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(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 7月 25 日に投稿された記事の翻訳です)
マイクロソフトは先日、エンタープライズ ソーシャル ネットワーキング機能を強化するため、Yammerの買収を完了しました。職場のビジネス生産性に及ぼす効果について、詳細を共有するにはあまりに時期尚早ですが、見込まれる効果にかなり期待しています。その一方で、Office 365 のお客様が SharePoint Online で利用できる、数多くのソーシャル機能があります。
情報がビジネスにとって機密性の高いものである場合、やり取りを保護しながら、チームワークと人材活用を最大限に高めたいと思いませんか? そう思っているなら、Office 365 のコミュニティ機能が Google の提供する機能を凌いでいることをご理解いただけるはずです。
SharePoint Online では、同僚と情報を共有してアイディアを交換できます。また、同僚の仕事を邪魔したり、電子メールで返事が来るまで待たなくても、必要なときに情報を収集できます。さらに、組織の人材を活用したり、Wiki やブログに投稿したり、情報、ディスカッション、およびドキュメントに登録したりすることができます。組織内のユーザーはみな、これらの機能を探し出す必要がありません。主要なソーシャル ネットワーキング ツールで、Google+ などの Google Apps SLA (サービス レベル契約) ではサポートされないコンシューマー向け製品を必要とする Google ユーザーとは異なり、マイクロソフトでは、Office 365 全体にここに説明する SharePoint の各機能を含め、これらの機能をサポートしています。
アイディアと専門知識の共有コーヒーハウス文化と同様に、SharePoint は共通のアイディアや関心で従業員のコミュニティを 1 つにまとめます。たとえば、SharePoint Online 個人用サイトを利用すると、独自の個人用サイトを作成して情報や専門知識を共有できます。"個人用プロファイル" を使用して、これまで取り組んだプロジェクトや興味がある事柄、学歴、およびスキルを含む職務経歴を作成できます。個人用サイトの "仕事仲間" 機能には、連絡を取るよう推奨される同僚が表示されます。そのため、この機能がなければ興味の対象や活動内容が似ていると気付かなかった同僚と、共同作業を行うことができます。
SharePoint Online によって、組織内で特定の人材を容易に見つけることができます。SharePoint の "組織のブラウザー" 機能と "人の検索" 機能は、同僚を見つけたり、管理者およびその管理者にレポートする従業員を見つけたり、各従業員のプロファイル情報を参照するのに役立ちます。
"組織のブラウザー" を使用して、従業員は各ユーザー プロファイルが付いた組織図を参照できます。個人用サイトのプロファイルに保存されている属性に基づいて、他の従業員を検索することもできます。上のスクリーンショットでは、たとえば、Erika は、企業内の他の従業員が利用したいと考える可能性があるスキルとして、組織のプロセスを改善する自身の専門知識を示しています。また、SharePoint およびOffice 365 ツール スイートにプレゼンス情報が表示されるため、特定の人材が利用可能かどうかを確認できます。たとえば、SharePoint サイトからユーザー名にアクセスするだけで、IM 会話を容易に開始できます。
情報の継続的な保護詳細な情報を収集したり、効率的な方法で情報を受け取る必要がある従業員の場合、SharePoint では、特定のトピックやコンテンツに関して RSS フィードのスケジュールを設定できます。また、従業員は、Wiki やブログを作成あるいは投稿できます。
SharePoint Online をどのように利用するかに関係なく、Google+ と違って、ユーザーは機密情報の共有について心配する必要はありません。SharePoint では、IT 管理者は、企業情報を保護するために必要となる、アクセス許可や Information Rights Management を含むセキュリティ ツールを利用できます。
ビジネスにマイナスとなる Google+対照的に、Google は、ビジネス ユーザー向けに構築されていないソーシャル ネットワーキング機能を Google+ に搭載しています。一例を挙げると、Google は、企業が期待できるサービスのレベルを定義したサービス レベル契約を Google+ では提供できていません。また、Google+ には、IT 管理者が機密情報を管理するための管理機能がありません。Google+ は、Microsoft Exchange のグローバル アドレス一覧や SharePoint の組織のブラウザーのような機能をまったく備えていないのです。これに加えて、Google+はまだなおベータ版のままです。
Google は、検索、Android、Picasa、YouTube などの広告を資金源とするテクノロジにトラフィックを誘導する中心機能として Google+ を構築しました。そのため、Google+ ユーザーは、コンシューマー向けの利用規約にサインして従う必要があります。組織が企業内で Google+ を管理する必要がある場合でも、これらの規約を無効にすることはできません。"はい" か "いいえ" のアクセス特権しか提供されず、他の管理制御やプライバシー設定は提供されていません。
一元的に構築され展開される共有部分はなく、Google+ では、ユーザーが社外で情報を共有しても警告は発せられません。代わりに、Google では、YouTube でのビデオ視聴、友人とのオンライン ゲーム、仲間うちでのアイディアとリンクの共有などの、コンシューマー向けシナリオに合わせてサービスを設計しました。
コンシューマーであれば十分でしょう。しかしながら、今日の企業のニーズには明らかに対応していません。企業で共同作業を強化し、人材を最大限に活用する必要がある場合は、SharePoint Online と Office 365 をソーシャル ネットワーキングに利用できます。
日本時間7月17日、次期Officeのカスタマープレビュー(ベータ版)がリリースされました。
次期 Office は、タブレットを含む多様な Windowsデバイス上において、タッチ操作でも、ペン入力でも、マウスでも、キーボードでも快適に動作する直感的なデザインを採用しています。
さらに、ソーシャル機能を強化し、閲覧、デジタルノート、オンライン会議、コミュニケーションにおいて新しいシナリオを提案します。また、すべての機能はクラウドサービスを通じて常に最新の状態で提供されます。
プレビューサイト (www.office.com/preview) から是非お試しください。
当ブログにて、次期Office製品群それぞれについて、順次ご紹介させていただきますが、まずは第1回として、次期Officeの特長を4つの観点から説明させていただきます。
プレビューサイト には、組織規模や用途に合わせて、複数のエディションが公開されています。
是非次期Officeをお試しください！
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 6 月 13 日に投稿された記事の翻訳です)
クラウドでサプライヤーが管理するアプリケーションを使用している場合でも、社内 IT 担当者が管理しているアプリケーションを使用している場合でも、サービス停止は発生します。最近のニュースのいくつかが、Google Apps サービスの停止に関するものでした。ただし、就業日に生産性を確保できる手段があれば、クラウド サービスが停止しても、特に深刻な定期的に発生するサービスの中断 (Google のものは最終的に約 480 万人のユーザーに影響しました) によって不便が生じない限り、それほど痛手は被りません。Google サービスがダウンした場合、そのユーザーは苛立ちを募らせ、"ノックダウン" される可能性があります。
出典: Google Apps ステータス ダッシュボード、2012 年 6 月 11 日午前 11 時 (太平洋時間)
私と同様に、情報をやり取りして分析し、共有して表示するための生産性アプリケーションが必要です。専門家として、電子メール、スプレッドシート、ワード プロセッシング ツール、プレゼンテーション ツールを使用します。毎日使用するツールもあれば、毎週または毎月使用するツールもありますが、これらのツールを使用して作業を行っています。
電子メールへのアクセス先週、電子メールの可用性が多くの人々の問題になりましたが、好むと好まざるとにかかわらず、毎就業日に電子メールを使用する必要があります。Gmail にアクセスできずに不便をかこった人たちは、Office 365 にオンライン アクセスできなかった人々に比べると、厳しい道のりをたどることになりました。Office 365 のお客様は、25 GB の電子メール履歴にオフラインでアクセスできます。これは個人の数年分の電子メールの容量にあたり、確かに私の場合も数年分の容量になっています。マイクロソフトのサービスが中断した場合、Office 365 ユーザーは自分の電子メールを管理および参照できます。一方、Gmail が停止したとき、Gmailがオンラインで使用できるようになるまで待っている間、ユーザーは約 500 のメッセージ、つまり約 1 週間分の容量にしかアクセスできず、その結果、電子メールを使用した作業が制限されることになりました。
Office 365 を使用したオフラインでの生産性ツールへのアクセスプラン E を選択した Office 365 のお客様は、最大 5 台のデバイスで Office デスクトップ ソフトウェアを使用できます。私の場合はラップトップを 2 台使用しており、まだ 3 ライセンス残っているので、いつでもどこでも Office ツールを使用して、構成し、分析し、作成することができます。他の Office 365 のお客様は、デスクトップ ライセンスを保持することを選択すれば、オフラインでも生産性を確保できます。インターネット アクセスは結局いつでもどこでも可能なわけではありません。
オフライン時に、過去の電子メールを見て情報を見つけ、チームの月例レポートを作成します。既存のグラフを取り出して更新し、プレゼンテーションに挿入します。続いて、新しい表を作成し、画像を選択して挿入し、要約のスライドを作成して、PowerPoint でレポートを仕上げます。
オフライン時の Google Apps での制約Google Apps のオフライン モードで生産性を確保したいと考えた場合、何をする必要があるでしょうか? ロウソク、まき、マッチを仕入れる、あるいは発電機を動かすことになるかもしれません。こちらに示したような不便が生じるのです。
Gmail、Google カレンダー、および Google Docs をオフラインで使用するには Chrome が必要になるので、Chrome ブラウザーをインストールしていない場合は、不運な目に遭うことになります。運が良ければ、IT 担当者が先見の明を持って、Chrome がコンピューター、または少なくとも現在使用しているコンピューターにインストールされていることを確認しているでしょう。IT 部門は確かにいつも多忙な中、ユーザーの Google Apps が機能するために必要なツールを集めるのに費用を費やしています。
あなたが私のように、上司に提出する月例レポートのために情報をまとめる必要のある Google Apps ユーザーで、Google Apps がダウンしたと想像してみましょう。オフラインでは約 1 週間分のGmail にしかアクセスできないと仮定すると、チームが先月の間に電子メールで送ってきた進捗状況レポートの 4 分の 3 を確認できないので、進捗状況を評価することができなくなります。
オフラインで Gmail と Google カレンダーを使用する場合、ユーザー インターフェイスがオンライン インターフェイスと異なっているので、混乱を招きます。オフライン時は Google Docs は読み取り専用になるので、ドキュメントから表を取得し、それを編集して、今月のレポートの作成を開始することができません。図面やフォームにアクセスできないので、これらのツールで情報を参照して読み込み、レポートの一部を構築することもできません。Google Presentations にアクセスできないので、プレゼンテーションにアイテムを挿入してレポートをまとめることもできません。レポートを作成できないことに気がついて不満が募り、さらに先の計画を立てるために予定を編集することも作成することもできないことがわかります。
生産性を維持するためのオプションビジネス ユーザーは、ツールにオフラインでアクセスする必要があるだけでなく、一連の使用シナリオのサポートも必要としています。ユーザーは、さまざまなブラウザーと、選択したクラウド アプリケーションおよびデスクトップ アプリケーションの両方を使用します。私もオフライン時に、自分のアドレス一覧にアクセスし、電子メールをキューに入れています。また、プレゼンテーション、スプレッドシート、ドキュメントを作成し、既存のドキュメントにアクセスして更新します。オフライン時にも今後の計画を立て、必要に応じて予定を作成します。オンラインでもオフラインでも生産性を確保するためのオプションが必要なので、私はマイクロソフトの生産性ツールを使用しています。
(この記事は Microsoft Office 365 Blog に 2012 年 7 月 10 日に投稿された記事の翻訳です)
Posted by Rajesh Jha, Corporate Vice President, Office 365
私は、Office 365 のエンジニアリング リーダーとして、マイクロソフトがセキュリティ、プライバシー、およびコンプライアンスで業界を先導するサービスを構築し、運用していることを誇りに思っています。この取り組みでは、マイクロソフトのサービスをご利用いただくお客様が、世界的に複雑化するコンプライアンスの要件を満たすことができるよう支援するために、エンジニアリングに多額の投資を継続的に行っています。
Office 365 は、ISO27001、FISMA、FERPA、EU モデル条項など、米国、欧州、および世界各国の重要なデータ保護基準および法令に準拠しています (このページは英語の場合があります)。また、マイクロソフトは、HIPAA/HITECH に準拠するため、医療関連のお客様から要請される Business Associate Agreement を締結します。これらの基準を満たすサービスは、一部の選ばれたお客様だけでなく、すべてのお客様に提供されています。マイクロソフトは、お客様にとって最も重要であるコンプライアンスと法的な要件に焦点を合わせ、この分野に長期の投資を引き続き行います。その一環として、私のチームも絶えず変化するコンプライアンスの状況に対して Office 365 を定期的に見直し、向上させます。
モデル条項を例にとってみましょう。Office 365 の開発において、堅牢なプライバシー、セキュリティ制御およびプロセスを実装するために膨大な量の作業を行いました。この作業に基づき、1 年以上前にお客様との契約にモデル条項に準拠することを明記し始めました。さらに、EU のデータ保護機関と共に、マイクロソフトのモデル条項に対するアプローチを厳しく吟味する重要な手順を踏み、この 1 年間でそれらの機関からのフィードバックを踏まえてシステムと契約規定の見直しを行いました。
これらの投資は、マイクロソフトがお客様にコンプライアンスと法的義務を果たす支援を提供するために必要であり、客様に安心感を持っていたただくために当然のものです。現在、第 29 条作業部会 (Article 29 Working Party) とも呼ばれる EU 加盟国 27 か国で構成されるプライバシー機関がモデル条項の重要性を強め、お客様のために高いハードルを設定したマイクロソフトのアプローチを承認しました (このページは英語の場合があります)。これには、長期間の集中的な作業が必要でしたが、これは正しい選択でした。 マーケット リーダーになれたことに満足しています。
私のチームは、Office 365 がセキュリティ、プライバシー、およびコンプライアンスに関して、お客様へのサービスを先導し続けるよう頑張っています。詳細については、Office 365 セキュリティ センターをご覧ください。
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 7 月 9 日に投稿された記事の翻訳です)
イギリスの哲学者ジョン ロックは、かつてこう言いました。「私は人の考えを最もよく知りたいときは、その人の行動を見ます」と。最近のI/O カンファレンスでのGoogle の行動が何ごとかを示しているのであれば、Googleの企業顧客はまさしく優先事項ではなくなっています。
Google I/O 開発者向けカンファレンスは、Googleの新技術を展示するメイン イベントであると考えられています。しかし、Googleはこのカンファレンスにおいて、再度、Google Apps for Business における技術革新および投資の欠如を示したのです。AndroidからChrome、そしてGoogle+ まで、企業セッションの大部分でコンシューマーに焦点が当てられていました。
CIO Journal の記者である Rachel King 氏が「Google、エンタープライズに関する混乱したメッセージを発信」という記事で述べていたように、「誰もが何度も言うように、Google は、企業顧客を引き付けることに真剣であると CIO に思わせる程度に、エンタープライズを試しにやっているだけ」なのです。同氏は、Google が「労働者の要求に応える話では立派にやってのけた」と書いています。しかし、Google の幹部がビジネスのコンシューマライゼーションについて話し、Google Compute Engine の売り込みを終えた直後、基調演説はカットされ、Google Glass を身に付けた Sergey Brin のライブ ビデオに移り、続いて、前日のスカイダイビング スタントの再演に移りました。
「誰もが何度も言うように、Google は、企業顧客を引き付けることに真剣であると CIO に思わせる程度に、エンタープライズを試しにやっているだけです」
- Rachel King 氏、CIO Journal 記者
このことからどのような結論が導かれるでしょうか? 簡単に言えば、次のようになります。申し訳ありません、Google の企業のお客様。お客様には当社の主たる焦点は置かれていません。I/O カンファレンス後の Android について、InfoWorldの記者である Galen Gruman 氏が記しているように、「確かに Google は、昨年、ビジネスの特定のニーズを大部分無視してきましたし、現在ではコンシューマー向け電化製品側の重視をさらに強めているようです」
企業顧客のぞんざいな扱いそれでは、I/O カンファレンスでの Google のいわゆる企業顧客向け「技術革新」とはどのようなものだったのでしょうか。Google は、Appleのモバイル デバイス向けバージョンの Google Drive サービスをリリースしました。したがって、iPhone、iPad、または iTouch を使用していれば、自分のドキュメントを "確認"できます。しかし、それだけです。iOS 用 Google Drive アプリで iPad や iPhone からドキュメントを編集することはできません。ドキュメントを作成することもできません。また、ドキュメントを整理し並べ替えることもできません。InformationWeekの Eric Zeman が書いているように、「これではまったく不十分です」興味深いのは、これらの作業はすべて Safari ブラウザーで既に行えるようになっているということです。それでは、この発表の何が重要なのでしょうか?
技術革新をもう 1 年続けた後、Google は、Chrome でGoogle ドキュメントをオフラインで編集できるようにしたとも発表しました。注意すべき点は、これは Chrome ブラウザーでしか機能しないという点です。したがって、たとえば、たまたま Internet Explorer やSafari を使用していたとしたら、運が悪いということになります。また、オフラインでプレゼンテーションやスプレッドシートを編集する必要がある場合も、自分の運が悪いと思うほかありません。
制限はそれだけではありません。オフラインで作業しているときに画像や図面を挿入できません。また、ドキュメントを印刷することもできません。さらに憂慮すべきことに、オフライン時に編集しているテキストを、オンラインの共同作業者が削除した場合、その人の変更が自分の操作に優先して適用されます。
最も重要なことは、Gears への投資を中止し、顧客を暗闇に放置してから 18 か月後に、Google は再び限定的なオフライン機能を発表したという点なのです。Gabriel Consulting Group 社のアナリストである Dan Olds 氏は、Computer World で次のように語っています。「オフライン アクセスは Google が優先させ、これまでに提供しておくべきだった機能です。Web アクセスはまだ、一部で思われているほどどこででも可能なわけではなく、オフラインで有用な作業を行えることは、多くのビジネス ユーザーにとって重要なことです」
すべてに優先する広告I/O カンファレンスでの Google のビジネスに対する焦点の欠如は今に始まったことではありません。Google は、企業顧客が優先事項ではないというメッセージを繰り返し送っています。特に、CEO のLarry Page が今年初頭に自身の 1 年のGoogleの状況についての更新を発行したときには、Google Apps for Business には触れさえしませんでした。
実際は、Google は広告から 96% の収益を引き出し続けており、そこに Google の焦点が置かれているのです。Google の行動を見るだけで、多くのことを把握できます。4 月に Huffington Post では次のように報告されました。「Pageは CEO に就任してすぐに、Google+ の作業を行っているチームと同じビルに Google のエグゼクティブ オフィスを移すことによって、自分の最優先事項を明確にしたのです。Page はまた、従業員のボーナスの一部を Google+ の成功に結び付けました」
Google は、顧客の広告を巡って Facebook に対抗する手段として Google+ を使用することに執着しています。疑問がある場合は、James Whitaker 氏に問い合わせてください。Google の前エンジニアリング責任者であった Whitaker 氏は、Googleの広告への拘泥を理由に、今年初頭に Google を退職しマイクロソフトに移りました。同氏はブログ投稿で、次のように述べています。「私が情熱を注いでいた頃の Google は、従業員に変革の力をもたらしてくれるテクノロジ企業でした。私が辞職したときの Google は、会社から義務付けられたことだけをやっていればよい広告会社になっていました」
実際、Google が企業顧客に約束した内容と提供している内容には大きな開きがあります。Google は望むままにあらゆる約束を行うことができます。しかし最後には、その企業の行動こそが、重要になるのです。
クラウドコンピューティングの認知度は急速に拡大しているようです。様々な調査でその結果が公表されています。こうした調査を見ると、大手組織の方がクラウドコンピューティングの導入に関心が高く、かつ実際に導入のスピードも速いようです。
とはいえ、クラウドコンピューティングが本来的に大きな意味を持つのは中小企業に対してのはずです。それはなぜでしょうか? 基本に立ち返ってそのことを確認してみましょう。
クラウドコンピューティングの特徴
クラウドコンピューティングがクラウドコンピューティングとして意味を持つにはさまざまな要素が必要ですが、ここでは首題に即して「マルチテナント」という言葉とそれに付随してキーワードとなる「規模の経済性」に注目しましょう。
「マルチテナント」とは、データセンターの中で同様のサービスを複数・多数のユーザーに対して提供するその構造のことを指すと理解していただいて問題ない。これまで企業の導入するIT は、社内にサーバーを設置し、独自に環境を構築し、独自に管理をしてきていることが多かった。それに対してクラウドコンピューティングというのは、クラウドサービス提供業者が巨大なデータセンターでこうしたサーバーを運営し、それを複数・多数のユーザーにほぼ同様のサービスと提供するものである。これが「マルチテナント」である。
「マルチテナント」にはもちろんメリットとデメリットがある。メリットは同じサービスを巨大なデータセンターで運営するのであらゆる意味で効率が高まる。まさに「規模の経済性」が働くのである。したがって、ユーザーが多くなればなるほど効率は上がると基本は考えて間違いない。他方でデメリットは、カスタマイズ性が落ちることである。「マルチテナント」という性質上、それぞれのユーザーに一定範囲を超えたカスタマイズサービスを提供することは困難である。これが電子メールなど比較的要件の異ならないサービスからクラウドの浸透が進む理由である。
仕事の科学の実現
ところで以前は「大企業向けのシステムはうちにはいらない」という声を繰り返し中小企業の皆様からは聞いてきた。本当にそうなのだろうか? おそらくそこで意味することは「大企業が巨大な投資をして実現するシステムはわれわれに必要なシステムではなく、われわれに必要なシステムはわれわれが投資できる範囲で最善のものを選択する」という意味に私は理解している。
電子メールや情報共有のシステムについてみてみると、これまで大規模組織に導入されてきたシステムはその効率性という意味で確かに優れている。それは、働き手がどのように仕事を進めることが効率が高く、創造性を発揮できるかということを十分に調査しそれに基づいて設計開発されているからである。こうしたビジネス向けに設計されたシステムは当然のことながらその導入には高い費用が発生してきた。とはいえこうした「仕事の科学」の成果は大手企業、中小企業にかかわらず大きな意味を持つものである。
クラウドコンピューティングの社会的役割
クラウドコンピューティングは十分に科学的に分析され設計されたシステムを誰にでも提供できるようになっているところにその大きな社会的役割がある。それを実現しているのが「マルチテナント」とそれによる「規模の経済性」の効果である。つまり、これまでとは全く異なるコスト体系によって、そしてそのコストがこれまでとは比較にならないような低価格で提供されるようになったのである。
今ご利用の電子メールがもしPOPメールであるならばいろいろな課題があるはずである。
l 他のシステムと連携できない
l メールボックス容量が足りない
l セキュリティ付加サービスに結構費用がかかっている
l スパムメールが多くて処理に余計な時間がかかる
などなど。もちろんクラウドコンピューティングによるメールサービスではこれらの問題を完全に解消しているといえる。
マイクロソフトのクラウドサービス Office 365
マイクロソフトは実はクラウドコンピューティングの先駆者である。最初のクラウドサービスであるHotmail を提供し始めたのは何と1990年代のことである。ビジネス向けのクラウドサービスとしてはOffice Live Meeting を2000年代初頭に提供開始している。
Office 365 は、こうしたクラウドサービスの実績と、Exchange Server やSharePoint Server といったビジネス向けに設計されているシステムの実績の上にサービス提供されています。
中小企業の皆様にとってこそ最大の効果が得られるような新たなサービスです。一度利用してみない理由はありません。是非試用版で試してみてください。
http://www.microsoft.com/ja-jp/office/365/default.aspx
(この記事は Microsoft on the issues Blog に 2012 年 7 月 5 日に投稿された記事の翻訳です)
Posted by Brad SmithGeneral Counsel & Executive Vice President, Legal & Corporate Affairs, Microsoft
今週、EU 加盟国 27 か国で構成されるプライバシー機関が待望の意見書を採択しました。この意見書は、企業がクラウド サービスを使用する場合、EU 市民の個人情報を保護するために行うべきことを明確にしました。第 29 条作業部会 (Article 29 Working Party) とも呼ばれる専門家によるこの意見書は、クラウドへの移行を検討しているすべての企業に必読のものです (このページは英語の場合があります)。
EU の規制機関は、この意見書の発表により、EU モデル条項への最も強い支持を表明しました。EU モデル条項は、クラウド サービス プロバイダーが世界で最も厳格なデータ保護要件に準拠していることを示すために利用できる、契約上の一連の保護規定です。このモデル条項は、クラウド サービス プロバイダーの運用とデータ処理作業が最も高い基準に準拠していることの保証として、企業が信頼できる、一連の公式の取り組みを規定するものです。マイクロソフトはこれに取り組み、お客様に EU モデル条項を提供する唯一のサービス プロバイダーです。
第 29 条作業部会は、今週の意見書の中で、クラウドの顧客が EU のデータ プライバシー法令への準拠を確保する上で、依然として困難な立場に置かれていると次のように繰り返し強調しています。"顧客は管理者としてデータ保護法令を順守する責任を負わなければならず、「EU データ保護指令」に明記されたすべての法律上の義務を負います。" さらに、クラウドの顧客は "EU データ保護指令への準拠を保証するクラウド プロバイダーを選択する必要があり"、顧客はクラウド サービス プロバイダーとの契約に、この取り組みを明確に規定する必要があると述べています。
これがまさに EU モデル条項で実現されることです。そして、これはマイクロソフトが 1 年にわたり、また現在もこのモデル条項をお客様に提供し、この重要な取り組みを契約上で行う唯一のクラウド サービス プロバイダーである理由です。マイクロソフトにとってこれは空論ではありません。マイクロソフトはモデル条項の厳格な基準を満たすために必要な運用プロセスに投資し、この 1 年間、この件に関してほぼすべての EU 加盟国のデータ保護機関と密接に協力してきました。これらの機関は、マイクロソフトがモデル条項に準拠していることを審査し、マイクロソフトは、提供されたフィードバックを反映してアプローチを改善してきました。この大きな投資を行った理由は、マイクロソフトのアプローチが当該機関により審査、承認されているという安心感をお客様に持っていただくためです。このように言えるクラウド サービス プロバイダーはマイクロソフト以外にありません。
欧州全域のお客様に加え、欧州で事業を行う欧州以外の国の企業にもモデル条項を提供しています。今日、大小企業で 50 万人を超えるユーザーが、モデル条項を含む契約の下でクラウド サービスを利用しており、この数は毎月増加しています。EU はデータ保護に関して非常に高い基準を設定していますが、マイクロソフトはあらゆるお客様の要件を満たすべく強化を行っています。
すべてのお客様に第 29 条作業部会の専門家による詳細な報告書をお読みいただき、これを利用してクラウド プロバイダーに対する厳しい質問を作成するようお勧めします。ディスカッションでは 2 つの重要な質問を取り上げる必要があります。最初の質問は、そのクラウド サービス プロバイダーがモデル条項の提供を契約に明記するかどうかです。2 つ目の質問は、そのクラウド サービス プロバイダーが提供する実装が、欧州全域の重要な規制機関の要件に適合していることを確認する詳細な作業を、それらのデータ保護機関と行っているかどうかです。
この件に関してリーダシップを発揮して、顧客への明確化を支援したことについて EU の第 29 条作業部会を高く評価します。Office 365 を検討されているお客様は、マイクロソフトと同等レベルのクラウド プライバシーとセキュリティを提供するプロバイダーは、他にはないことに気付くでしょう。マイクロソフトはこれらの取り組みを契約に明記し、欧州全域の重要な規制機関により審査、承認されたアプローチを提供します。これは、欧州のお客様にとってだけではなく、クラウド サービス プロバイダーがデータ プライバシー保護に関する欧州の高い基準を満たしているという保証を必要とする世界各国のお客様にとっても重要なことです。