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2011 年 2 月、マイクロソフトは日本法人として 25 周年を迎え、私たちはこの節目を契機に、より「日本に根付き、信頼される企業」を目指し、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更し、都内 5 拠点を品川の新本社に統合しました。社員一人ひとり、業務によって働き方は異なります。日本マイクロソフトでは「場所を選び自分の行いたいことの生産性を最大限に」することを目指しています。
新本社では、マイクロソフトのテクノロジーを活用して、私たちひとりひとりが生産性を向上させ、人とのつながりを大切にしながら、革新的な働きができる新しいワーク スタイルの実現へ取り組みを進めています。BCP・省電力・ワーク ライフ バランスなどさまざまな観点からワーク プレイス・ワーク スタイルの在り方が見直されています。日本マイクロソフトでの取り組みが、みなさまの新しいお取り組みのお役にたてば幸いです。
日本マイクロソフトでは、今回の引っ越しのタイミングで 2007 年度比 30% のエネルギー使用量削減に取り組んでまいりました。具体的には、次の 6 つの項目での取り組みになります。
これらの取り組みにより、統合前 5 拠点の消費電力合計と比べて約 34% の電力削減が実現できました。その後、震災後の電力供給量不足に際して更なる電力削減の取り組みを行っております。
オフィス フロア内の会議室へのモーション センサーの導入と、机上面照度を入居設計時のビル標準 1000-900lux を 350lux に照度ダウン。更に震災後 25% 削減を行い、現状、机上面 250lux ± 50lux にしています。各オフィス フロア内の会議室に関しては 500lux に設定して��ます。こういった対応により、従業員に負担を強いることなくかなりの削減が実現できています。
以前のプリント環境での課題は、各オフィス フロアのプリンタに出力していたため、利用するごとにプリンタのセットアップが必要で、いざプリントするとなると設定が必要という状態でした、また、出力ミス、出力資料の取り忘れなどが発生しており、紙媒体をスキャンする際には、毎回メール アドレスを手入力しなければなりませんでした。品川本社移転に伴い ID カード認証対応プリント環境の導入を実現しています。 ID カード認証を搭載した省エネ型複合機の設置により、プリンタで認証を行い始めて出力開始されるといった形での運用を開始しています。これにより出力文書に対するセキュリティの強化のみならず共通プリンタ ドライバー対応により機種の違いを意識することなく簡単かつセキュアな出力環境を構築できています。消費電力・紙の消費ともに昨年対比に比べて削減できています。
新本社に移転した際に、Microsoft Lync という統合コミュニケーション プラットフォームが採用され、約 6 割の社員がフレキシブル シーティング (フリー アドレス) へと切り替わりました。3 月 11 日の東日本大震災後には、このコミュニケーション環境が導入されていたこともあり、翌週から約 85% の社員が在宅で勤務を行うという経験をしました。在宅勤務中にどの程度電力消費が削減されるのかという試算ができる状態にもなっていました。こういう現状を受け、今年の夏も全館休館日を 7 月と 8 月に月 1 回。フロアごとに 1 週間のフロア クローズ日を設定し、節電にも取り組んできました。Lync の活用により、社内または社外どこにいても、個人にかかってきた電話を取ることができ、オフィスにいるときと同様にコミュニケーションが実現できます。また、更にテキスト メッセージ、電話、Video チャット、WEB 会議といった社内の環境をフル活用することで、オフィスの自席にいるかのようにシゴトを行うことが可能です。
こういった取り組みにより、従業員に大きな負担をかけることなく震災前の 5 拠点系に比べて 34% の電力削減を実現できています。
品川移転に際しては、これらの活動に比べて「部門別の消費電力の可視化」による社員の意識向上という取り組みも進めてきました。この取り組みについてのご紹介をいたします。今回の取り組みに際しては、「できるだけ低コスト・かつ短期間で将来にわたって利用できる拡張性の高いシステムを、自社テクノロジーを活用して構築する」という目標がありました。可視化に対するニーズに応えるには、部門ごとの電力消費状況を収集するだけではなく、今後発生する組織変更やデータ分析へのニーズなどにも対応できるしくみでなければなりませんでした。
今回は、移転のタイミングで、部門別に消費電力を可視化しなければならないエリア (オフィス フロア) に、計測モニタを設置し、その情報を集約しています。
今回構築したシステムは、次のようなシステム構成で構築しています。システムの構築にあたっては、次の 3 つのポイントが重要でした。
それぞれの項目にどのように取り組んだかについてご紹介いたします。
電力利用量を測定する際に、すべての電力系統 (1 次系、2 次系等) 電源タップまで同じメーカー、同じ計測機器で収集できるということは、難しいと考えています。そのため、計測機器の混在環境、後付による拡張に対応できるしくみでなければなりません。さまざまなメーカー、モデルのセンサー機器への対応が可能か求められますが、機器による単位の違い、積算値、瞬間値 (W、 VA、Wh など)、通信方式の違い、データ フォーマットの違い、データ収集タイミングの違いなどに対応できるしくみでなければなりません。
今回の見える化では、どの部門がどのくらい電気を消費しているのか (1 人、単位面積) 先週、先月、昨年との違い (業務、環境による変動の把握)、時間帯による違い (1 日の業務における傾向の把握) などを、最終的に電力コストの各部門へのチャージも視野に入れて費用分析したいと考えていました。設定した目標値に対する達成率の把握も部門ごとに行うためには、より詳細な分析が自動的に更新できるようにあらかじめユーザー インターフェイスを作っておく必要がありました。
収集されたデータについては、クライアントのプラットフォームを選ばない REST (Representational State Transfer) によるインターフェイスを採用しています。これにより、クライアント側の表示ツール、管理ツールの開発が可能です。更に、ユーザー インターフェイスに柔軟なカスタマイズが加えられるように、Silverlight、 RIA Service を活用することで、ユーザー インターフェイスのデザインとコードの分離、追加ロジックの用意や導入 (分析など) を実施しやすいように構築を行いました。
これまで一人ひとりの座席に設置されていた固定電話機はなくなり Enterprise Voice を導入。自分のやりたいことに対してどういう形でコミュニケーションすればよいのか、相手の状況を考えながら、IM、ビデオ通話、会議、外線電話、メールなどからコミュニケーションの手法を選択することができます。また、ノート PC と WEB カメラの活用によりいつでもどこでもビデオ会議が可能です。常にあらゆるところで会社と同じ環境で働けることによる危機管理、海外からの連絡コスト削減、他拠点での働き方をマスターしておくことで有事の際の対応も可能になります。
品川新本社では、個人の座席を特定せずに、業務の目的や内容にもっとも適した場所・テクノロジーを使い分けることで、時間や空間にとらわれない機動性の高い働き方を実現できるようにフレキシブル シーティングを導入しています。テクノロジーとワーク プレイスの相乗効果により新しいワーク スタイルの実現に取り組んでいます。
来客登録、入館証発行、入館までのシステム化によりお客様の手間・ストレスの軽減と業務効率化を目指し新しくシステムを導入しました。オフィスアプリケーション（メール、IP電話システム等）とのシームレスな連携が実現できています。一方で、来客情報の一元管理による個人情報保護への取り組みも強化しています。
品川新本社での日本マイクロソフトの社員の一日をご紹介いたします。コミュニケーション基盤であるMicrosoft Lyncを中心にさまざまなマイクロソフトテクノロジーを活用し業務を行っています。新しいワークスタイルにむけた取り組みをぜひご覧ください。
IT 編: IT 担当者が、アプリケーション共有やオンライン会議、レコーディングを活用し、ユーザーに向けた迅速で効率的なサポートやユーザー トレーニングを提供しているのかをご紹介しています。
2011 年も残すところあとわずかですが、今年は様々な事象によってビジネス上の大きな決断を迫られた年だったのではないかと思います。たとえば、米国や欧州経済の危機、新興国の経済成長の失速などにより発生した急激な円高に対応するため、海外に拠点を展開して生産コストを下げるため、拠点の早急な整備が求められたり、東日本大震災やタイの洪水により拠点の移動を行ったり、生産体制の変更を行うなどの柔軟な対応が求められたのではないかと思います。
マイクロソフトが提唱する「フレキシブル ワークスタイル」とは?IT の観点から言うと、新しい拠点を整備するにしてもIT投資は最低限に抑えたい、できれば本社側からITインフラを統制したい、セキュリティを確保したい、ということなどが求められたり、災害対策でいうと、災害復旧計画の策定はもちろんのこと、しばらくの間出勤ができなかったり仮の事業所で働かなくてはならない場合、会社のPCを外に持ち出して安全に運用したり、自宅のPCや従業員が持っているスマートフォンやタブレットなどのデバイスを有効活用する方法の検討が必要になってきています。これらを簡単にまとめると、「どこからでも」さまざまな「デバイス」から「すぐに」「安全に」働くことのできる環境が求められている、ということになります。マイクロソフトでは、このような働き方を「フレキシブル ワークスタイル」と呼んでいます。フレキシブル ワークスタイルは、前述のような様々な環境に適応するため、さまざまなデバイスを合理的に活用することで、働き方の多様性や事業継続性に対応できるようになることを目的としています。フレキシブル ワークスタイルについては、利用者側の視点とIT管理者側の視点にわかれ、それぞれ主に 3 つのシナリオがあります。 フレキシブル ワークスタイルの阻害要因さて、フレキシブル ワークスタイルはITテクノロジーをただ導入すれば実現できるわけではありません。一人一人の働き方をあわせていくことはもちろん、勤怠管理や評価制度、労災認定基準などの人事制度も変えていく必要があります。働き方の合わせ方や評価制度などについては、既出の記事「フレキシブル ワークスタイル実現のポイント(1) ワークプレイスの形態と課題」「フレキシブル ワークスタイル実現のポイント (2) ～ 組織と仕事の作り方の関係」をご参照ください。この記事では、IT側のもうひとつの大きな課題である「ITポリシー・セキュリティ」についての考え方に対する課題について掘り下げてみたいと思います。日本企業では、多くの企業でIT部門が「PC 社外持ち出し禁止」「USB メモリー使用禁止」「個人 PC の利用禁止」などのポリシーを定めています。これらのポリシーは、パスワードの漏えい、情報の流出、マルウェアへの感染、などのセキュリティ上の脅威や、社内ITポリシーからの乖離、IE、Office、OSなどの互換性によるトラブル発生などを懸念して定められているものと推定します。しかし、これらの問題はノートPCやUSBメモリーのテクノロジーが出始めのころとは違い、最新のテクノロジーを使ってきちんと対応すれば防げる懸念なのです。柔軟性と安全性は両立できる！「ルール」や「ガイドライン」については、色々なものを設けたところで、それがITで実装されていない限りは水物です。「ガイドライン上禁止しておけば安全だ」というのは単なる安全神話にすぎません。ITでガイドラインを実装するに当たっては、物理的に強制できる手段で、かつ手順を簡素化しておくことが、現実に効果があり、かつ使われるしくみを実装する上で欠かせないポイントです。たとえば、システムには常に「複雑なパスワード」を設定しなければいけないようにしておき、かつ「パスワードを定期的に変更」する必要があるようにしておきます。「スマートフォンにはPINを設定」するようデバイスポリシーを設定して、「ストレージの暗号化」を強制します。機密情報は自動で「転送禁止」「長期保存禁止」のポリシーがかかるようにしておきます。このようにしておくことで、強制を拒否すれば利用できない、かつ覚える必要がなく無理がないから使われるしくみを実装することができます。これらのことを実現してくれるのが、Windows 7 Enterprise、Office Professional Plus 2010、Windows Phone 7.5などの最新のプラットフォームです。これらは近年のビジネス ニーズを実現するためのソリューションを具現化したひとつの “かたち” となっています。これらの製品に組み込まれている要素技術をうまく実装していくことで、柔軟性があり、かつ安全なワークスタイルを実現することが可能となるのです。必要なポリシーがきちんと適用されるようにしておけば、デバイスの持ち出し禁止や使用制限を必要以上にかける必要はありません。 以下に、フレキシブル ワークスタイルを実現するための主要な要素技術を挙げておきます。
これらの技術については、日本マイクロソフトの中でももちろん実装され使われています。次回は、日本マイクロソフト社内でこれらがどのように実装されてどのように運用されているのか、ということについて解説していきたいと思います。
記事
“ビジネスプロダクティビティ製品チーム”でMicrosoft Office 365 を担当しております米田です。インターネット回線や携帯電話の通信回線の普及によって可能となった、”雲の向こう” のコンピューティング リソースを借りて利用するという「クラウド コンピューティング」という考え方には、資産購入を行い運用も自社で行って従来のコンピューティングにはない様々なメリットがあります。企業におけるクラウド コンピューティングの利用は、大企業がけん引する形で具体的な検討フェーズに入ってきています。クラウド コンピューティングの浸透度 (認知、理解があるか) は大企業においては 75% に達します。特に東日本大震災以降、多くの企業がほぼ何らかの形でクラウド コンピューティングの導入を検討しています。
企業におけるクラウド コンピューティングの活用は、利用価値や効果がみえやすい、情報共有環境をサポートするグループウェア (コラボレーション アプリケーション) から導入が進んでいます。グループウェアの導入効果には、「情報の相互共有」、「社内コミュニケーション向上」、「業務効率化」などがありますが、昨今の厳しい経営環境を背景に、現場業務の改善と企業の業績向上が強く求められるようになり、企業におけるグループウェア活用への期待が高まっています。現に、この1年でメールなどのグループウェアを実際に導入している企業が急激に増加しており、メールの市場シェアにおいても無視できない大きさを占めるようになってきました。
クラウド検討、その前に...このように実際にクラウドを採用する企業が増える一方、必ずしもすべての企業でいい結果がでているわけではないようで��。クラウド サービスは従来の内部設置型のサーバーにはないメリットがたくさんありますが、一方、データはすべてクラウド上に格納され運用管理にも直接手を出すことができなくなるため、サービス選定をする際にポイントを押さえておかないと従業員の生産性が低下したり、データを失ってしまったり、想定していたことと違う結果になってしまいかねません。
クラウドはコスト削減の観点だけで導入を進めてしまうことがあるのですが、最終的にクラウドの導入が社員力の強化につながらなければ新しいインフラを導入する意味も薄れてしまいます。そこで、グループウェアのクラウドを導入する際に、生産性を落とさないように注意する重要なポイント上位3つを挙げてみましたので参考にしてください。
【ポイント1】メールの整理と検索が直感的かつ簡単にできるメールからクラウド コンピューティングを採用するパターンは非常に多いですが、この時にクラウドはブラウザーから使うものだと、今まで使っていたメールクライアントをやめてしまうケースが多く見受けられます。メールは「毎日半分を費やしている作業をクラウドで効率化」でもふれたように、ホワイトカラーの作業時間の中で一番多くの時間を占めており、生産性を考える上でとても重要です。
最近はブラウザーや、その上で動くアプリケーションの性能も向上していますが、それでもリッチクライアントに比べるとドラッグ＆ドロップなどのマシンの性能をフルに生かした操作ができない、ちょっとした誤操作でブラウザーが終了してデータが消えてしまう、など、実際にブラウザーのみで導入を行うとエンドユーザー部門から戸惑いの声をもらうことが多いようです。
また、ブラウザーからの利用がメインになると、サービスプロバイダーが提供しているユーザーインターフェイスの質に大きく依存することになります。たとえそのインターフェイスが気に入らなくても我慢をして使わなければなりません。いままで利用していたフォルダー、分類項目や仕訳ルールを使ったメールの整理ができるか、検索をする際に添付されているドキュメントの中まで含めて検索対象になっているかなど、生産性にかかわる基本的な操作については導入前にきちんとした検証を行っておく必要があるでしょう。
【ポイント2】ブラウザー以外からも利用でき、オフラインにも対応できるクラウドは、すべてのデータが “雲の向こう” に格納されてしまうため、データセンター自体が障害に合ったり、あるいはネットワーク回線がつながらなくなったりすると、仕事ができなくなってしまいます。データセンター自体が障害にあうことは滅多にないでしょうが、WiFiなどのネットワーク障害や、移動中にトンネルに入るなどオフラインになることはよくあることです。いままでは、POPクライアント、ノーツ、Outlookなどの何らかのメールクライアントを使っていたことが多かったと思いますが、これらのツールがオフラインの時でもたとえばメールの読み書きができるような柔軟性を提供していたはずです。クライアント アプリケーションを引き続き利用できるようにしてこのような状況に対応したり、スマートフォンから利用できるようにして外出先からも利用できるように利便性をあげる、などの施策をクラウド導入と同時に推進する必要があります。
【ポイント3】ユーザーインターフェイスが頻繁に変更されず、かつ仕様変更が事前に通知される結構見落とされがちなポイントですが、クラウド サービスの場合、サービスプロバイダーによっては継続的に小規模なアップデートを日々適用していく場合もあるようです。使っているツールが日々進化していくことがクラウド サービスの醍醐味であると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、大部分の従業員にとっては、日々使っているツールが突然予告なく変更されることはストレスにしかなりません。また、ユーザーインターフェイスが変わったことで毎回社内のヘルプデスクが問い合わせでパンクするといったことも避けたいところです。サービス仕様の変更ポリシーについては事前にきちんと確認をしておき、エンドユーザーにもIT部門にも負担にならないようにする必要があります。
スマートフォンとも連携する使いやすいクラウド サービスのご紹介セミナーいかがでしたでしょうか。これらの 3 つのポイントを最低限おさえておくことが、グループウェアのクラウド サービス導入で失敗しないために重要な検討事項です。検討項目についてさらに詳細に聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら、マイクロソフトの社員が日本各地で行っているセミナー “新しい働き方をサポートする、最新クラウド サービス「Office 365」のご紹介” を受講されることをお勧めします。無償で参加できますので、Webから登録をしたうえでお気軽にご参加ください。登録はこちらから！http://cot.ag/qudgOx
(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 11 月 14 日に投稿された記事の翻訳です)
生産性ソリューション ベンダーと広告 (Ad) パートナーのどちらを採用しますか?今日の Google Atmosphere で、Google は CIO のご機嫌を取ろうとしています。CIO は難しい対象であり、また、そうあるべきです。彼らは生産性を高め、共同作業を促進し、効果的かつ効率的な方法で組織を 1 ランク上に引き上げるためのソリューションを求めています。これは容易な仕事ではありません。
そのため、Google は広告と同じ程度に企業にも関心を持っていると、この対象者を納得させるための準備をしています。これに関連して、CIO からよく寄せられる質問のいくつかをご紹介します。マイクロソフトは長年にわたり、Kraft Foods、マクドナルド、フィリップス、スターバックスなどの業界リーダー、連邦政府やカリフォルニア、ミネソタ、ニューヨーク、サンフランシスコなどの州政府、サンフランシスコ大学、ニューオーリンズ大学、ワシントン大学などの大学の CIO との協力を図ってきました。どの組織にもそのビジネス、業界、および従業員に特有のニーズがあることをマイクロソフトは心得ています。CIO はコストを節約し、従業員の生産性を高めると同時にビジネスを維持する効率的なソリューションを提供したいと考えています。このようなニーズは複雑できわめて重要なものです。世界中のグローバル企業の複雑な性質を前提として、マイクロソフトは 20 年間にわたり、以下のような CIO からの質問に回答する機会がありました。Google だったら、これらの質問にどう答えるのでしょう?
確固たる実績はありますか?生産性と共同作業ソリューションがマイクロソフトの仕事の中心です。この単純な事実が、この分野への投資と革新を継続する意欲をかき立てています。このため、マイクロソフトはさらに上へという渇望を抱き、CIO の意見に熱心に耳を傾け、クラウドにおける競合他者よりも懸命に努力しています。最も重要なのは、このことが今日、明日、そして今後数十年にわたってこのビジネスでの成功と投資を続けていく理由を与えているということです。ペルーを拠点とする企業である Priox (Grupo Romero) CIO の Jose Torres 氏は、まさにそのような理由でマイクロソフトを選択したと言います。「Google は広告とバナーの業界出身です。そんな彼らの実験台にはなりたくありませんでした。これは複雑なプロジェクトであったため、確信を得たかったのです」
これまで「Office は機能していますか、それともうまく機能しなければ廃止される可能性はありますか?」などと質問する必要を感じた CIO はいませんでした。マイクロソフトのビジネスは、生産性の向上を実現することにかかっています。Grady Health Systems は、ネットワーク サービス部門の責任者である Kevin Yearick 氏によると、ビジネスに投資してくれるベンダーを求めていました。Yearick 氏は「関係が、単なる販売だけでなく、人とのかかわりであるということが重要でした」と述べています。他のベンダーからは同様のエンタープライズ レベルの対応は得られなかったと言います。CIO は全員、「何が Google の生産性への興味をかき立てているのか」と問うべきです。Google は一体何に駆り立てられてこのビジネスを続けているのでしょうか。あなたのビジネスにどの程度重点を置いているのでしょうか。
料金はいくらですか?コストの削減を求めている CIO であれば、法的な但し書きに何が書かれているのかを、自分自身に (そして Google に) 尋ねてみてください。一部の企業で Google Apps を完全に展開できなかったのはなぜでしょうか。その理由は、新しいインターフェイスのユーザー トレーニングを行い、他のアプリケーションとの限られた相互運用性を受け入れ、限られた機能で間に合わせるために高額の費用を要したためです。これでは会社に出費を強いて、従業員の貴重な時間を奪うことになります。
従業員の作業中断を最小限にすることが、Sound Transit 氏が Google ではなくマイクロソフトを選択したさまざまな理由のうちの 1 つでした。IT マネージャーである Garv Nayyar 氏は、「Google に切り替えなければならなくなっていたら、予定表、メールボックスの管理、予定のスケジュール設定に関する多くの機能を失っていたでしょう」と述べています。長い目で見れば、ほと���どの "無償" のソリューションは総保有コストが高くつき、手間のかかるものです。Enterprise Architects は Google Apps の不足部分を埋めるために導入する必要のあった追加のサービスを検討していたとき、マイクロソフトのよりコスト効率の良いソリューションに移行しました。この "隠れた" コストを負担する余裕が御社にはありますか?
プライバシー ポリシーはどうなっていますか?会社のプライバシー ポリシーを慎重に検討していますか。マイクロソフトは、セキュリティおよびプライバシー ソリューションを一から設計しています。これらのソリューションは、セキュリティで保護されたプライベート ソリューションを求める企業のニーズに対処してきた 20 年の経験に裏打ちされています。また、Google はそのビジネス モデルの中心であり続ける広告収益 (その結果、顧客データのマイニング) と、最近まで自負していたリーダーシップにより、プライバシーに関して "不快感を与えるぎりぎりの線まで" 到達したと言明しています。すべての CIO は、価値体系がプライバシー上のニーズと一致しているかどうかを確認する必要があるでしょう。業務におけるクリック、ドキュメント、やり取りがすべて Google の手中にあるのに安心していられますか? あなたの顧客やビジネス パートナーはどう思うでしょうか。
長期的なロードマップはどうなっていますか?組織は、クラウド プロバイダーの事業に対する長期的な取り組みに疑問を抱くことなく、今後の計画を立てる必要があります。自社のロードマップをお客様にご理解いただく必要があるにもかかわらず、Google のような会社は突然重要な機能を排除したり、新しい機能を追加したりしてたびたび顧客を驚かせ、頭痛の種とコストを増やしています。このような予期しない変更は仕事量の増加を招きます。
当社の全員のニーズを満たすようなサポートをしてくれますか?ほとんどの企業ではさまざまな人々が多様な役割で働いています。ただし、全員がシリコンバレーのキャンパスにいて高速インターネットに接続しているわけではありません。必要とされるのは、御社のビジネス リソースにアクセスすることです。ほとんどの企業にとって、Google のモデルは単に必要とする程度の柔軟性にも対応していません。マイクロソフトでは、お客様のビジネスにおいてさまざまな役割を果たす方々向けにさまざまな選択肢をご用意しています。あなたのビジネスはワン サイズあればすべて事足りるようなものではないのに、ワン サイズのクラウド プロバイダーを利用していませんか?
向けられているエネルギーが 1% もないように感じられませんか? マイクロソフトはあなたがビジネスを運営していると理解しています。生産性ソリューションによって実際に会社の経営方法が変わります。選択したソリューションが本当に役に立つものであることをよくご確認ください。
最近「ワークスタイル」という言葉がはやっているようです。マイクロソフトではワークスタイルの改革を提唱し始めてすでに10年近くたっていますが、ワークスタイルの改革というのは必ずしもにわかには理解いただけない難しい言葉です。
そもそもワークスタイルとは何でしょうか？ もちろん誰でも気づく大きな変化は、今では多くの皆様が携帯電話を仕事に利用していることでしょう。さらにそれはスマートフォンに拡大しています。これらはこれまでとは異なるワークスタイルをもたらしていることは間違いないはずです。同じことを実現するのに異なる方法を利用する、という意味です。例えば、メールの確認をするのに会社まで戻ってパソコンを開くことで確認することが普通であったものが、スマートフォンを利用すれば移動中に確認出来るわけです。こうした変化をワークスタイルの変化と呼ぶことが出来ると考えています。
クラウド時代のワークスタイル
それでは、クラウドコンピューティングの進展はワークスタイルにどのような変化をもたらすのでしょうか？ クラウドコンピューティングの広がりは様々なところに及んでいますが、ここでは、Microsoft Office 365 が提供しているコミュニケーションとコラボレーションの領域に限定して考察してみます。
コミュニケーション手段の多様化
スマートフォンとクラウドコンピューティングの相性は抜群です。メールやスケジュール調整はパソコンを開く必要はほとんどなくなりました。スケジュール調整も必要な時に直ちに実行することが出来るようになっています。会社にもどって空き時間を確認したら、すでに別の予定が入っている、というような可能性はとても低くなりました。もちろん簡単なメールの返信であれば、スマートフォンから簡単にできます。残念ながら長い返信メールを核のであればやはりPCの方がスムースに出来ることは間違いないでしょう。こうした環境の変化に伴って、コミュニケーションのスピードが上がっていることは間違いありません。これは非常に大きな仕事のスタイルの変化を伴っているはずです。
また、日本ではまだ普及度は低いとは言え、いわゆる「リアルタイムコミュニケーション」という分野もクラウドコンピューティングの拡大に伴って浸透を進めています。ビジネスチャットやオンライン会議などの新しいコミュニケーション手段です。ビジネスチャットもすぐに情報を入手したいときに有効に利用出来ますし、オンライン会議によって出張をしなくても簡単に効果の高いコミュニケーションを実現できるようになりました。これまでの電話やメール以外のコミュニケーションの手段によって、明らかに新しいワークスタイルが実現していることは間違いありません。その典型といえるのは在宅勤務です。大震災以降在宅勤務の可能性を検討されるケースが多くなっていますが、IT という観点から言えば、こうしたリアルタイムコミュニケーション抜きには実現しにくいワークスタイルでしょう。
コラボレーションの多様化
コラボレーションの領域でも大きな変化が発生しています。第一に、オフィスの中でしか仕事が出来ない環境をクラウドコンピューティングは破壊しつつあります。前述した在宅勤務は、もちろん資料をどこでも参照、編集できるようにならないと実現出来ませんが、クラウドコンピューティングの進展によって、追加のIT 投資なく、だれでもそうした環境を手に入れられるようになってきています。
もちろん在宅勤務で可能なことは、モバイルワークとして可能です。それにより例えば、日報なども会社に戻らずPC 環境とネットワークがあればどこからでも提出出来るようになってきています。これは単に移動時間を削減するという効果だけではなく、夜のプライベート時間を増大させ、ライフスタイルにも影響する、大きな変化をもたらします。
共同作業の仕方も変わってきています。これまで作成した資料は、他のメンバーが印刷して赤を入れるとか、メールでやり取りをしたものを直接修正してまたメールでやり取りするというような方法でした。そのうち新しいファイルがどれだかわからなくなってしまうようなことも発生していたと聞いています。
今では共同作業のやり方も変わります。まずメールでの添付はもう古いでしょう。クラウド上に保存しておいて、リンクだけをメールでやり取りすればみんなが同じファイルを修正することが出来ます。また以前であれば他の人が作業をしていると自分が編集できないなどの制約がありましたが、今では、複数のメンバーが同時に同じファイルを開いて一緒に作業をすることが可能となっています。
こうした技術の変化もメールやファイルサーバーに頼ったワークスタイルから、新しいツールを活用したスタイルへと変化させるものであり、メンバーの不要なストレスを削減し、より楽しく仕事ができる環境を提供することとなります。
より楽しくて快適なワークスタイルを
これまで述べてきたようなものは、すでに大手企業では実現しつつあったものでした。大きなIT 投資により、これらを実現するためのIT 環境を実現出来たからです。しかし、クラウドコンピューティングは、これを中小企業さらに一人で仕事をする専門職の世界にまで同様のIT 環境を提供するようになったわけです。
Microsoft Office 365 はオーインワンでこうした最新のIT 環境を格安で提供します。無料トライアルで是非その変化を体感してみてください。http://www.microsoft.com/ja-jp/office365/learning/buy-office365.aspx
“ビジネスプロダクティビティ製品チーム”でMicrosoft Office 365 を担当しております米田です。先週、マイクロソフト米国本社で 10 年後のホワイトカラーがどのように働いているかを予想するビデオが発表されました。テクノロジーはまだまだ「指数関数的」進化をしています。10 年後の世界では、今からは想像できないようなこともいろいろ実現されているかもしれません。そう考えると、なんだかワクワクしてきます。この動画自体は音は音楽しか入っていないので、音声なしでも何をやっているのか理解することが可能です。
Productivity Future Vision 2011 ～ 2021 年ホワイトカラーの未来予想図
なぜプロダクティビティの進化が必要なのか
さて、10 年後の世界ともなれば、技術はさらに進化して、情報処理のスピード、収集できる「情報」の範囲、質が格段に上がっていると思われます。コンピュータの世界では「ムーアの法則」というものがありますが、半導体の集積度が倍々になっていくにつれて能力もどんどん上がっていきます。一方、「人間」の能力というのは今も昔もほぼ変わりません。昔から人間が扱える情報量というのは同じなのです。
そうすると、このギャップを埋めるのは必然的に、「人間」と「情報」の間を取り持つインターフェイスの進化になります。人々がコンピュータを身近に感じるようになった頃から、コンピュータと人間との間のインターフェイスは長らく「ディスプレイ」「キーボード」「マウス」でした。しかし、倍々で増えていく情報量を効率的に処理するには、ソフトウェアの進化はもちろんのこと、ハードウェアの進化も同時に進めていく必要があります。
10 年後に働くホワイトワーカーは、これらの進化したソフトウェアやハードウェアの恩恵を存分に受けながら、その時に求められる莫大な情報量の整理と消費を実現しているはずです。また、今よりもより柔軟で効率的なワークスタイルを実現していることでしょう。それでは、ビデオの中のシーンから、それらの要素についていくつかピックアップして解説していくことにしましょう。
高度なプロダクティビティを実現する技術【1】: コンテキスト依存の情報提供
まず、ビデオは女性が異国の空港に降り立つシーンから始まります。この女性はこの空港に初めて来たので、ホテルまでどのようにいけばいいのかよくわかりません。そんな時、彼女の状況や知識レベルに特化された情報が彼女の行く先でその都度地面や看板、ガラスなどに表示されます。また、リアルタイム翻訳が裏で走っているので、異国の地であっても言葉の違いを意識することなく、必要な情報を効率的に探し出して目的地に向かうことができています。
高度なプロダクティビティを実現する技術【2】: タスク指向のデバイス
高度なプロダクティビティを実現する技術【3】: 指先やジェスチャー、音声認識による直観的な操作
また、ビデオの各所で出てくる様々な新しいデバイスの操作には、キーボードだけではなく、より直観的なユーザーインターフェイスである指先や腕全体によるタップ (かるくたたく)、フリック (はらう/はじく)、ピンチ (つまむ)、ドラッグ (押えたままなぞる)、などの操作、そして音声による指示を使っています。これらは今日のタブレットやスマートフォン等のデバイス、または XBOX の Kinect により部分的に実現されてきています。
今後はこれらの直観的で簡単な操作方法が仕事に使うマシンにもどんどん取り入れられ、より効率的に情報の整理と消費が行われていくものと思われます。
高度なプロダクティビティを実現する技術【4】: 様々なデータを駆使してわかりやすく表示
さらに、様々なソースからのデータを扱うホワイトカラーの生産性を支えるのは、パブリックやプライベートのデータを一緒に表示したり計算したりできる Business Intelligence (BI) の仕組み、データのトレンドを自動的に察知してお勧めのアクションを示唆するような仕組み、そしてデータを最適な形でわかりやすく表示する仕組み、などです。
これらのデータは様々なデータソースから取得することが可能です。あるものはクラウド上のビッグデータからも取得されています。ほかのものは BI 用の OLAP キューブ データベース、もちろん従来の RDB からの情報も含まれています。
データの粒度の変更もドリルダウン、ドリルスルーなどが直観的な操作 (両腕や指による操作) によって実現されています。データは、その都度最適な形 (円グラフ、棒グラフ、詳細情報など) で視覚化され、ユーザーが直観的に理解できるようになっています。
まとめ
いかがでしょうか。2021 年にはきっとこれらのような直観的にわかりやすいインターフェイスによって、人間はより多くの情報を処理していることでしょう。これらの技術はかなり未来のもののような印象を与えるかもしれませんが、各技術の基本的な要素については、すでに現代でも実現されているものも数多くあります。
また、日本マイクロソフトでは、ビデオの中にも出てきた遠隔会議ソリューションや BI、スマートデバイスなどを既に日々の仕事に活用しています。
まずは現代の技術で実現できる理想のワークスタイルについて知りたいという方は、以下のリンクをご参照ください。
(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 10 月 31 日に投稿された記事の翻訳です)
風が吹いています。犬の遠吠えも聞こえるようです。
結局 Google の顧客は、長年利用できたツールはありませんでした。ツールは息絶え、埋葬されました。
Inc社の Erik Markowitz も、この広告会社に脅かされた 1 人です。「忍び足で Google 墓地を回ってみた」という記事では、廃止された製品の 1 つに関する Google の発言が引用されています。
「Wave は、我々が望んでいたようにはユーザーに受け入れられませんでした。Wave をスタンドアロン製品として開発し続ける予定はありませんが、少なくとも年末まではサイトを維持し、他の Google プロジェクトで使用できるようにテクノロジを拡張します」
Google は企業顧客について把握しているのか?今日のビジネススピードを考えた場合、同僚と共同作業を行い顧客とやり取りを行うためには、組織には直感的なソーシャル ツールが必要です。製品の市場投入期間を短縮しようとして、Google は、計画の不十分な製品を投入し、多数の失敗をしてきました。Facebook に対する Google の 回答である Buzz では、プライベートな Gmail 連絡先を公開した挙げ句、プライバシー訴訟の調停で幕を閉じました。多数の問題を抱えた Google Wave は、TechCrunch の記事で「…メールとIMの最悪の部分である「非生産性」がまとめてやってくる」と評されるほどでした。
この一群のソーシャル メディア風サービスの廃止からも、Google が市場ニーズを把握しておらず、企業顧客の生産性に関する製品ロードマップと明確なビジョンを持ち合わせていないことは明らかです。しかし、Microsoft Office チームは違います。マイクロソフトのビジョンには、さまざまなデバイスに共通する直感的なインターフェイスなど、企業顧客が求める機能に関する明確な目標が明示されています。
マイクロソフトでのマーケティング、営業、およびサービスの各チームは、今日の多くの企業と同様に、ソーシャル メディア アプリケーションを使用しています。もしこれらの Google ツールを導入していたとしたら、世界中の数百万のお客様とのコネクションを失うことになっていました。
では、話を Google に戻しましょう。
Google の製品管理プロセスは “スパゲッティの調理” のようなものである最近の Google Labs の終了は、自分にとって皮肉なものになりました。Google は実験的な製品をリリースし、その普及率を追跡して提供を継続するかどうかを判断します。その製品はスパゲッティのようです。Google は、スパゲッティを壁に投げつけて、それが壁にくっつくか落ちるかを調べるのです。
その一例が Google Plus です。Googleは 6 月のリリース時点ではこれをソーシャル スペースで試験運用しましたが、現在では Google Apps の顧客がアクセスできるようになっています。しかし、企業や学校は、以下の Google のソーシャル ファミリーの歴史から判断した場合、この製品が長続きすると安心できるものでしょうか?
Google Plus における最初の失態が起きるまで、それほど長くはかかりませんでした。これは、Google のエンジニアが偶然世界中に発信した社内向けの通知によるものです。適切な IT の安全措置が欠落していることを考えれば、なぜ企業がリスクを負ってまで Google ツールを使用できるのか、私にはとうてい理解できません。CIO.com が「Google が Google+ と他のサイトをリンクさせたときのプライバシー問題」に言及しても、驚くにはあたりません。ネットワーキング テクノロジの巨匠とも言うべきヴィントン・サーフ氏の「ヴィントン・サーフの Google プライバシー プラクティスと多くのオンラインメディアでタグ付けされる方法に当惑」という記事を読んだときには、広告ビジネスのユーザーは誰もプライバシーを期待できないのではないかとまで思いました。
Google には都合がよくとも、ビジネスには適切ではないサポート終了後の製品の墓場が、Google にとっては都合がよいが、ビジネスにとっては適切ではないことの多数の例になっています。Tony のブログのトピックを読んで、Google がソフトウェア更新の計画を視野に入れていないことや、製品のサポート ライフサイクルが短いことが思い出してください。Google Apps の顧客の場合、Google の計画的リリースによって、公表後に Google Apps の最新の変更に関する準備と導入を行う期間として 1 週間が企業に与えられますが、企業が必要としているのは計画と予測可能性です。企業ユーザーから以下のような質問が来たと想像してみてください。
• ソフトウェア更新が行われるのは、今週ですか、今月ですか、それともすべての店舗が四半期ごとの棚卸しに忙殺されている週ですか?• Web サイトの構築に使用している Google ツールは、新しいページの構築が必要になる 6 か月後も利用できますか?• 営業担当者は、来週発売される新しい製品ラインのデモとトレーニング ビデオを渇望しています。どのようにすれば、Google Video の後継ツールをすばやく特定し、ユーザーに導入することができますか?
Google 製の Web ベースの生産性ツールを使用して業務を行っていたとしたら、古いブラウザーのサポートの廃止を知って身の毛がよだつ思いをしたことでしょう (訳注: サポート廃止は発表されてから実施されるまで1～2か月の猶予しかありませんでした)。Google にとって、さまざまなブラウザーに対処するよりも、サポートするブラウザーの数を制限するほうが非常に容易なことは確実ですが、Google Apps に依存している機関や企業からすれば、バージョン アップグレードの強制適用はまったくもって理不尽であり、ユーザーが常に最新のブラウザー バージョンを利用していると期待するなど受け入れがたいことでしょう。
Google の製品管理業務が行き当たりばったりであいまいであることは明らかであり、その結果、そのサービスが多くの場合、期待外れに終わっています。最終的にオフライン機能を再リリースする前に、Google は、以前のオフライン製品である Gears への投資を中止し、Chrome 11 でのサポートを廃止しました。これは多くのユーザーに混乱をもたらし、懸念を引き起こしました。結局 Google は、顧客がオフライン機能に求めるものを提供できず、1 年にわたって空約束をした末に、以前の製品よりもかなり劣ったオフライン ソリューションをリリースしたのです。
マイクロソフトには製品サポートに対する予測可能なアプローチが用意されている
マイクロソフトは、クラウド サービスとソフトウェアの予測可能性の重要性を認識し、予測可能なスケジュールで規律正しく Exchange Online などのクラウド サービスをリリースしています。2002 年 10 月 15 日より施行されているポリシーに基づき、マイクロソフトは 10 年のサポート ライフサイクルを提供しています。
「マイクロソフトはビジネス、開発用製品に対して最短でも 10 年間のサポートを提供します。ビジネス、開発用製品に対するメインストリーム サポートは、製品発表後 5 年間または次期製品 (N+1) の発売後 2 年間のどちらか長い方の期間提供します」
-- ライフサイクル ポリシー FAQ
マイクロソフトは、既存製品について長期のサポート ライフサイクルを適用しているだけでなく、一貫して "互換モード" を組み込むことによって、ソフトウェア展開フェーズで企業およびユーザーを支援します。これによりお客様は、以前の製品バージョン用に作成したファイルおよびコンテンツを確実に利用できます。Internet Explorer 9 のユーザーは、Internet Explorer 8 での参照用に構築されたコンテンツを表示できます。Web ページのメタ要素により、IE9 ブラウザーで "互換モード" が動作するようになるだけです。