようにソリューションをカスタマイズし、さらに多くのユーザーをクラウドに移行する機会が得られます。必要に応じてサブスクリプションの追加や削除を行い、月々の請求書で支払いをすることができます。つまり、先行投資として最大で 300,000 米ドルを支払う代わりに、Office 365 を利用して長期的なコスト削減のためのロードマップを作成できるのです。
この事例の全文をご覧ください(英語)。BCBGMAXAZRIAGROUP の Kent Fuller 氏の場合のような成功事例の詳細については、Why Microsoft Web サイトで他のお客様による推薦文をご覧ください。
前回は「事業所グローバル展開時の IT インフラ・考 (2) ～ クラウドのグローバル展開における法的課題の検討」で、クラウドのグローバル展開時に出てくる法的課題について確認をしました。今回は「事業所グローバル展開時の IT インフラ・考」シリーズの最終回ですが、お客様がOffice 365を使ってメールシステムをはじめとする情報インフラのグローバル展開を行うに当たって、便利な機能やサービスをご紹介しつつ、これらの機能の一部をご活用されているお客様の事例をご紹介します。
多言語対応
グローバル展開を考えるに当たり、まず重要になってくるのは言語対応です。言うまでもありませんが、日本語や英語だけでなく、世界各地の様々な言語でユーザーインターフェイスが表示できたり入力に対応できるようになっている方が、現地の方の生産性もあがり、実際に活用されるシステムとなります。Office 365の場合は、2012年6月末のアップデートで、32か国語、88の国と地域で提供されており、世界中の40億人が対象になっています。
多言語サポート
多言語対応はもちろんユーザーインターフェイスだけでなく、管理者がサポートを受けるテクニカルサポートの窓口も多言語対応です。Office 365では、21言語でのサポートを提供しており、世界各地の管理者が日本語、英語だけでなく様々な言語でサポートを受けることができます。サポートは24時間365日の対応で、問題の優先度によらず何回でも電話をかけることができます。基本的なテクニカルサポートの費用はサービス料金に含まれています。また、日本語サポートについても、日本国内の拠点から品質の高いサポートを提供します。
中国での利用
日本から海外展開をする製造業や小売流通業のお客様であれば、中国への事業所展開は必ず行っているものと思います。様々な規制や決してよくない通信事情の中で、利用できるクラウドサービスには制限がかかることがあります。Googleのように中国から撤退をしているベンダーもある中で、マイクロソフトのOffice 365は中国国内でご利用になっている日本企業のお客様が多数いらっしゃいます。たとえば丸紅株式会社の事例 (以下、丸紅) があります。丸紅では、すべての海外拠点67か国120拠点でOffice 365を展開済みで、これには中国の13拠点も含まれています。また、本田金属技術株式会社の事例 (以下、本田金属技術) でも、グループ各社にOffice 365をグローバル展開していますが、中国拠点でも利用されています。
マルチフォレストAD/単一・複数拠点のデータセンター利用
最後のトピックとして、世界各国に事業所がある場合に、テナントやディレクトリなどのインフラをどのように設計して構築していくのか、そしてその際に何を考慮しないといけないのかについて解説します。
日本航空株式会社の事例、トヨタ紡織株式会社の事例、本田金属技術の事例など通常の事例では、事業所は世界各地にあったとしても世界中でテナントを1つだけ利用しています。テナントが1つであることにより、システムを単純化することが可能です。Active Directoryが各事業所または地域に分かれている場合は、これを機会に統一する、リソースフォレストを構築して単一のディレクトリを作る、Forefront Identity Manager (FIM) 関連の仕組みを使って単一化する、などの対応が可能です。
一方、丸紅では異なるアプローチを取っています。世界中で3つのデータセンター (アジア、米国、欧州)にそれぞれの地域のユーザーを分散させて、それぞれのテナントと地域のActive Directoryを同期させています。地域のActive Directoryについては、人事システムとつながった統合アカウント管理システムと連携して管理をしています。
※丸紅株式会社のOffice 365事例より抜粋
地域ごとにデータセンターを分けると、以下のようなメリットがあります。
ただし、Office 365は標準でデータセンター間のテナントの連携機能を持っているわけではないため、データセンターごとにテナントを分ける場合は、入念な設計が必要になります。以下のようなことを考慮しておかなければなりません。
データセンターを分けた展開をしたい場合、もしくは展開方法について疑問点がある場合は、マイクロソフトの営業担当者までご相談ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。グローバル展開をする際にクラウドサービスを使って情報基盤を構築することを検討されているお客様向けに、「事業所グローバル展開時の IT インフラ・考」を全三回でお届けしてきました。第一回、第二回についてもあわせてご覧ください。これから展開を検討しようとしているお客様の参考に少しでもなれば幸いです。
「事業グローバル展開時の IT インフラ・考」シリーズ
事業所グローバル展開時のIT インフラ・考(1) ～ 情報共有システムの基本設計
事業所グローバル展開時の IT インフラ・考 (2) ～ クラウドのグローバル展開における法的課題の検討
事業所グローバル展開時の IT インフラ・考 (3) ～ Office 365 グローバル展開の導入事例
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 8 月 8 日に投稿された記事の翻訳です)
先月開かれたワールドワイド パートナー カンファレンスで、マイクロソフトの CIO であるSteve Ballmer は、今年が「マイクロソフトの歴史に残る最も素晴らしい年」になると予言しました。
まったく同感です。また、個人的に言わせてもらえれば、行く手に控えているこの素晴らしい年に貢献する主要な製品およびサービスの 1 つが Office 365 です。クラウド ベースのサービスは 2 年目に突入し、期待どおりに、マイクロソフトの歴史上最も成功したサービスの 1 つに育っています。Microsoft Office Division のコーポレート バイス プレジデントである Kirk Koenigsbauer が述べているように、「サービスの魅力は、その柔軟性、親しみやすさ、そしてオプションの豊富さにあります」
Office 365 は、あらゆる規模のお客様にサービスを提供し始めてから 2 年目を迎え、まだ立ち上げの段階ではありますが、非常に成功しています。野球の新人王のように、Office 365 は既に多数の賞、成功、および競合他社と一線を画す実績を獲得してきました。では、この初年度における成功とは一体どのようなものなのでしょうか? 多数ありますが、特に私たちが誇りに思う 7 つの成功を以下にご紹介します。
初年度における成功は多数ありますが、あらゆる立ち上げと同様に、Office 365 の初年度にも軽微な問題がないわけではありませんでした。お客様個々の要件のために、Business Productivity Online Services (BPOS) から Office 365 への移行ペースが予想よりも遅くなっていました。
また、マイクロソフトは、古いサービスである BPOS でサービスの中断をお客様が経験した後で、Office 365 の信頼性を着実に高めてきました。このことについて、あるブロガーが次のように書いています。「さすがはマイクロソフトです。2011 年6 月の立ち上げ以来、Office 365 クラウド スイートの信頼性は向上したように思われます。当初、BPOS (Business Productivity Online Suite) の後継である Office 365 は、何度もサービス停止に見舞われていました。しかし、最近では、Office 365 の信頼性に関する話題は、IT チャネルでも落ち着いているようです」
お客様との長期的な関係マイクロソフトは、移行および信頼性と同様に、お客様の生産性向上に役立つように Office 365 を改善する取り組みを継続しています。Office 365 も 2 年目に入ったので、長期的な関係についての検討も行っています。
幸せな結婚の秘訣は、「全体で考える必要があり、永遠のものでなければならず、平等でなければならない」ことを理解することだと言われてきました。マイクロソフトはエンタープライズ市場において 20 年の専門知識を蓄えており、1年前の Office 365 のリリースもそのコミットメントの延長に過ぎません。お客様に対するコミットメントは総合的なものであり、かつ永続的なものです。さらに、マイクロソフトは常にお客様のニーズと要望に耳を傾け、それを実現するように進化を続けるという意味で、平等でもあります。
対照的に、企業のお客様に対する Google のコミットメントが、総合的であるか永続的であるかを判断することは困難です。Google Apps for Business (GAFB) は、コンシューマー向けサービスから成長しましたが、Google の全体的な収益の大部分を生み出してはいません。驚くべきことではありませんが、最近の Google I/O カンファレンスで、Google は再度、Google Apps for Business における技術革新および投資が欠如していることを示しました。
Office 365 の場合は、マイクロソフトが長期にわたって携わっており、お客様と長期的なすばらしい関係を築けるのを楽しみにしています。2 年以上も前に、クラウド コンピューティングに対するマイクロソフトのコミットメントについて議論したときにSteve Ballmer が断言したように、「マイクロソフトはクラウドに全力投球を続けて」います。
先日ご紹介した次期 Office カスタマー プレビューの評価ガイド シリーズがリリースされました。
http://technet.microsoft.com/ja-jp/office/jj149945.aspx
Office アプリケーションだけでなく、Office 365、Exchange、Lync、SharePoint、Visio、
また Project についても、インストール方法や新機能について詳しく解説しています。
Office については、新機能をご体験していただくためのサンプル ファイルも合わせて公開していますので、
評価ガイドを手に直ぐに新機能をお試しいただけます。
(評価ガイド一覧)
Office 評価ガイド
Exchange Server 2013 プレビュー 評価ガイド
SharePoint Server 2013 プレビュー 評価ガイド
Lync Server 2013 プレビュー 評価ガイド
Visio Professional 2013 プレビュー 評価ガイド
Project プレビュー 評価ガイド
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 8 月 1 日に投稿された記事の翻訳です)
Google Apps が政府機関のセキュリティ要件を満たすかどうかを懸念している政府機関のお客様は、ロサンゼルス市に目を向けるだけで十分です。ロサンゼルス市では、Google Apps が FBI の Criminal Justice Information Systems (CJIS; 刑事司法情報システム) の要件を満たさないと断定し、昨年 12 月に市警察を Google Apps for Government への移行計画の対象外としました。その結果、ロサンゼルス市では現在、互換性のない 2 つの電子メール環境を利用しており、17,000 人の市職員は Gmail に移行しましたが、13,000 人の警察署員は引き続き Novell GroupWise を利用しています。
マイクロソフトに関しては、セキュリティとコンプライアンスを懸念している政府機関で、より適切な選択肢となっています。政府機関では、Exchange Online を利用してクラウド内に一部のデータを配置しながら、Exchange Server を利用してその他のワークロードを機関内に保持できます。この場合の利点は、両方のバージョンの Exchange がシームレスに接続されるという点です。つまり、データがクラウド内と機関内のいずれに保存されているかに関係なく、すべてのスタッフが互いの予定表にアクセスして会議を設定できるのです。また、IT 管理者は、職員の電子メールがクラウド内と機関内のいずれに保存されているかに関係なく、メールボックスの検索と一元管理を実行できます。そのため、生産性が向上します。
さらに、Office 365 で CJIS 標準に対応するというマイクロソフトのコミットメントにより、すべての生産性ソフトウェアを最終的にはクラウドに移行することを希望している政府機関は、それを実現することができます。
多くの問題セキュリティが優先事項となっているのは、ロサンゼルス市だけではありません。実際、KPMG による調査では、政府機関の回答者のほぼ半数が、セキュリティが最大の懸念事項であると述べています。
政府機関では、存在する中でも最も機密性の高いデータを管理しています。多くの機関で市民の個人情報を保護する必要があり、国家安全保障上の利益の保護に関して告訴された機関もあります。さらに問題を複雑にしているのが、政府機関がハッカーのターゲットになりやすいという点です。「私たちは定期的に攻撃に遭っています」と、オンタリオ市公共サービス部門の Ron McKerlie 氏はKPMG の調査で述べています。「私たちは、安全保障面に組み入れるものはすべて、きわめて堅牢であることを確認する必要があります」
政府機関の場合は特に、多くの問題が存在します。英国おける KPMG のパートナーである Iain Gravestock 氏は、次のように述べています。「公的機関では、リスクを負って成功した場合は賛辞を得ます。しかし、それだけです。年金受給者が手当てを受け取れなかったり、プライバシーの保護で不手際があったりなどの失敗があった場合には、かなり難しい状況になります」
マイクロソフトによるデータのセキュリティ保護データの保護に関して、マイクロソフトが最高の選択肢となっている理由は何でしょうか。以下について考えてみましょう。
ハイブリッド環境 – 法的な理由、コンプライアンス上の理由、または複雑な監査要件のために、一部のコンテンツは機関内に保持する場合があります。マイクロソフトでは、すべてをクラウド内に配置するのではなく、一部のデータをクラウドに移行しながら、他の機密性の高いデータを機関内に保持することを選択できます。これに対して Google Apps のクラウド ソリューションは、「全か無か」のソリューションです。
Information Rights Management – Office の自社運用バージョンで利用できる Information Rights Management (IRM) テクノロジにより、制限付きコンテンツの正規の受信者がコンテンツの転送、変更、印刷、コピー、および貼り付けを行うのを防止できます。Google ドキュメントでは、セキュリティ設定は限定されています。たとえば、ユーザーは電子メールを共有する相手を指定できます。しかし、電子メールが送信されると、これらの相手はドキュメントの印刷、コピー、貼り付けを行うことができるだけでなく、許可されていないユーザーともドキュメントを共有できます。
情報のプライバシー – お客様のデータの使用方法に関して、マイクロソフトのプライバシーに関する声明には不明瞭な点は一切ありません。Google では、IT 管理制御インターフェイスで選択するだけで、ユーザーに広告を提供できてしまいます。また、Google はユーザーが削除した後でもユーザーの情報に対する権利を保持するため、プライバシーのリスクが後で発生します。
国際標準と地域標準 – Office 365 は、米国の Federal Information Security Management Act (FISMA; 連邦情報セキュリティ マネジメント法) の認定を取得しており、米国で義務付けられている Health Insurance Portability and Accountability Act (HIPAA; 医療保険の携行性と責任に関する法律) に準拠しています。また、Office 365 は、データ セキュリティの国際標準である ISO 27001 の認定を取得した、最初の主要なクラウド生産性サービスです。さらに、Office 365 では、欧州経済地域以外への個人データの転送を制限する EU モデル契約条項を、Office 365 のお客様との販売契約書に盛り込んでいます。Google では、Google Apps のリリースから 5 年経った最近になってようやく、ISO 27001 の認定を取得しました。
電子メール アーカイブ – Office 365 E3 のサブスクリプション プランには、無制限の電子メール アーカイブが含まれています。電子メール アーカイブは自動的に実行され、法律に準拠しています。Google Apps では、ユーザーはアドオン サービスを購入する必要があるため、追加コストがかかり、複雑さも増大します。
レコード保持 – SharePoint Online は組み込みのレコード保持機能を備えているため、宣言済みのレコードであるドキュメント、レコードにアクセスできるユーザー、およびレコードを保持する期間を容易に指定できます。Google Apps でこの機能を利用するには、政府機関は追加コストをかけて CloudLock などのサード パーティを使用する必要があります。
堅牢なセキュリティの重要性 このような問題のために、数多くの政府機関が Office 365 に目を向けています。セキュリティを重視している市の 1 つにフロリダ州のオーガスティン ビーチ市があります。最終的に、オーガスティン ビーチ市職員は、Office 365 は市の従来のシステムよりも優れた電子メール セキュリティを提供すると判断しました。「当市の職員は、当初は、第三者が何らかの方法で職員の電子メールにアクセスできるのではないかと懸念していましたが、この懸念は完全になくなりました」と、オースティン ビーチ市の IT スペシャリスト Anthony Johns 氏は述べています。
セキュリティはミネソタ州でも優先事項となっており、州の行政機関全体を Office 365 移行する前に、データ保護について調査を実施しました。ミネソタ州の副本部長 Tarek Tomak 氏は次のように述べています。「マイクロソフトが Office 365 で提供している堅牢なセキュリティと高い信頼性は不可欠なものでした。州のデータがセキュリティで保護されることを確認することなく、ホスティング ソリューションに同意するということは、あり得ませんでした」
同様に、セキュリティはミシガン州でも優先事項となっています。州職員は Google Apps を評価しましたが、マイクロソフト環境が最も高いセキュリティを提供すると判断しました。「コミュニケーションのセキュリティは優先事項となっています」と、ミシガン州の情報技術部門オフィス自動化サービス担当ディレクターである Mike Binkley 氏は述べています。「Google は、セキュリティを保証できませんでした。Google Apps は、州のビジネスに対応できる状態ではありませんでした」
実際、多くの問題が存在する場合に、リスクを負う必要があるでしょうか?