RESOURCES
4 月 13 日より日本マイクロソフト 品川本社にて実施を再開予定の Lync 体験セミナーですが、当初日程が定員に達してしまいましたため、4 月 18 日 (水)、5 月 11 日 (金)、5 月 25 日 (金) の 3 日程を追加しました。
Lync 体験セミナーは、製品概要紹介に約 60 分間の実機体験を加えたハンズオン セミナーで、Lync のビジネス価値を実体験によりご理解いただくための重要な機会として、多くのお客様よりご好評いただいているイベントです。詳細およびお申し込みは以下のサイトからお願いいたします。
http://lync.microsoft.com/ja-jp/Events/Pages/events.aspx
Office 365 は昨年夏にサービスを開始してから、JetBlue, Patagonia, Campbell Soup Company, Groupe Marie Claire, Tata Steel Europeなどに代表されるような、多くの企業にサービスを提供することができました。サービスに定期的に新しい機能、価値を追加しており、現在では毎月の頻度でアップデートしています。最近では 22 の新しいマーケットを提供エリアに加え、現在、世界で64の地域において、サービスの提供を行っております。
サービスを利用いただくユーザー数が急速に増えることで、Office 365を運用するコストはより効率性を増します。クラウドサービスの利点は、世界中のデータセンターを通してスケールメリットをもたらすとともに、サービスを運営するエンジニア、IT管理者、サポートチームの作業をより効率化させることが出来ることにあります。
この効率化の効果として、多くの様々なお客様にとって、Office 365をよりお求めやすいような価格を提供できるようになります。本日、ほとんどのOffice 365 for Enterprise プランの価格を 20% 程度引き下げることを発表いたします。これらの変更は、本日より Office365.comサイトより利用可能になり、今後新規で購入されるお客様、もしくは既存のお客様の次回の更新時より適用されます。
さらに、Office 365 for Education 価格も変更がなされます。一層教育市場へコミットするという観点から、プランA2 を学生だけではなく、教職員にまで無償で提供いたします。プランA2は、Exchange, SharePoint, Lync および Office Web Application の主要機能を利用出来ます。 Exchange Online と Lync Online は、既に提供しており、Office 365 for Education の全機能は今夏より提供開始予定です。Office 365 for Education に関する情報は、こちらをご覧ください。
過去 8 か月の間に、Office 365 にかかわっていただきました全てのお客様とビジネスパートナー様の皆様に感謝いたします。
Kirk KoenigsbauerMicrosoft Office Division
(この記事は MSDN Blog JW on Tech に 2012 年 3 月 13 日に投稿された記事の翻訳です)
OK、わかりました。みんなが私の辞めた理由を知りたがっていますが、個別に答えているときりが無いので、文章で説明します。少しだけ目を通しても (要点は第 3 段落に書きます)、全部読んでも構いません。ただし、あらかじめ断っておきますが、ここにはドラマも、暴露も、元同僚に対する非難もありません。また、Google と、ユーザーのプライバシーやソフトウェア開発者に対する Google の方針を巡る最近の報道から既に推察できること以上の内容もありません。これはもっと個人的な話です。
Google を辞める決断は簡単なことではありませんでした。勤めている間、私はかなりの情熱を会社に注いでいました。Google Developer Day のイベントで 4 回、Google Test Automation Conferences で 2 回の基調講演を行い、Google testing blog にも何度も寄稿しました。採用担当者から、優秀な採用候補者に会社を売り込むように頼まれることもよくありました。Google の売り込みを断ったことはありませんでしたし、それができなくなって一番驚いているのは自分なのです。実際、Google に勤めていた最後の 3 か月は、死に物狂いで情熱を取り戻そうと無駄な努力をしていました。
私が情熱を注いでいた頃の Google は、従業員に変革の力をもたらしてくれるテクノロジ企業でした。私が辞職したときの Google は、会社から義務付けられたことだけをやっていればよい広告会社になっていました。
表向きには Google はずっと広告会社であったわけですが、最後の3 年間の大半はそれとも異なっていました。Google は、優れた TV 番組が広告会社をやっている、つまりコンテンツがよければ広告主が引き寄せられるという意味での広告会社に過ぎませんでした。
Eric Schmidt 氏の下では、広告は常に裏方に回っていました。Google は、革新的な工場のように運営され、創立者賞、ピア ボーナス、20% タイム制度を通じて従業員の企業家精神を鼓舞していました。広告収益のおかげで、我々が考え、革新し、創造するための余裕があったのです。App Engine のようなフォーラム、Google Labs、およびオープン ソースは、創造のための足場としての役割を果たしていました。こうしたすべての費用が、広告から得た金がいっぱい詰まった現金預け払い機によって支払われているという事実は、ほとんど誰も理解していなかったのです。実際に広告に携わっていたエンジニアは感じていたかもしれませんが、それ以外の社員は、Google はあくまでもテクノロジ企業であり、優秀な人材を雇い、その革新する能力に大金を投じる企業だと信じていました。
このイノベーション マシンから、Gmail や Chrome などの戦略的に重要な製品が生み出されました。これらの製品は、企業の最下層で企業家精神を発揮した成果だったのです。もちろん、このような革新精神の高まりは失敗作も生み出し、Google はその失敗作を抱えることになりましたが、すばやく切り捨て、そこから学ぶ方法を常に知っていました。
このような環境では、成功するためにどこかの重役の派閥に入る必要もありません。すばらしいキャリアを築くために、運がよかったり、魅力的なプロジェクトにありつく必要もありません。アイデアや貢献できるスキルがあれば、誰でも参加することができたのです。この頃、Google を辞める機会はいくらでもありましたが、これ以上の職場があるとは想像できませんでした。
しかし、ことわざにもあるように、それは昔の話で今は事情が違います。
Google のイノベーション マシンが行き詰まった分野が 1 つあり、この分野が非常に重要であることがわかりました。すなわち、Facebook との競争です。非公式の取り組みの結果生まれたのが、Wave や Buzz といった、ソーシャルとはほど遠い粗悪品でした。Orkut もブラジル以外では流行りませんでした。十分リードしていると確信して昼寝をした「ウサギとカメ」のウサギのように、Google はソーシャルの夢から覚めると、広告で先頭を走ってきたランナーのステータスが脅かされていることに気がついたのです。
Google はまだ、Facebook よりも多くの人々に広告を届けていますが、Facebook はユーザーについて非常に多くのことを把握しています。広告主や発行者は、この種の個人情報を重視しており、自ら Facebook ブランドを自社ブランドより優先させるほどでした。証拠 A: www.facebook.com/nike では、Nike 社のような実力と影響力のある企業が、Facebook の後に自社ブランドを置いています。Google に対してこのようなことをする企業はなく、Google はこれを挑戦と受け取りました。
Larry Page 氏自らがこの間違いを正す指揮を執りました。ソーシャルに全社を挙げて取り組み、Google+ と呼ばれる企業命令となりました。これは、Google だけでは十分ではないかのように感じさせる不吉な名前でした。検索はソーシャルである必要がありました。Android もソーシャルである必要がありました。かつては独立していて楽しかった YouTube も…おわかりですよね。さらに悪いことに、イノベーションもソーシャルにする必要がありました。Google+ を世界の中心にできないアイデアは、邪魔者扱いされました。
突然、20% タイム制度が能率の悪さを意味するようになりました。Google Labs は閉鎖されました。App Engline の料金が値上げされました。長年無料だった API が非推奨になったり、有償提供になりました。企業家精神の象徴が取り除かれると、“以前の Google” と、その Facebook に対抗した貧弱な試みを嘲笑する声が露わになり、“主力製品により多くのリソースと労力を集中させる” ことを約束した “新しい Google” が正当化されました。
優秀な人材を雇い、未来を創造する力を与えていた、以前の Google の日々は過ぎ去りました。新しい Google にはもちろん、未来がどのようになるかわかっていたのです。従業員が間違っていれば、企業が介入して再び正しい道に戻してくれるのです。
Google は正式に「Web での共有は機能していない」と宣言し、Google+ を修復するには社員の知力を総動員するしかないとしました。神聖な牛を進んで犠牲にして企業を称え、その才能を結集して、そのビジネスに対する脅威に対抗する必要があるのです。Google が正しかったのであれば、その努力は高潔なものになったわけであり、私たちの多くは間違いなくその結果に貢献したいと思っていました。私もそれに賛成でした。開発ディレクターとして Google+ に取り組み、かなりのコードを世に送り出しました。しかし、世界は変わりませんでした。共有も変わりませんでした。私たちのおかげで Facebook が改善されたかどうかはわかりませんが、より高くなったレビュー スコアを示せば十分でしょう。
後からわかったことですが、共有は壊れていませんでした。共有は順調に機能していて、単に Google が必要とされていないだけでした。周りの人々はみな共有しており、まったく幸せそうに見えました。Facebook からのユーザーの流出は実現しませんでした。私の 10 代の娘でさえ、Google+ に二度と目を向けることはありませんでした。「ソーシャルは製品じゃないの」と、私がデモを見せた後、彼女は言いました。「ソーシャルは人々で、人々は Facebook にいるの」。Google は、自分がパーティに招待されなかったことがわかった後、仕返しに自分自身のパーティを開いた金持ちの子供でした。Google のパーティには誰も来なかったという事実に、誰もが見て見ぬふりをするようになったのです。
Google+ と私は、こうなる運命だったのです。実のところ、これまで広告にはあまり関心がありませんでした。私は広告をクリックしません。電子メール メッセージに入力した内容に基づいて Gmail に広告が表示されると、ぞっとします。検索結果に Google+ の投稿者の大言壮語を含めてもらいたくありません (ついでに言えば Facebook や Twitter の検索結果も要りません)。“ロンドン パブ ウォーク” で検索したときに、 “ウォルマートでロンドン パブ ウォークを買う” というスポンサーの提案よりもまともな結果が欲しいのです。
以前��� Google は、優れたコンテンツがあったので広告で財を築きました。かつてのテレビと同じで、最高の番組を作れば、コマーシャルから最高の広告収益を挙げられたのです。新しい Google は、コマーシャル自体をより重視しているようです。
おそらく Google は正しいのです。未来は、人々の私生活についてできるだけ多くを知ることにかかっているのでしょう。たとえば、母親に電話をかけるべき時期や、Nordstrom デパートのセールで買い物をすれば私の生活がもっと良くなることを、Google が適切に判断してくれるかもしれません。自分の予定表のすべての空き時間について口うるさく言われれば、もっと頻繁に運動するかもしれません。14 歳の息子とそのガールフレンドの別れ話について電子メールを書いているときに離婚弁護士の広告が表示されれば、その広告に従って自分の結婚を終わらせてしまうかもしれません。さもなければ、このようなことはすべて自分で解決するでしょう。
以前の Google はすばらしい職場でした。新しいGoogle はどうでしょうか?
ワークスタイル変革において情報テクノロジーの活用は必要不可欠です。現在のワークスタイルの非効率をもたらしているのは、集合型オフィスに代表される 「現実の」 ワークプレイスにおける物理的な限界であり、それを超えるには、「仮想」 ワークプレイスによる論理設計が必要になるからです。
しかし、情報テクノロジーがすべてを置き換えるわけではありませんし、またそうすべきでもありません。ワークプレイスの仮想化はコストの低減と、新たな人や情報の結びつきを加速しますが、物理的コミュニケーションが果たす質を十分には担保できません。しかし、もっともリッチなFace-to-Faceコミュニケーションにはもっともコストがかかります。ワークプレイスの現実と仮想は対立するものではなく、どちらが主となりどちらがその不足をサポートするのかのバランスの問題です。さらにはその組み合わせにより、どちらか一方では実現不可能な新たな効率をどのようにして生み出すのかを考えるべきです。
物理的ワークプレイスをどうすべきか
ビジネスモデルによって主従やバランスは異なるものの、多くの企業ではまだ物理的ワークプレイスの完全撤廃はできないでしょう。特に大都市圏では、B2B ビジネスにおける顧客やビジネス パートナーの所在地は、一般的な住宅街から遠く離れた都市部であることが多く、また移動手段にかかるコストが低いため、集合型の営業拠点を都市部に設置するメリットはまだそれなりにあります。
しかし、物理的ワークプレイスのみを前提したワークスタイルには、これまで述べてきたような様々な無駄が生まれます。その典型は会議です。顔を突き合わせて話す、という物理的な行為を重要視することで、コミュニケーションは時間だけでなく場所にも縛られることになります。一般に、人よりも会議室の確保のほうが難しいため、従業員の1日は会議室のスケジュールを中心に組み立てられます。開催に時間と手間のかかる会議は、1度により多くの関係者を巻き込もうとする動機を生み出し、それによって会議時間は長くなり、結果多くの人にとって無駄な時間が増えるという悪循環が始まります。テレビ会議のような仮想ワークプレイスでこの問題を解消しようという試みは古くからなされていますが、削減できるのはせいぜい拠点間の移動時間程度であり、悪循環を断ち切るほどではありませんでした。
ここでたとえば、物理的ワークプレイスを仮想ワークプレイスで置き換えるのではなく、仮想ワークプレイスによって物理ワークプレイスの利用効率を向上させる、という考え方をしてはどうでしょうか。たとえば、会議は会議室で行うもの、という前提に立つからこそ場所の制約に縛られるのですから、会議室ではない場所で会議を行えればいいわけです。会議室を使う理由は、プロジェクターやホワイトボードなど共有設備を使いながらディスカッションできる点にあります。一部を除き、社内の同僚に聞かれてはまずい会議などそうはないでしょう。つまり、前述のような共有設備を、それこそオンライン会議のような仮想ワークスペース技術によって代替すれば、話すべき人数が集まれる場所ならどこでも構わないはずです。
日本マイクロソフトでは、各オフィスフロアに 「Hubスペース」 と呼ばれるオープンな集合場所を、50名に1か所程度の割合で点在させています。イスとテーブル、ホワイトボードぐらいは用意されていますので、ちょっとした打ち合わせはここで十分です。資料を使った深いディスカッションが必要な場合も、各人がノートPCを持ち寄って、Lyncのオンライン会議機能を使ってスライドやアプリケーションを共有すれば、モニターやプロジェクターに投影する必要はありません。「相手が目の前にいるのにオンライン会議を使うなんて不自然」 という先入観を捨ててみると、書き込んだ資料の保存やレコーディングなど、むしろこちらのほうが便利なこともあることに気づくでしょう。
このHubスペースを作るためには、その分何かを捨てなければなりません。日本マイクロソフトでは、60%の従業員をフリーアドレス制に移行することで余剰スペースを生み出しました。事前の調査では、デスクスペースは平均すると、一日のうちピーク時でもせいぜい40% しか稼働していないことが分かっていました。これは 6割もの投資が無駄になっているということを意味しており、それをより効率的な投資に振り分けるのは必然です。その分はHubスペース以外にも、機密度の高い会話が必要な場合に利用するPhoneブースや、自販機なども備えたよりオープンな会話ができるスペースなど、会議室ではない様々なコミュニケーション スペースへと割り当てられました。オフィス内ではすべての場所で無線LANが利用できるため、従業員は自分のノートPCを持ち歩くことにより、相手や目的に合わせて自由に場所を選択し、効率的なコミュニケーションを実現しています。これにより、会議室の稼働率は大幅に低下、つまり従来型の無駄な会議が減ったのです。そしてこのようなワークスタイルに慣れたおかげで、自宅や外出先などからのアクセスの際にも、違和感なくスムーズに参加できるようになりました。
場所を問わずにワークスタイルを維持できることが重要
最も重要なポイントは、会社のデスク、会社の会議室、自宅、外出先といったそれぞれのシーンにおいて、仕事のスタイルが大きく変わることを避けることです。場所によってスタイルが大きく変わるようだと、異なる仕事の手順や事前準備が必要となり、ミスや失念も発生しやすく、生産性に差がつくことになります。そうすればおのずと、ワーカーはより慣れた場所、つまり自分のデスクに集合せざるを得なくなります。自らの生産性のマネジメントはもちろんですが、むしろ、同僚に迷惑がかかる、あるいはそうしてまで自分の都合を優先する人間であるという印象を上司に与えることへの恐れが、同僚と足並みをそろえようとする動機を与えます。そこに、組織全体としいてのコストや生産性、環境への影響などという考え方は一切ありません。いくら在宅勤務制度を整えたとしても、経営者や社会が要請したとしても、どこにいても同じ働き方ができ、生産性に大きな違いが生まれないようにしておかなければ、前述のような心理的な壁を超えることができず、その運用は決して長続きはしません。
ワークプレイスの現実と仮想の境界線は明確にすべきではありません。デスクにいようが会議室にいようが自宅や外出先にいようが、常に仮想ワークプレイスにより拡張された現実世界の中で働くことで、自分や相手の状況、目的や場所に応じて、今自分がすべきことがスムーズにできるようになります。日本マイクロソフトでは、2010年2月に本社を移転し現在の体制に移ったことで、3月に発生した東日本大震災当日における安否確認や情報伝達が迅速に行われ、またその後約1週間実施された強制的なテレワーク運用においても、ビジネスを止めることなく、さらには 「通れた道マップ」 や 「放射線情報サイト」 など様々な緊急プロジェクトを立ち上げることができました。これは、オフィスへの出社ができなくなってもワークスタイルや生産性の大きな変化が起きず、自分がなすべきことをなせたからなのです。
このようなお話をすると、セキュリティへの懸念を持ち出される方も多くいらっしゃいます。もちろんその気持ちは十分に理解できますが、これは技術的に解決済みの問題です。この点については次回触れたいと思います。
2010 年の Lync 製品リリースより大手町のマイクロソフト テクノロジー センター (MTC) にて定期的に実施しておりました Lync 体験セミナーは、4 月より日本マイクロソフト 品川本社にて実施を継続します。Lync 体験セミナーは、製品概要紹介���約 60 分間の実機体験を加えたハンズオン セミナーで、Lync のビジネス価値を実体験によりご理解いただくための重要な機会として、多くのお客様よりご好評いただいているイベントです。
現在大手センタービルに入居中の MTC は来週より、その機能の一部の品川グランドセントラルタワー 30F の移設を開始します。これに伴い Lync 体験セミナーも大手町における実施は本日が最終日となり、4 月 13 日の初回実施以降は品川本社にて継続をする予定です。現在 4 月 13 日および 4 月 20 日 (ともに金曜日) のお申し込み受け付けを開始しております。詳細およびお申し込みは以下のサイトからお願いいたします。