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本日は、Office 365 正式サービス開始一周年にあわせて公開された事例紹介記事の翻訳をご紹介します。
http://blogs.office.com/b/microsoft_office_365_blog/archive/2012/06/28/office-365-customer-stories-anniversary-.aspx
Office 365は32カ国語で88市場に対して提供され、さまざまな業種のグローバルな著名企業で採用され、コミュニケーションの改善、共同作業のスピードアップ、コスト削減が行われています。昨日の一周年ニュースに続いて、Office 365を選択してビジネスのやり方を変革した最新の著名企業のご紹介をします。これらのお客様のユーザー数を合計すると35万ユーザー以上になります。
小売
Lowe'sは住宅リフォーム用品小売チェーンです。同社の1,754軒以上の店舗、20万人以上の従業員、そして、米国、カナダ、メキシコの本社オフィス向けにOffice 365を展開する契約をマイクロソフトと締結しました。Office 365は同社の店舗そして従業員間のコミュニケーションを向上するコラボレーションツールを提供することで同社の顧客サービス強化に貢献します。Lowe'sとOffice 365に関する詳細情報はこちら (英語) をご参照ください。
Hallmark Cardsは米国最大のグリーティングカードのメーカーです。最近、9,500名の従業員向けにOffice 365を全社展開しました。これにより、Hallmarkはマイクロソフトの最新のプロダクティビティテクノロジが利用可能になり、クラウドの経済面のメリットも実現できました。SharePointなどのHallmarkが投資した他の既存マイクロソフトテクノロジとOffice 365がシームレスに統合できることを理由に同社はマイクロソフトを選択しました。Hallmarkのエンタープライズアーキテクチャー担当ディレクターであるトニーマーシャル (Tony Marshall) 氏は「Office 365へ移行するという決定は、世界中の従業員を結びつけて生産性を向上する統合プラットフォームを提供するという当社の広範な戦略の一環です」と述べています。
Rennerは202店舗に14,000人の従��員を擁するブラジル第2位の衣料品デパートです。同社は、基盤全体を管理するために戦略的ビジョンを持ったパートナーを必要としていました。同社CIO（最高情報担当役員）のレアンドロ バルビノット (Leandro Balbinot) 氏は「マイクロソフトは当社のビジネスニーズをすべて満足できるソリューションを提案してくれた唯一の企業であり、大きな優位性を持っていました」と述べています。同社は、急速な事業拡大の時期にあり、それを単にサポートするだけではなく積極的に推進できるテクノロジ環境を求めていました。「マイクロソフトは、クラウド経由のシンプルなシステム管理、柔軟な価格体系（これは、ユーザーが有料でサービスを利用している時には重要です）、モバイル機器などの当社の物理的システムとの統合など、最も総合的なソリューションを提供していました。マイクロソフトの競合他社はマイクロソフトと同じレベルで当社のすべての要件に対応できないことがわかりました」とバルビノット氏は説明しています。
飲食
バーガーキングは1954年に創業した世界第2位のファストフードハンバーガーチェーンです。同社の最高プライバシー担当役員 兼 IT担当シニアディレクターであるマイク カポーティ (Mike Capote) 氏は「Office 365により、当社はコミュニケーションとコラボレーションのプラットフォームを統一でき、コストを削減すると共に効率性を向上できました」と述べています。
建設
The Hilti Groupはリヒテンシュタインで創業され、拠点を置く企業であり、世界中の建設業界に対して先端技術に基づいた製品、システム、サービスを提供しています。営業担当や現場エンジニアなど、世界中に広く分散した多数のモバイル型従業員を擁しています。同社は、他社のクラウドも検討しましたが、モバイルのコラボレーションとコミュニケーション機能を理由にマイクロソフトを選択しました。Office 365のSharePointとLyncの機能が同社の約22,000人の従業員に対してコスト削減と業務効率化の向上を実現します。さらに、同社は、既存のIT環境に対するマイクロソフトの統合能力をきわめて高く評価しています。IT Workplace and Application Services担当責任者 トビアス ロエルズ （Tobias Roelz） 氏は「Hiltiはグローバルなブランドでありグローバル企業に特有の課題、すなわち、分散した従業員と限りある経営資源という課題に直面しています。Office 365により、世界中の約22,000人の従業員が最先端のコラボレーションテクノロジを常に最新の状態で利用できるようになります。これにより、当社は接続性を向上し、最終的には競争力も向上できます」と述べています。
航空
日本航空株式会社はOffice 365を採用し、同社の2万人が使用するコミュニケーション、共同作業基盤を統合します。既存システムとの親和性や従業員がOffice製品に馴染みがあることなどからOffice 365の採用に至りました。日本航空はマイクロソフトの大企業のクラウドシステムのサポートの実績により、今回の採用はビジネスにとって正しい選択であると確信しています。
エネルギー
Origin Energyは、440万人以上の顧客を抱えるオーストラリアとニュージーランド最大のエネルギー小売企業です。自社の従業員が常につながった状態でいることを目指してOffice 365への移行を進めています。Office 365は、多様な事業と分散した従業員を結びつけるための信頼できる単一のプラットフォームをOrigin社に提供しています。Origin EnergyのIT Strategy and Governance担当グループマネージャ、ジェフ ウェンボーン (Geoff Wenborn) 氏は次のように述べています。「Office 365は、パブリッククラウドサービス活用という当社の戦略の要です。Office 365により、マイクロソフトの最新バージョンのソフトウェアの利点を活用でき、その結果として効率性を向上できます。当社は、Office 365の全サービスを活用する予定です。電子メールにはExchange、ビデオ会議にはLync、コラボレーションにはSharePointを活用していきます。Office 365の新しいサービスモデルにより、最大の価値を提供するグローバルなサービスが利用できるようになりました。」
その他、教育の分野でも Office 365 for Educationの正式サービスが開始され、学生や教職員にOffice 365を展開した教育機関が存在します。
あらゆる業種からOffice 365への移行が進んでいますので、引き続きご注目ください。
追加情報
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 6 月 20 日に投稿された記事の翻訳です)
Q: Atominx について教えてください。Kaye 氏: 2009 年に英国のマンチェスターで、Atominx という Web デザイン ショップを 1 人で設立しました。当初よりビジネスは着実に拡大して、Atominx は今では 10 人のデザイン スタジオになり、広範囲にわたる Web サイトのデザイン サービス、モバイル アプリケーション、グラフィック メディアを提供しています。
Q: Google Mail からの切り替えが必要だった理由は何ですか。Kaye 氏: Atominx を設立したとき、簡単で無料だったので基本的な Google Mail サービスを導入しました。しかし、新たに人を雇ったり、新しいサービスを開発したり、顧客の数が増えるにつれて、Google では当社の共同作業のニーズやビジネス目標に対応できなくなりました。従業員が 4 名、フリーランスのデザイナーが 6 名になったときにGoogle Mail のごく基本的な電子メールおよびチャット ツールで共同作業を行おうとしたところ、初めて機能的な制限を感じました。Windows Live Messenger や Dropbox ドキュメント共有 Web サービスなどの他の共同作業支援ソリューションを寄せ集めましたが、あまりにも多くの場所であまりにも多くの ID を使用して作業しなければなりませんでした。私たちが成長したことで Google に収まりきらなくなり、単一の通信ドメインともっとプロフェッショナルな ID を開発する必要があると実感しました。Q: Google の代わりに Microsoft Office 365 を選択した理由を教えてください。Kaye 氏:すべての共同作業支援ツールと生産性ツールを集中型の環境に統合したかったのです。数種類のソリューションを評価しているときに Microsoft Office 365 を見つけました。既に Microsoft Office 2010 を使用していたためマイクロソフトには多大な信頼を置いていましたし、その上、Office 365 は当社が必要とするすべての機能を提供するものでした。Office 365 を利用し始めてすぐに、信頼できる完璧なソリューションであることがわかりました。現在、当社の従業員とデザイナーは単一の Atominx ドメインで電子メール メッセージを送受信しています。また、Microsoft Outlook で電子メール、予定表、連絡先、および仕事を管理し、Lync Online でインスタント メッセージングを行い、SharePoint Online でドキュメントを共有してあらゆる機能を利用しています。Office 365 を利用することで、共通する一連のツールで作業しているため、全員がドキュメント、プレゼンテーション、またはスプレッドシートを送信し、それを開き、共同作業を行うことができます。
Q: Office 365 を利用するメリットは何ですか。Kaye 氏:マイクロソフトによって、当社が求めていたすべての機能以上のものが、信頼するプロバイダーによる完全に統合されたサービスとして提供されていました。Office 365 を利用して情報をやり取りしたり共有したりするのはとても簡単です。現在は、インスタント メッセージを送信して誰かにファイルを要求すると、相手がそのファイルを Lync Online ウィンドウにドラッグするだけで、それがすぐに手に入ります。集中したドメインからコミュニケーションをすることにより、当社の競争力をより高く位置付ける単一の企業 ID を示すことができます。Google は当社の成長を支え切れませんでした。一方、Office 365 は、当社がビジネス プロフェッショナルであり、お客様のニーズを満たす設備と準備を整えているという適切な印象をお客様に与えるために役立っています。簡単に利用できるものがよかったので、Google を利用し始めました。しかし、チームのユーザー設定を変更したり添付ファイルをダウンロードしたりするために週に 5 ～ 10 時間費やすようになりました。Office 365 の使用により、保守やトラブルシューティングに費やす時間が週に 1 時間未満になりました。このお陰で時間が空いたので、ビジネスの構築に重点的に取り組むことができます。
どのようにこのデザイン スタジオで Office 365 を利用して成長の余地を見出すに至ったのかをご確認ください (英語)。また、この事例の全文をご覧ください (英語)。Atominx の Myles Kaye 氏の場合のような成功事例の詳細については、Why Microsoft Web サイトで他のお客様による推薦文をご覧ください。
本日は、マイクロソフトでクラウド データセンターを運用するチーム「Global Foundation Services」のエンジニアのトップであるDileep Bhandarkarによって、2011 年 7 月に公開されたデータセンタービデオツアーの紹介記事の翻訳、および日本語字幕のついたビデオをご紹介します。
原文はこちら:
http://blogs.technet.com/b/msdatacenters/archive/2011/07/25/microsoft-shares-video-tour-of-its-cloud-datacenters.aspx
Dileep Bhandarkar, Ph. D.Distinguished Engineer Global Foundation Services, Microsoft
Global Foundation Services は、マイクロソフトの 4 か所のグローバル データセンターのビデオ ツアーを公開しました。このビデオでは、マイクロソフトがどのように投資を行って、スケーラビリティ、信頼性、効率性、セキュリティ、および持続可能性を高めるためにデータセンターの IT インフラストラクチャやベスト プラクティスを急速に進化させてきたかをご紹介します。
マイクロソフトは 1989 年の最初のデータセンター開設以降、大きな発展を遂げました。サーバー数、電力効率、施設の配置数は大幅に増大しています。マイクロソフトのクラウドは現在、Windows Azure、Office 365、Bing、MSN、Windows Live、Hotmail、Xbox Live など数百のオンライン サービスをサポートする、世界中に分散したデータセンター インフラストラクチャから構成されています。これらのサービスは、毎年 70 か国以上の 10 億を超えるお客様と 2,000 万以上の企業にご利用いただいています。
規模に応じたエネルギー効率、持続可能性、コンピューティング能力の向上を実現するというビジネス目標を達成するために、マイクロソフトでは数年前に独自のデータセンターとサーバーの設計を開始し、過去 22 年にわたって蓄積してきたベスト プラクティスと習得事項に基づいて改善を重ねてきました。マイクロソフトが最初に設計したデータセンターは 2007 年に開設されましたが、これにより運用環境をより的確に制御できるようになり、当時の業界平均 (従来の施設で 2.0 以上) をはるかに下回る PUE (Power Usage Effectiveness) を達成できました。
ユーザー ベースの拡大に伴い、優れた運用とサービスの信頼性を実現するためには、高度な監視およびインシデント対応、サービス サポート、バックアップ フェールオーバー機能による高可用性が必要になりましたが、365 日 24 時間稼働する地理的に分散したマイクロソフト オペレーション センターによって対処されています。お客様が求めているのは、信頼できるクラウド サービスであり、ソフトウェアの開発と運用から物理的なセキュリティに至るまで、セキュリティに対する包括的なアプローチを必要としています。マイクロソフトは、運用プロセスについて高度な標準を維持するだけでなく、定期的に第三者機関に依頼して機能の検証を行っており、ISO および PCI 認定、SAS70 Type II 認証、FISMA 認定および認証を取得しています。
エネルギー効率と費用対効果の追求は、常に活動目標となっています。シカゴのデータセンターをレベルの異なる 2 つのサービスに分割しました。最下階には、インフラストラクチャ内に冗長性を備えていない水冷式コンテナーが配置されています。ここでは、障害に対する回復力に優れたソフトウェアを使用しています。コンテナーベースの配置によって、最大で 2,400 のサーバーを迅速に配置できるようになっただけでなく、従来の “N+1” データセンターと比べ、インフラストラクチャ コストの低減も実現できました。コンテナー ベイは、1.25 を下回る PUE で稼働しており、約 1.5 で稼働している同じ場所の上階にある従来のものに比べて低くなっています。
続いてダブリンに自由空冷式のデータセンターを建てましたが、ここでの PUE はシカゴの上階の 1.5 に比べ 1.25 と低く、従来型の “N+1” データセンターにしては非常に高い効率が達成されています。
業界のパートナー様と協力し、3 年にわたって社内および社外で研究開発を積み重ねたうえで、2010 年に最初の第 4 世代データセンターの建設を開始しました。第 4 世代の設計は、ダブリンのデータセンターでの経験も基にしており、自由空冷方式を採用し、2 つの異なる構成要素を用いるモジュール方式で適用しています。コンテナーの配置は自由空冷式の ITPAC(Information Technology Pre-Assembled Component) に進化し、これにより新しいデータセンターの PUE はシカゴの施設のコンテナーよりもさらに低くなります。また、N+1 モジュール設計にも自由空冷式を採用していますが、現在では上げ床のないシンプルな金属の建築物が使用されています。これらの完全なモジュール式の施設は、市場投入までの時間を 50% 短縮し、大幅な PUE の改善、使用水量の低減、そして総所有コストの削減を実現しています。
クインシーのデータセンターでは ITPAC が導入され、相互に接続されて、完全なモジュール式の配置が実現しています。
チームは、成長を続けるクラウド コンピューティング サービスをサポートするための先行作業に張り切って取り組んでいます。マイクロソフトのデータセンターは、堅固で安全、かつ信頼性が高く効率的な基盤インフラストラクチャを提供するため、今後も進化を続けます。マイクロソフトは、マイクロソフトの習得事項とベスト プラクティスを開示することによって、業界全体が、それぞれの環境における効率を、マイクロソフトのクラウド サービスの使用を通じて高められるように支援できれば、と考えています。
4 つのクラウド インフラストラクチャ施設のビデオ ツアーをお楽しみいただければ幸いです。
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PC Watch などいくつかのメディアで取り上げていただきましたが、日本マイクロソフトでは去る3月19日を 「テレワークの日」 とし、品川本社を含む全国各地のオフィスを原則としてクローズしました。セミナーや来客など先約がある場合は出社 OK としましたので、のべ人数で 2割ほどの従業員が一度は出社したようですが、それでも大多数が自宅や出先など、オフィスではない場所で勤務をしました。ただし、今回の試みは 「テレワークができるかどうか」 を確認するためのものではありませんでした。
日本マイクロソフトでは常日頃、ノート PC 1台だけで、電話を含むすべての業務環境をどこでも再現できるようになっており、日本テレワーク協会からも、テレワーク推進賞の最高賞 を頂いているぐらいですから、技術的に困ることはほとんどないことはあらかじめ分かっていました。また諸事情あって3月11日近辺のタイミングを逸したので、正直なところ PR 効果も期待していませんでした。業務管理サイドとしては、BCP の観点としてフローの確認や、ワークライフバランス評価への影響の分析も考えていたようですが、ここで私がやりたかったのは、日常環境としてのテレワークの実践と、その結果のフィードバック収集、そしてその結果の公開でした。
ずいぶん以前から、特殊事情によるテレワークは制度として導入されていましたが、そのようにごく一部の限られた人のみがテレワークに入っている環境では、ビジネスプロセスは、集合型を前提に運営されます。そうではなく、全員がリモート環境にある中で何が起きるのか、を調べたかったのです。そのため、想定の範囲内での答えしか出ない定量的な質問項目はあまり設けず、フリー回答欄を多くしました。結果、回答者のうち 8 割以上が何らかのフリーコメントを寄せ、おもしろいものからがっかりするものまで、貴重な意見をたくさん収集することができました。その裏腹で、本当はホワイトペーパー形式での分析レポートを作成しようと思っていたのですが、想像以上にまとめるのが大変で、短期的にはギブアップしてしまいました。申し訳ありません。
その代りに、当日行われたことや、ここに至るまでのテレワークへの取り組みなども含めたジャーナル形式で、ITmedia Enterprise に記事を公開しました。ITmedia に提供した原稿の段階では 3万字を超える、5回連載の超大作ですので途中でいやになるかもしれませんが、ご関心と根気がありましたらぜひ、頭から順にご一読ください。手前味噌ですが、同じ週内に公開された3本がその週の ITmedia Enterprise 内記事のTOP 3を占めましたので、非常に関心を集めた内容だと思われます。
第1回: 実録 日本マイクロソフトが無人になった日：そして誰もいなくなった
第2回: 日本マイクロソフト品川オフィス探訪（前）：フリーアドレス制が変えたワークスタイル
第3回: 日本マイクロソフト品川オフィス探訪（後）：Lyncが実現する“どこでもドア”
第4回: テレワークの日 総括（前）：オンライン会議は無駄を省く
第5回: テレワークの日 総括（後）：テレワークが労働者のマインドを変える
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 6 月 6 日に投稿された記事の翻訳です)
2012 年は例年よりも厳しい天候が予測されており、政府機関は備えを必要としています。停電のような単純なものであろうと、ハリケーンのような壊滅的なものであろうと、政府機関はシステムの稼働状態を維持する必要があります。また、しかるべき人たちに迅速に通知し、状況の進展に応じて情報を更新する必要があります。
クラウドのメリットの 1 つとして、政府機関が自然災害などの緊急事態に対する備えを強化できるという点が挙げられます。これは、クラウドが利用者の所在する場所に配置されていないためです。利用者の所在する市や郡、州で災害が発生しても、クラウド内にオフプレミスで情報が保存されるため、きわめて重要なデータの安全が維持されます。
緊急時に備えてOffice 365 を利用する理由Office 365 と Google Apps のいずれもデータはクラウド内に保存されますが、Office 365 は緊急時に最適な選択肢となっています。次のような要素を考慮する必要があります。
経験とサポート – マイクロソフトは 20 年以上にわたって、あらゆる規模の企業に生産性ソフトウェアを提供しており、信頼性の高いサポートについては確固たる実績を誇っています。それに対し、Google は企業への対応を開始したばかりです。Googleでは、5 年前に Google Apps の導入によりコンシューマー向けサービスを企業向けに適応させましたが、収益の 96 % 以上を依然として広告に頼っています。Google のカスタマー サポートの評判は、それほど高くありません。
セキュリティ – 顧客データのセキュリティは、すべてのマイクロソフト製品で最優先事項となっていますそのため、Office 365 は最初から、最も厳格なセキュリティ規定に従うように設計されています。Office 365 は、情報セキュリティ管理の国際標準である ISO 27001 の認定を取得した、最初の主要なビジネス生産性パブリック クラウド サービスです。この認定は、設計と運用のセキュリティを確保するために必要な制御を製品が備えていることを認めるものです。一方 Google では、Google Apps のリリースから 5 年も経った先月になって、ようやく認定を取得しています。
緊急時の通信 – Office 365 を利用すると、緊急事態の際に政府関係者が職員に絶えず最新情報を提供することが容易になります。職員が別のビルにオフィスを移動すると自動的に更新される "動的配布グループ" を使用して、政府関係者は、緊急事態に関して職員に電子メールを迅速に送信し、電子メールをしかるべき人たちに確実に届けることができます。Google Appsでは、電子メール配布グループに対して職員を手動で追加および削除する必要があります。
オフラインでの生産性の維持 – Office 365 では、インターネットにアクセスできない場合でも、職員は継続して作業を行うことができます。Google App では、オフラインのアクセスは非常に限定されています。職員はオフラインでは、Google Docsを使ってデスクトップから新しいドキュメントやスプレッドシートを作成できません。また、オフラインで作業できるのは、Google Chrome ブラウザーを使用している場合だけです。政府機関が他のブラウザーを使用している場合、Google Apps 用のオフライン ソリューションはありません。
あらゆる種類の緊急事態に対する備えの強化Office 365 によって緊急事態に対する備えを強化した政府機関として、ポートランド市近郊の約 20 万人の住民に飲用水を供給している Tualatin Valley Water District が挙げられます。Water District の IT 部門責任者である Jim Ure 氏によると、クラウド内で電子メールを運用することで、Water District では、地震などの大災害時にもサービスを引き続き利用できるという保証が高まったとのことです。
「水道施設として、地震に備えると同時に対応できる必要があります」と Ure 氏は述べています。「オフプレミスのクラウド ベースのソリューションを利用することで、緊急事態に対する備えを強化できました。これは、障害対策の中で、当社が対処する必要のない部分であり、当社の電子メール通信はまったく影響を受けません」
同様に、Office 365 によって、クラマス郡では停電に対する備えを強化しました。「以前は、停電が発生すると、当社の IT 部門では打つ手がありませんでした」と、クラマス郡の情報技術部門責任者である Randy Paul 氏は述べています。「全員がサービスを利用できなくなるだけでなく、サービスを再開させる方法を見つけるために、さらにコストをかけて多くのリソースを割り当てる必要がありました」
ユタ州サミット郡では、ハード ドライブや他のシステムが停止したときに、データを復元して回復するのに数日かかっていたと、サミット郡の IT 部門責任者である Ron Boyer 氏は述べています。しかしながら、Exchange Online の利用により、IT 担当者が新しいコンピューターのスイッチを入れて、クラウドに接続できるため、すべての電子メールをすぐに取り戻すことができます。
「ハードウェアの障害が発生したときに、コンテンツを迅速に復旧できるというのは、本当に助かります」と Boyer 氏は述べています。「これが、障害復旧がクラウド内で機能するしくみです」
ミネソタ州の政府関係者は、Office 365 によって、2011 年夏に発生した州政府の機能停止といった、さまざまな種類の緊急事態に備えることができたと述べています。70 の機関に 35,000 人の職員を擁するこの州では、配布リストを使ってすべての州政府職員に電子メールを送信するというワンステップの簡単な方法で、職員に対して迅速に最新情報を届けることができました。
「組織全体の連絡が必要となるような緊急事態の際に、責任者が行政機関のすべての職員に電子メールを送信できるようになったため、IT 担当者が長い時間をかけて複数のリストをつなぎ合わせる必要がありません」と、ミネソタ州の副本部長 Tarek Tomes 氏は述べています。「2011 年夏に発生した州政府の機能停止は、すべての職員に刻々と変化する最新情報を届ける必要があった、一番最近の例です」
緊急事態の発生や、発生時期を制御することはできません。ただし、それに対する準備体制を管理することはできます。ある国会議員は、「絶望とは、ほとんどの場合、準備不足の所産である」と述べています。Office 365 を利用してクラウドに移行することで、政府機関は緊急事態に備えることができます。
(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 6 月 1 日に投稿された記事の翻訳です)
顧客リストなどの重要な機密情報は、企業にとって生命線です。企業では、このような情報を保護するため、できる限りのことをするでしょう。それにもかかわらず、ますますソーシャル化が進んでいるインターネットの世界では、情報の機密性を保つことは、検索用にすべてをインデックス化するという Google の利益に反することになります。結局のところ、Google のビジネスの 96 % が広告であり、ビジネス ユーザー向けの Google Apps SLA (サービス レベル契約) では、Google のオンライン サービスのうち 8 つのサービスのみを “Google Apps 対象サービス” としています。
Google Apps for Business では、広告をオフにして、Google の他の一部のサービスとは異なるプライバシー保護を設定できますが、ビジネス ユーザーは、多くの場合、Google の “フリーウェア” を使用していることに気付きます。ビジネス ユーザーは、他のユーザーとやり取りするために、Google+、Gmail ボイス、または Google ビデオ チャットを使用して、Google Apps に含まれていないサービスを使用したり、Google Cloud Connect を使用してタスクを実行することができますが、Google はこのプロセスで、ビジネス ユーザーに関する情報を収集し、共有しています。
実際に、Google Apps for Business Web ページの一番下にある "ポリシーと規約" のリンクをクリックすると、利用を検討しているビジネス ユーザーは直接ポリシーと原則に移動することになります。Google+ のアイコンの下には、次のように記載されています。
「サービス間を簡単に横断的に使用。新しいポリシーは、必要なときに必要なものが得られるシンプルなサービスを実現したいという Google の願いを反映したものになっています。たとえばメールを読んでいて家族の集まりを計画したくなったときや、お気に入りの動画を見つけて共有したいと思ったときなどに、Gmail、カレンダー、検索、YouTube、その他必要なサービスなら何でも、簡単に横断的にお使いいただけるようにしたいと Google では考えています」
Google が Google Apps for Businessのユーザーに提唱しているユーザー エクスペリエンスは、広告を提供するために使用できるアクティビティに関する情報を Google が収集している、Google+ や YouTube などのサービスにビジネス ユーザーを誘導するものです。
Google はユーザーのコンテンツを自由に利用できるなぜここでこのように述べるかというと、ZDNET や、Google+ にも適用される Google の利用規約には、次のように記載されているのです。
「本サービスにユーザーがコンテンツをアップロードまたはその他の方法により提供すると、ユーザーは Google (および Google と協働する第三者) に対して、そのコンテンツについて、使用、ホスト、保存、複製、変更、派生物の作成 (たとえば、Google が行う翻訳、変換、または、ユーザーのコンテンツが本サービスにおいてよりよく機能するような変更により生じる派生物などの作成)、(公衆) 送信、出版、公演、上映、(公開) 表示、および配布を行うための全世界的なライセンスを付与することになります」
Neowin の「Comparing Skydrive and Google Drive's privacy policy」(SkyDrive と Google ドライブのプライバシー ポリシーの比較) という記事には、次のように記載されています。
「重要な違いが 1 つあります。SkyDrive では、マイクロソフトはユーザーのコンテンツを"サービスの提供に必要な範囲でのみ” 使用します。つまり、製品のメンテナンスを行うために使用し、広告目的で使用するのではないということです。ユーザーが Google にコンテンツをアップロードすると、コンテンツへのアクセス権を Google に付与することになり、Google が自由にコンテンツを利用できることになります。どちらのサービスもユーザー コンテンツの所有権を主張していない点に注意する必要があります。これは、小さいながらも重要な違いです。Google は、ターゲットとなる広告を提供するために、既にユーザー コンテンツをさまざまな方法で利用していますが、マイクロソフトは、ユーザー コンテンツの扱いについてはユーザーが判断するという立場を取っています。ユーザーにとって望ましいのは、どちらでしょうか? それは、個人が判断することです」
個々のビジネスについては自分で判断するブルームバーグは「Google May Face Further U.K. Action After FCC Privacy Report」(FCC のプライバシーに関するレポートに続き、Google が英国のさらなる法的措置に直面か) という記事で、以下のように言及しています。
「ストリート レベルのマップをユーザーに提供するために、ストリート ビュー カーで建物や住宅を撮影する際に、Google は一線を越え、無線接続を使って人々の個人的な通信内容を収集していました」
このような活動が原因で、2 つの大陸で捜査対象となっている企業を、企業情報を託す相手として信頼することができますか?