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(この記事は 2013 年 10 月 23 日に Office 365 for business Blog に掲載された記事の翻訳です)
投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 10 月 23 日
米国の州政府や地方の自治体をはじめとするさまざまな行政機関が、クラウド生産性ソリューションの導入による業務管理の一元化を検討しています。法執行機関もその例外ではなく、FBI の刑事司法情報システム (CJIS) のセキュリティ ポリシーなど、独自の要件に合致するソリューションの必要性が徐々に重要さを増しています。CJIS とは刑事司法情報システムのことで、連邦捜査局の CJIS 部門は、米国全体の州、地域、連邦の法執行機関および刑事司法機関に提供するシステムを運用しており、指紋記録、犯罪履歴、性犯罪者登録などの機密性の高い刑事司法情報へのアクセスを管理しています。
こうした法執行機関がクラウド サービス プロバイダーに求める主な要件は、CJIS のセキュリティ補遺の締結です。CJIS のセキュリティ補遺を締結すると、そのクラウド サービス プロバイダーは、FBI が求めるセキュリティ ポリシーを満たすことに同意したと見なされます。カリフォルニア州司法局 (CA DOJ) は先日、Microsoft Office 365 が、最新の FBI の CJIS セキュリティ ポリシー (英語) 要件 (CJIS セキュリティ ポリシー バージョン 5.2) を満たす必要がある機関での使用に十分な技術とプロセスを実装していることを認定しました。これにより、サンディエゴ市、サンノゼ市、オークランド市、サンタクララ郡、サンマテオ郡などのカリフォルニア州の行政機関が、CJIS に準拠するクラウド生産性ソリューションとして Office 365 を使用できるようになりました。マイクロソフトが CJIS のセキュリティ補遺にサインした州は、テキサス、イリノイ、ニューヨークに続いてカリフォルニアが 4 番目となります。
マイクロソフトは、お客様の信頼を得るために、そして ISO 27001、HIPAA、FISMA/FedRAMP、FERPA、EU モデル条項、その他の米国および国際基準の発展的な標準への準拠を支援するために、技術、プロセス、パートナーシップへの投資に継続的に取り組むことをお約束します。
Office 365 のセキュリティ、コンプライアンス、プライバシーの詳細については、Office 365 のセキュリティ、コンプライアンス、プライバシーに関するブログ記事 をご覧ください。カリフォルニア州司法局の決定の詳細については、行政機関関連のこちらのブログ記事 (英語) をご覧ください。
(この記事は 2013 年 10 月 21 日に Office 365 for business Blog に投稿された記事の翻訳です)
投稿者: Stephen_Bury、投稿日: 10 月 21 日
米国陸軍は、電子メール、スケジューリング、統合機能、共同作業支援ツールを提供するクラウド サービスとして、マイクロソフトの Office 365 を導入することを発表しました。包括購買契約 (Blanket Purchase Agreement) により、米国国防総省 (DoD) のすべての省庁、機関、ミッション パートナーは、新たに競争入札を行うことなく Office 365 を入手することが可能です。この決定により、マイクロソフトは DoD 内のさまざまな階層で商用クラウド サービスを提供できるようになりました。
DoD とマイクロソフトは長年にわたり提携を続けてきました。2012 年 11 月には、米国陸軍、空軍、国防情報システム局 (DISA) が、最新のテクノロジ インフラストラクチャと仮想化によるシステムの標準化、相互運用性の確保、セキュリティ強化のためにマイクロソフトとパートナー契約を結び、マイクロソフト ソリューションの大規模な (英語) 導入を実施し、コスト削減と組織間の共同作業の強化を実現しています。
詳細については、政府機関向けマイクロソフト製品に関するブログ (英語) をご覧ください。
(この記事は 2013 年 7 月 12 日に Office 365 for business Blog に掲載された記事の翻訳です。)
投稿者: Andy O'Donald、投稿日: 7 月 12 日
Office 365 の対象地域として 38 の市場が加わり、新たに 3 つの言語と 5 つの通貨に対応することとなりました。これで、Office 365 が世界 127 の市場で利用可能になります。また、お客様のご希望に合わせて料金を簡単にお支払いいただけるよう、対応通貨も拡大しました。フィリピンとタイでは Office 365 の全プランの提供を開始し、その他の新しい市場では、有料サブスクリプションの提供に先立ち、120 日間の試用版サブスクリプションの提供を開始しました。
また、ベトナム語、アラビア語、マレー語を追加し、現在は合計 36 の言語 (英語を含む) がサポートされています。
今回新たに提供を開始した市場は、フィリピン、タイ、ベトナム、レバノン、ジャマイカ、ボリビア、ブルネイ、ニカラグア、ホンジュラス、アルバニア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セネガル、コートジボワール、グルジア、ガーナ、モーリシャス、マカオ SAR、イラク、バミューダ諸島、ルワンダ、ベリーズ、カメルーン、ネパール、モルドバ、モンゴル、ジンバブエ、バルバドス、カーボベルデ、フィジー諸島、キルギス、米領バージン諸島、バハマ、ケイマン諸島、アンゴラ、リビア [1]、バングラデシュ、ウズベキスタン、イエメン [2] です。
さらに、ブラジル レアル (BRL)、メキシコ ペソ (MXN)、マレーシア リンギット (MYR)、香港ドル (HKD)、インド ルピー (INR) でのお支払いにも対応可能になりました。
Office 365 を世界中のより多くのお客様に提供できるようになり、たいへん嬉しく思っています。Office 365 の提供対象市場の一覧は、こちらのページでご覧いただけます。
[1] 米領バージン諸島、バハマ、ケイマン諸島、アンゴラ、リビアでは、年内に教育機関向けプランの提供を開始する予定です。
[2] バングラデシュ、ウズベキスタン、イエメンでは、教育機関向けプランが提供されますが、試用版の提供は未定です。
(この記事は 2013 年 11 月 12 日に Office 365 for business blog に投稿された記事の翻訳です)
投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 11 月 12 日
Office 365 の対象地域として 17 の市場が加わり、新たに 4 つの言語に対応することとなりました。現在、Office 365 の製品版は 123 の市場で提供されています。その他 18 の市場でも、120 日間の試用版が提供され、今後有料サブスクリプションの提供が開始される予定です。
また、インドネシア語、カザフ語、ヒンディー語、ヘブライ語を追加し、現在は合計 40 の言語 (英語含む) がサポートされています。
今回新たに試用版の提供を開始した市場は、パレスチナ自治区、コンゴ民主共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ボツワナ、ナミビア、キュラソー島、フェロー諸島、モナコ、セントクリストファー・ネイビス、エチオピア、ウガンダ、ザンビア、アフガニスタン、タンザニアです。
そして、新たに有料サブスクリプションの提供を開始した市場は、バングラデシュ、ウズベキスタン、ベトナム、レバノン、ジャマイカ、ボリビア、ブルネイ、ニカラグア、ホンジュラス、アルバニア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セネガル、コートジボワール、グルジア、ガーナ、モーリシャス、イラク、バミューダ諸島、ルワンダ、ベリーズ、カメルーン、モルドバ、��ンゴル、ジンバブエ、カーボベルデ、フィジー諸島、キルギス、米領バージン諸島、バハマ、ケイマン諸島、アンゴラ、リビアです。
(この記事はOffice News Blog に 2013 年 7 月 9 日に掲載された記事の翻訳です。)
投稿者: Kirk Gregersen、投稿日: 7 月 9 日
まずは、日頃からOffice 365 の発展にご尽力いただいている、パートナーの皆様にお礼を申し上げます。2013 会計年度の第 3 四半期には、四半期として最大の伸びとなる、前年比 5 倍のシート数純増を達成することができました。また、既にご存知のことと思いますが、Office 365 を始めとするマイクロソフトのクラウドベース サービスの販売パートナー様が 15 万社を超えました。2 月に Office 365 の一般提供開始を発表して以来、私は各地を巡り、世界中のパートナー様とお会いしてきました。そこでは、Office 365 ProPlus、Office 365 Midsize Business Premium、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online を利用していることで、各種のデバイスやサービスにおいてコラボレーション、共有、およびコミュニケーションに関する新たなシナリオをサポートできるようになり、パートナー様およびお客様が優れたビジネスの成果を残せているとの声を直接伺うことができました。
7 月 6 日から 13 日にかけて行われた Worldwide Partner Conference (WPC) では、Office 365 の継続的な成長とパートナー様の新しいビジネス チャンスに関する、いくつかの最新ニュースが発表されました。
Open プログラムによる Office 365 SKU の拡張
パートナーの皆様は既に、昨年の WPC で発表された Office 365 Open プログラムを通じて、Office 365 に関するさまざまなビジネス チャンスを実現されています。Open プログラムは、パートナー様がエンド カスタマー様に直接ライセンスを販売できるようにすることで、顧客との直接の取引関係から売上を立て、収益を拡大することのできる、パートナー様の意見を反映したプログラムです。今回、この Open プログラムがさらに拡張され、Office 365 ProPlus、Exchange Online、Office 365 Enterprise、Office 365 Government、Office 365 Education などのプランが対象に含まれることになりました。
Open プログラムの下で 2013 年 3 月に新設された Office 365 Midsize Business プランに、こうした新しい SKU が加わることで、クラウドへの移行を進めるお客様とパートナー様の双方に、さらに柔軟な選択肢が提供されます。また、マイクロソフトは、販売利益とチャネル インセンティブに加え、パートナー様の販売促進費として 1 億ドル以上を投じる予定です。
クラウド移行は、パートナー様にとって新しい時代のビジネス チャンスとなります。パートナー様にとって、お客様のクラウド導入をサポートすることはビジネスの始まりにすぎません。その後もパートナー様自身がお客様との関係を維持し、Office 365 のサービスを最大限に活用できるよう、お客様を支援していくことになります。マイクロソフトは引き続き、お客様との関係の構築と維持をパートナー様にお任せする方針です。
Yammer およびエンタープライズ ソーシャルの販売促進
Yammer が Office ファミリに加わったことにより、エンタープライズ ソーシャル市場がきわめて活発化すると共に、お客様やパートナー様から新しいツールと機能 (英語) の業務活用に多くの関心を寄せていただいています。2014会計年度には、パートナー様向け Yammer 販売促進プログラムにおいて、マイクロソフトのパートナー様による Yammer の販売、導入、統合に注力していきます。また、"Social Journey (ソーシャル ジャーニー)" と呼ばれる Yammer の販売アプローチに基づいて、パートナー様がお客様との優れたネットワークを築き、エンタープライズ ソーシャルの価値を組織全体に行き渡らせることができるよう、トレーニングとベスト プラクティス ガイドの提供も予定しています。
Power BI for Office 365 の発表
マイクロソフトが 8 日に発表した Power BI for Office 365 は、データの解析機能と視覚化機能を組み合わせたセルフサービス型のビジネス インテリジェンス (BI) ソリューションです。Excel 上でより詳細なビジネス分析データを提供するだけでなく、Office 365 を通じて、信頼できるクラウド環境内でのコラボレーション機能や拡張機能を提供します。Power BI for Office 365 を使用すると、クラウド内にあるデータに接続できるほか、オンプレミス環境にある既存のデータ ソースやシステムを拡張し、セルフサービス型の BI ソリューションを迅速に構築して展開できます。
Power BI for Office 365 は、既存データのさらなる活用を可能にします。
IT 部門にとっては、コラボレーションの実現および管理する機能と同じく、信頼できる環境内で内部データにアクセスする機能も重要となります。お客様は、Excel 内からネイティブにマイクロソフトの BI ツールにアクセスして、潜在的な価値を発掘したり、問題の解決策を見つけたり、また、場所の制約を受けずにデータを利用したりすることが可能です。www.office.com/powerbi (英語) では現在、今夏公開予定の Power BI for Office 365 プレビュー版の利用申し込みを受け付けています。新たに発表された Power BI の詳細については、Office ブログ (英語) をご覧ください。
Office 用アプリのダウンロード数と各国語版 Office ストアの開設
米国向け Office と SharePoint のアプリを提供する Office ストアが軌道に乗ったことを受け、このたび新たに 22 の国と地域を対象とした各国語版の Office ストアがオープンしました。これに伴い、フランス語、ドイツ語、スペイン語、および日本語版のアプリの提供も開始されます。
Office ストアで提供される Office 用アプリと SharePoint 用アプリはたいへんご好評いただいており、ダウンロード数は 100 万件に達しようとしています。開発者の方は Office ストアを利用することで、開発したアプリをコンシューマーからビジネス ユーザーまで、すべての Office ユーザーに対して直接提供することができます。全世界の Office ユーザーは 10 億を超えており、お客様が続々とクラウド移行を進める中、目前には未開拓の広大な市場があると言っても過言ではありません。すべての Office ユーザーはストアに直接アクセスする以外に、Office 製品内からもアクセスできるため、パートナー様は自社製アプリを簡単に配布したり、アプリへのシームレスなアクセスを提供したりできます。新設された Office ストア、および英語以外の言語で作成されたアプリの提供状況については、Office ブログを参照してください。
WPC はパートナーの皆様と意見を交換できる貴重な場であり、どうすればより効果的にパートナー様と協力し、お客様により良いサービスを提供できるかについて学ぶ機会を与えてくれます。ぜひ ビジネスプロダクティビティ製品ブログ の WPC 関連記事で、Office 365 に対するパートナーの皆様のご意見をご覧ください。Office 365 を単なるクラウド サービスでしかないとお考えの方は、こちらのビデオをご覧いただくと、発想を少し転換していただけるかもしれません。
これからの 1 年間、またパートナーの皆様と共に成長していけることを楽しみにしています。
-- Kirk Gregersen (Microsoft Office 部門ゼネラル マネージャー)
(この投稿は 2013 年 8 月 7 日に Office 365 for business Blog に掲載された記事の翻訳です)
投稿者: Stephen Bury、投稿日: 8 月 7 日
7 日、ブリティッシュ エアウェイズおよびイベリア航空の親会社である世界最大の航空グループ、インターナショナル エアラインズ グループ (IAG) が、Microsoft Office 365 をビジネス コミュニケーション ソリューションとして採用しました。これにより、世界各地に散らばる約 58,000 名の従業員が、いつでも協力して業務を進められるようになります。
IAG は、Office 365 および Yammer を通じて必要な機能やセキュリティ機能を提供することで、クラウド ベース ソリューションによるブリティッシュ エアウェイズおよびイベリア航空の業務変革を支援します。
詳細については、公式プレス リリース (英語) をご覧ください。
(この記事は 2013 年 7 月 15 日に Office 365 for business Blog に掲載された記事の翻訳です)
投稿者: Stephen Bury、投稿日: 7 月 15 日
マイクロソフトは 7 月 15 日、サンノゼ市 (英語) が Microsoft Office 365、Microsoft Windows Azure、および StorSimple を採用したことを発表しました。同市は今回の採用により、5,000 人を超える職員の生産性向上、事業費の削減のほか、シリコン バレーの中心都市である同市に暮らす 984,000 人以上の住民に提供するサービスの向上を目指しています。
このニュースの詳細、および同市が上記の製品を活用して業務の合理化を進める方法の詳細については、Microsoft Customer Spotlight ページの公式プレス リリース (英語) をご覧ください。
(この記事は 2013 年 10 月 3 日に Outlook Blog に投稿された記事の翻訳です)
投稿者: Dawn Martynuik、投稿日: 10 月 3 日
近く一般提供が開始されるWindows 8.1 には、20 を超える新たなマイクロソフト アプリやサービスおよび機能強化が用意されています (英語)。その中でも私たちのチームが最も自信を持っているのが、メールのエクスペリエンス向上です。メール アプリをデバイス上で使用してクラウドの Outlook.com サービスを利用できるようになります。
新しい Windows 8.1 のメール機能は、最先端のメールを想定して設計されています。タッチ対応でモバイル デバイスに最適化され、日々あらゆる場面で使用できるように、重要な種類のメールを扱えるようになっています。メール アプリで Outlook.com のメール アカウントを使用すると、重要なメールをチェックできる便利な定番機能「一括処理」を利用できるほか、ニュースレターやソーシャル ネットワークの新着情報を特別なビューに自動分類したり自動返信を設定したりすることが可能になります。また、Outlook.com では Exchange ActiveSync を使用しているため、Outlook.com の連絡先や予定表が Windows 8.1 デバイスに自動的に同期されます。
メール アプリ (英語) の詳細については Windows Experience ブログをご覧ください。Windows 8.1 がお届けするメール機能を皆様にお役立ていただければ光栄です。
--Dawn Martynuik, (Outlook.com プロダクト マーケティング担当ディレクター)
投稿者: Stephen_Bury 投稿日: 10 月 21 日
今回は、MetLife 社最高技術責任者である Jim O'Donnell 氏の寄稿記事をご紹介します。
MetLife は 2010 年に American Life Insurance Company (ALICO) を買収し、生命保険事業および従業員向けの福利厚生事業を拡大しました。その結果、お客様の数は世界全体で9,000 万人を超えるまでに成長しています。企業買収にはかつてシステムやツールのアップグレードや統合が不可欠であり、これには高額の投資が必要とされてきました。
さらに、当社は真のグローバル企業になるための戦略として、時間や場所を越えたコラボレーション、円滑なコミュニケーション、イノベーションの促進を実現するべく、次に挙げる取り組みを実施する必要がありました。
当社では、米国内においては社内の主要メッセージング システム上で 55,000 超のメールボックスを運用し、その他の地域では 40 前後の電子メール ソリューションを使用していたため、コミュニケーションおよび共同作業支援用のプラットフォームを一本化することが最重要課題となっていました。社内標準のプロジェクト承認要求プロセスによって複数の代替ソリューションを検討した結果、当社のビジョンと戦略の実現に不可欠な高い安全性、信頼性、拡張性を備えたプラットフォームとして、エンタープライズ クラスのコミュニケーション機能と共同作業支援機能を持つ Microsoft Office 365 を採用することに決定しました。
Office 365 は単なる電子メール ソリューションに留まらない幅広いコミュニケーション サービスと共同作業支援サービスを提供するクラウド サービスであり、常に最新の情報を入手して、成功への近道を進むことができます。当社のサブスクリプションには、最新版の Microsoft Exchange Online、Lync Online、SharePoint Online への自動アップグレードが含まれています。これは、企業目標の 1 つである事業費節減とテクノロジへの再投資に効果があるだけでなく、お客様とのより円滑なビジネス活動を推進することにもつながります。
MetLife は、Office 365 を全社的に展開した最初のグローバル保険企業です。マイクロソフトには当初から高い期待を抱いていましたが、その期待が裏切られることはありませんでした。MetLife のチームとマイクロソフトのクラウド バンテージ サービス チームが共同で精力的に作業に携わることで、予定よりも 13 週間も早く準備を終えることができました。
プロジェクトの第 1 段階では、従業員、契約社員、コンサルタント、および 12 か国で共有するメールボックスを含む 60,000 件の Exchange Online メールボックスのロールアウトを 2013 年 11 月までに完了する予定です。社内で求められているのは、シームレスな共同作業と、顧客を中心に考えた世界規模でのさらなる業務の技術革新と変革を可能にする統合ソリューションです。
今回のプロジェクトにより、当社が抱える 8,000 人の Blackberry ユーザーが Exchange Online を利用できるようにすること、そしてさまざまなデバイスで電子メールを利用したいと考える従業員の要望に対応することも可能になります。また、Lync Online の導入も実施し、インスタント メッセージング、電話、Web 会議に参加可能な従業員を、社内のだれもが確認できるようになります。オンデマンド型のインスタント コミュニケーション機能を導入したのは今回が初めてですが、グローバル企業である当社にとって何よりも不可欠な機能となっています。Office 365 は、従業員の革新的な発想を引き出し、お客様に喜ばれる製品やサービスを提供するうえでカギとなるツールです。
私は当社のチーム リーダーとしてマイクロソフトのスタッフと緊密に連携し、MetLife のビジョンの実現に貢献できたことをたいへん光栄に思っています。お客様へのサービスの提供、および私たちが行うあらゆる意思決定や行動をお客様との約束に基づくシンプルな基本原則に則って遂行することをお約束します。
この記事の内容は最新ではありません。最新の情報を入手するには、記事「OneDrive, OneDrive for Business, Office 365, SharePoint の違いは?」をご覧ください。
いよいよ新しい Office 365 の一般提供開始が来週に迫ってきました。もうすぐデバイス、ソーシャル、クラウド、管理の機能セットが強化された新しい Office 365 のエキサイティングなエクスペリエンスを皆様にもお届けすることができるようになります。
さて、そんな中で、お客様から新しい Office 365 で導入される「SkyDrive Pro」と、従来からあった無料の「SkyDrive」は何が違うのか、とよくご質問をいただきます。名前は似ているが違うものなのかどうか、片方は無償なのに、Office 365 のものは有償なので使う意味があるのか、といったことなのですが、これらのご質問にお答えします。
SkyDrive とは?
SkyDrive Pro の話をする前に、まず前からある無償の SkyDrive がどういうサービスかということについて、おさらいしておきましょう。
SkyDrive は、もともと、一般消費者向けの無償クラウドサービスのブランドである Windows Live サービスの 1 つとして 2008 年から日本でもサービスを行っている大容量クラウド ストレージサービスです。アカウントを作成することで、無償で 7 GB のディスク容量をクラウド上に持つことができます。Windows や Office と統合される機能を持っていることが特長で、Office ファイルをアップロードすると、Office Web Apps で閲覧や編集を行うことも可能です。Windows PC、Mac、タブレットデバイスなどからブラウザーで利用するのが基本的な使い方ですが、SkyDrive アプリを入手することで、Windows PC ではエクスプローラから利用、Mac では Finder から利用、Windows Phone、iPhone、iPad、Android では専用アプリからのアクセスが可能となります。
Windows においては、Windows Vista、Windows 7、Windows 8 においてエクスプローラとシェル統合を行うことができます。SkyDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「SkyDrive」というフォルダーが作成され、クラウド上の SkyDrive にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。
SkyDrive Pro とは?
SKyDrive Pro は、一般消費者向けの SkyDrive で提供している機能を、法人・団体向けに管理者が中央から管理がきちんとできるように提供する仕組みです。SkyDrive の機能は便利ですが、企業で利用する場合、意図しない形で情報が共有され情報漏えいしてしまったり、サービスが無断で中断されたりということがないように、企業で利用するに足りる条件を付加したものが SkyDrive Pro であると考えてください。
つまり、一般消費者向けの SkyDrive に対応する企業向け機能が SkyDrive Pro です。前者は無償であり、後者は有償ですが、なぜそういう違いが出てくるのかについてはブログ記事「一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドの本質的な違い」をご覧ください。
それでは、SkyDrive Pro の提供機能の詳細についてみていきましょう。
SkyDrive Pro は、いままで SharePoint で提供されてきた「個人用サイト (My Site)」の中のドキュメント ライブラリの名称について、SharePoint 2013 になって、一般ユーザーにもわかりやすい名前をつけたものになります。ここで「SharePoint 2013」と言っている理由は、これはクラウドだけの機能ではなく、内部設置型の SharePoint Server 2013 においても、個人用サイトの中のドキュメント ライブラリのことを同じ名前で呼ぶからです。
下のスクリーンショットは Office 365 の SharePoint Online のものになります。上のナビゲーションの中に「SkyDrive」というメニューがあります (SkyDrive Pro とは記載されていない) が、これを選択すると、自分の SkyDrive Pro にアクセスできます。
SharePoint には、チームサイトの中にもドキュメント ライブラリがありますが、SkyDrive Pro との使い分けは、SkyDrive Pro は組織の中においての自分管理のドキュメントの置き場所、チームサイトなどでは、プロジェクトメンバーや全社員と共有することが前提のドキュメントを置いておく、といった具合に行います。
個人用サイトの容量は、いままでは 1 ユーザーあたり 500 MB でしたが、新しい Office 365 では、これが 7GB に増量されました。
注: 2013年8月末にさらに25GBに増量されました。(関連記事)
使える基本機能は一般消費者向けの SkyDrive と似ていますが、99.9% の稼働率を保証するサービスレベル契約 (SLA) がついているのに加え、SharePoint テクノロジーに基づいて作られていますので、Office ファイルのクイックプレビューやバージョン履歴の保持、チェックイン/チェックアウト、ワークフロー連携や、管理者による機能制限やポリシーの適用まで、会社組織で利用するのに足る信頼性と組織化された管理機能を提供します。
さまざまなデバイスとの連携については、Windows 7/8 については、Office 2013 / Office 365 ProPlus の中に SkyDrive Pro アプリが含まれており、エクスプローラとシェル統合を行うことができます。SkyDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「SkyDrive Pro」というフォルダーが作成され、クラウド上の SkyDrive Pro にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。この辺は SkyDrive と似ています。単体でのダウンロードも今後計画されています。ちなみに、今回から SharePoint Workspace がなくなりましたが、この SkyDrive Pro と SkyDrive Pro アプリで共有のシナリオを代替していただくことになります。共有は P2P ではなく、あくまでも SharePoint サイトを基点にして行われ、SharePoint サイトからローカル PC にも同期されます。(トリビアとしては、この SkyDrive Pro アプリの実行ファイルは groove.exe となっており、SharePoint Workspace の後継機能であることをうかがわせています。)
Windows 8 ストアアプリや Mac、iOS、Android については、現時点ではまだ発表がありません。今後の動向にご注目ください。
SkyDrive と SkyDrive Pro の機能比較表
いままで文章で説明してきたことを簡単に表にまとめてみました。表で一覧にすると、理解も深まると思いますので、ご活用ください。
25 GB(50GB,100GBに調整可能)
300 MB (アプリを使うと 2 GB)
あり(Siliverlight を利用)
※ 赤字部分は2013/6/29 に更新
新しい Office 365 にご期待ください
先日のブログの発表の通り、2/27 より新しい Office 365 の一般提供が開始になりますので、ぜひご期待ください。
(この記事は 2013 年 9 月 11 日に Office 365 for Business Blog に掲載された記事の翻訳です)
投稿者: Tony Tai
投稿日: 9 月 11 日
Opower は、世界中の人々の省エネ意識を高めることを事業目標としています。Ari Schorr は、Opower の Josh Lich 氏と共同でプレビュー版 Power Map for Excel のビデオ ツアーを完成させました。また Opower は、このプレビュー版を使用して Behavioral Demand Response ソリューションを新たにリリースしました。
Office テクニカル プロダクト マーケティング チームのプロダクト マーケティング マネージャーを務めるAri Schorr は、パブリック プレビュー版のリリースに向けて Power Map エンジニアリング チームと緊密に協力して作業を進めた経緯から、一般提供が開始されるまで引き続き共同作業を行うことを予定しています。
家を所有されている方にとっても、賃貸されている方にとっても、エネルギー コストの上昇に伴い悩みの種となっているのは、光熱費をいかに節約するかということではないかと思います。一方、公益事業を担う企業にとっては、こうした顧客の動機を利用しながら、ピーク時の使用量をいかにして平滑化するかということが課題となっています。
Opower は、この両者の問題への解決策として、自社の新製品である Behavioral Demand Response (BDR) ソリューションを先日リリース (英語) しました。この製品には、マイクロソフトの最新の可視化テクノロジである Power Map for Excel が活用されています。
Opower のように地域別の顧客を抱え、キャンペーン データを大量に所有している企業は、そうしたデータから重要な知見を引き出すためのより良い方法を模索しています。Power Map (旧コード名「GeoFlow (英語)」) は、こうしたニーズに最適なソリューションです。Power Map は Excel 用の 3D データ可視化ツールであり、データから知見を得るうえで従来の 2D の表やグラフでは決して得られなかった直観的なエクスペリエンスを提供します。Power Map では、地理的/時間的データに視覚効果を加えてマップ化し、3D でデータを分析することができるほか、動画のガイド ツアーを作成して他の人と共有することができます。
先日、公益事業会社向け顧客エンゲージメント ソリューションの世界的大手である Opower が、新しい顧客エンゲージメント製品を発表しました。この製品は、暑くてエアコンがよく使用される日などに、エネルギーを消費する顧客に対してピーク時のエネルギー使用量を抑制するよう促すためのものです。公共企業側にとってはコスト削減、顧客側にとっては光熱費の節約という効果が見込めるため、両者にとってたいへん有益なソリューションです。
Opower のソリューション マーケティング担当を務める Josh Lich 氏は、新製品のリリースにあたり、Power Map の価値について次のように述べています。
「ビッグ データ プロジェクトの影響力とスケールを従来のプレゼンテーション資料で伝えるのは非常に困難なことです。弊社は、新しい Behavioral Demand Response ソリューションのリリースにあたり、Power Map を機能の一部に採用しました。この機能は、本システムにおける、顧客に合わせてカスタマイズした大量のメッセージを短時間で配信する能力と、このメッセージの影響によるエネルギー節約量を可視化するために使用されます。この可視化機能は、パートナーやクライアントに弊社のプラットフォームの能力を提示するにあたって非常に便利な機能です。また、エネルギー節約への影響力を最大化することを目的とした通知を最適なものにするために、弊社が収集したデータをどのように活用できるかを提示する際にも有用です。」
Power Map は、これまでにも、ダラス地区 (英語) などの地域の公益事業会社において、顧客のエネルギー使用量を示すツールとして使用されてきました。今回の Opower の決断により、Power Map の機能を利用した企業のイノベーションの事例がまた一つ追加されました。Power Map の地理空間および時間に基づく可視化機能は、地域にまたがるエネルギー使用量から顧客への通知に至るさまざまな種類のデータから知見を集め、共有するために活用できます。
Power Map でヒート マップを可視化。これにより、リアルタイムの通知が、ピーク時のエネルギー節約に効果的であることがわかる。
Opower の新しいソリューション Behavioral Demand Response (BDR) は、公共事業会社に、すべての住宅用顧客に対してコスト効率の高い需要応答 (デマンド レスポンス) プログラムへの参加を促す機能を提供します。これにより、公共事業会社は初めて、需要応答機能を地区のサービス範囲全体まで拡大して実行できるようになりました。この機能によって、顧客に合わせてカスタマイズされたコンテンツが動的かつリアルタイムに顧客に配信され、ピーク時の節約量が最大化されます。
Opower は顧客向けに、コンテンツとチャネルの一意の組み合わせを 100 種類以上展開しており、顧客の過去の動向に基づいて自動的に配信しています。すべての通知はほぼリアルタイムに顧客に配信され、顧客の意識と意欲を最大限に高めるために効果を発揮します。このリアルタイムの通知は、Power Map で可視化することができます。
Power Map で、色分けされた 3D の円柱を可視化した様子。顧客層ごとにカスタマイズされたピーク後のイベント通知を表示。
Power Map にちなんで、ここでは "Power" について語ってきましたが、ぜひ他の記事も参考にしてください。エネルギー管理ソリューションについては Opower のサイト (英語)、データ可視化については Power Map のプレビュー版のページ (英語) がおすすめです。ぜひ両方ともご覧ください。
ビジネス インテリジェンス機能を使用することにより、データを詳細に分析/可視化して、情報に基づく意思決定を行えるようになります。すべての新しい BI 機能の詳細情報を確認したり、機能をお試しになりたい方は、現在公開準備中の Power BI for Office 365 プレビュー版 (英語) にご登録ください。
--Ari Schorr
(この記事は 2013 年 7 月 8 日にOffice 365 Technology Blog に投稿された記事の翻訳です )
投稿者: Andy O'Donald、投稿日: 7 月 8 日
今回は、Microsoft Office 部門プロダクト マーケティング マネージャーであり、それぞれ Excel と Business Intelligence を担当している Ari Schorr と Seayoung Rhee の投稿をご紹介します。
Power BI for Office 365 は、Excel および Office 365 上で企業データから有益な情報を引き出せる、強力で斬新なセルフサービス型のビジネス インテリジェンス (BI) サービスです。社内外のデータの検索、検出、アクセスを簡単に実行でき、また、数クリックの操作でそのデータを図形化、変換できます。さらに、分析機能や卓越したインタラクティブな視覚化機能により、データに隠された情報を見つけ出し、場所やデバイスをほとんど選ばずに共有したりコラボレーションしたりすることが可能です。
Excel 2013 上で使用できる、強力なセルフサービス型 BI: マイクロソフトは、非常に強力な BI ソリューションを各種開発し、Excel 内に直接組み込んでいます。これらのソリューションは、1 つのセルフサービス型 BI ソリューションとして、データの検出、分析、および視覚化のプロセスをまとめました。これは、企業ユーザーが保持しているデータからより多くの情報を得るために欠かせないものです。ソリューションには、次の機能が備わっています。
Office 365 と連携して、常にデータ アクセスが可能: 今回ご紹介するツールはすべてセルフサービス型 BI を実現するためのものですが、ビジネス ユーザーが BI サイロ内で作業を行った場合には、企業全体にもたらされるデータの潜在的な価値は大幅に低下してしまいます。このため、これらすべての Excel 機能を、Office 365 と連携してクラウドで使用できるようにしました。これにより、ユーザーは信頼性が確保された管理環境で、BI レポートやモデルをデスクトップ、Web、各種デバイスの間で共有、アクセスすることができます。
既存のデータからビジネスに役立つ知見をすばやく見出せる企業は、今後 10 年間でライバル企業に差をつけることができます。あらゆるデータに簡単にアクセスできる、既存の IT システムを拡張できる、ユーザーが使い慣れたツールでデータ分析情報を入手できる、強力なセルフサービス型 BI ソリューションをすばやく展開できるといった機能を活用すれば、競合他社との差別化を図るうえで、たいへん重要な推進材料となります。マイクロソフトは、独自の路線として、こうした新しいソリューションを導入する企業を支援しています。これらの機能を 1 つの完全なクラウドベース製品にまとめて提供することができるのは、マイクロソフトだけです。
Power BI for Office 365 の詳細については、後述の「よく寄せられる質問」をお読みください。また、今夏末にプレビュー版をリリース予定です。こちらのページ (英語) からお申込みいただけます。
Q: このサービスは、顧客にとってどのようなメリットがありますか。
Power BI for Office 365 は、各種ビジネス ニーズに対応する強力なプラットフォームで顧客を支援します。たとえば、ビジネス ユーザーが使い慣れている Excel 環境でセルフサービス型 BI ソリューションをネイティブに提供すること、およびデータ アクセスやコラボレーションを実現するため Office 365 と連携してクラウドで BI を使用できるようにすることが挙げられます。ビジネス ユーザーがデータ セットやデータ モデルを簡単に公開して同僚と共有できるだけではなく、会社からデスクトップで、自宅から Web を経由して、外出先でモバイル デバイスからなど、ほとんど場所を選ばずデータにアクセスできます。また、IT 担当者向けには管理ツール セットが提供されるので、企業が所有する信頼性が確保された環境内でオンプレミスのデータ ソースと外部データ ソースの両方を安全に活用できると同時に、このデータに関連する従業員のコラボレーションをモニタリングすることができます。これは、データ分析情報をより高度に活用する方法を模索している企業には欠かせないステップであり、IT 担当者はビジネス ユーザーの可能性を広げることができます。
Q: Excel で、どのようなビジネス インテリジェンス機能を使用できますか。
マイクロソフトは、非常に強力なビジネス インテリジェンス ソリューションを各種開発し、Excel 内に直接組み込んでいます。これらのソリューションは、1 つのセルフサービス型 BI ソリューションとして、データの検出および視覚化のプロセスをまとめました。これは、企業ユーザーが保持しているデータからより多くの情報を得るために欠かせないものです。
Q: Office 365 と連携することで、どのようなメリットがありますか。また、どのような機能が使用できますか。
Power BI for Office 365 を使用すると、いつでもどこからでも、クラウド経由でデータ接続やコラボレーションが実現されます。Office 365 との連携により、信頼性が確保された管理環境で、BI モデルをデスクトップ、Web、および各種デバイスの間で共有、アクセスすることができます。
Q: モバイル BI 製品の概要や互換性のあるデバイスを教えてください。また、サード パーティのデバイス (Mac、iPhone、iPad、Android など) でも使用できますか。
Power BI は、タッチ操作に最適化されているので、HTML5 対応ブラウザーや、Windows および iPad 向けモバイル アプリケーションを通じて、Office 365 に格納された BI レポートやモデルにタッチ操作でアクセスできます。このアプリケーションでは Excel および Power View のコンテンツが検索可能で、さらにそのコンテンツをデバイス上で対話式操作、プレゼンテーション、メールで共有することができます。今後、さらに広範に適用可能なプラットフォームへとサポートを拡大する予定です。
Q: Power BI for Office 365 は、現在市販されている他の製品とはどのようなところが差別化されているのですか。
Power BI for Office 365 は、マイクロソフトのセルフサービス型 BI ソリューションの完全なスイートと、それに必要となる IT 管理ツールを統合した、クラウドベースとしては初のビジネス インテリジェンス サービスです。これを使用すると、オンプレミスのデータと外部データの両方を単一の環境で安全に活用できます。マイクロソフトは、従業員がどこからでもデータ分析を実施できるようにすると共に、IT 担当者に管理テクノロジを提供し、信頼性が確保された環境でコラボレーションを促進することを目指しています。
Q: オンプレミス版 Office のユーザーは、この機能を利用できますか。
Excel 2013 のユーザーは、PowerPivot や Power View などの機能を使用して BI レポートを作成できます。また、オンプレミスの SharePoint または SQL Server の BI インフラストラクチャを使用するオプションを提供しており、それらのレポートの公開および共有に Power BI for Office 365 サービスを使用することも可能です。
Q: Power BI for Office 365 は、どこで、どのようにして入手できますか。
今夏末にリリース予定のプレビュー版は、こちらのページ (http://www.office.com/powerbi、英語) からお申込みいただけます。一般提供の開始については、現時点ではまだお知らせできる情報はありません。
Q: Power BI for Office 365 の価格について教えてください。
現時点では未定です。今後の発表をお待ちください。
-- Ari Schorr、Seayoung Rhee
1Microsoft Power BI for iPad は、Power BI in Office 365 の一般提供開始後にリリースされる予定です。
最近、昔 iPad の導入をしたお客様とお話ししていると、iPad を導入してみたもののカタログ閲覧などの特定業務以外にはなかなか用途が広がらない、使い道がない、という話をよく聞きます。たとえば営業が生産性良くタブレットを利用するには、やはり Officeがきちんと使えないといけない、ということだったり、社内のホワイトカラーが会議などで利用する際にも、結局ノートPCと2台持ちになってしまうのだということのようで���。タブレットが持つ、タッチ機能や軽さ、バッテリーの持ち時間などの新しい魅力と、業務の生産性を両立するためには、今の iPad にはない要素が必要なようです。
マイクロソフトがそれに対して提案をするのは、Windows 8 タブレット (Surface)+ 最新の Office (クラウドまで含んだ Office 365) です。iPad くらいの費用感で導入を検討しているお客様には、Surface RT (Windows RT 8.1 をインストールしたもの) + Office 365 をお勧めしています。今回の記事では、Surface RT と Office 365 でどのようなタブレットの利用が実現できるのかについて解説したいと思います。
iPad にはない Surface RT の特長
さて、iPad と Surface RT は、同じタブレット端末という部類に属しますが、Surface RT には iPad と決定的に違う点があります。それは、Surface RT は「PC のように使えるタブレット」である点です。iPad はあくまでもタブレット端末としての使い方に最適化されていますが、Surface RT はタブレットとしても使える一方、PC として利用することもできるのです。PC として利用できる、とは、PC のようにキーボードやマウスが使え、プリンターなどの周辺機器に直接つなぐことができ、さらには PC で仕事をする場合には必ずと言っていいほど利用する Microsoft Office を利用できるということです。
Surface の新しい CM も日本で始まりました。以下の動画を見ていただくと、Surface がどのような特長を持った製品であるかを理解していただくことができると思います。(この動画は英語です)
Microsoft Office やキーボード/マウス、VPN も "満足" レベルで快適に使える
日本マイクロソフトでも、Surface RT が社員一人一人に配布され、日常の仕事の中で使われています。そして、私もそのうちの一人です。最近は、Surface RT 一台を鞄に入れて毎日通勤しています。Surface RT の批評記事によっては、「Surface RT は会社で使うのには向かない」と書いてあるものもありますが、私も実際に仕事で使いだしてみて持った感想は、「意外と仕事でも使える」ということでした。現在、私の環境では、Surface RT に以下のオプションをつけて使っています。これだけあれば、"満足" レベルで快適に仕事をすることができます。
もちろん、Surface Pro にすれば、ローカルで従来のアプリも動くので、PCとしてはさらに快適になりますが、RT の魅力は、約 675g (iPad 10 インチとほぼ同じ!) というその軽さや 8時間は稼働するバッテリーの持ちの良さなどのモバイル性と、39,800 円 (一時的なキャンペーンではなく、定価になりました!) というコストパフォーマンスです。鞄に持ち歩いて使うのであれば、RT の方がよいかもしれません。
ちなみに Tips ですが、Surface のキーボードには Print Screen がないのですが、スクリーンショットは、本体の Windows ボタン + ボリュームの [-] ボタンの同時押しで撮ることができます。撮る瞬間に画面が少し暗くなります。
Office 365 との組み合わせでさらに便利に利用できる
私は、会社でメールやファイル共有ポータルに Office 365 (Exchange Online、SharePoint Online、Yammer) を使っています。Surface RT と組み合わせて使うことで、クラウドサービスの真価がさらに発揮されます。メールや予定表については、Outlook 2013 RT を利用することで、通常のPCと何ら変わらない環境で、どこからでもメールや予定表を使うことが可能です。Windows RT の場合は、Office 365 ProPlus をインストールできないので、プリインストールされているもの以外の Office デスクトップアプリケーション (Access, InfoPath, Project, Visio など) は使えませんので注意が必要です。
また、Windows ストアアプリには、Office 365 と連携するものがたくさん出てきています。以下のアプリを入れておくことで、Surface RT と Office 365 との連携を Windows ストアアプリ経由でさらに高めることができます。
必要な情報はすべてクラウドサービスに格納しておいて、必要な時だけブラウザー、Office、および Windows ストアアプリを使って Surface RT から読み書きするようにすれば、快適に仕事をすることが可能です。
その他の iPad と Surface RT の比較
一方、iPad で同様のことを行おうとすると、必ずしもうまくいきません。サードパーティから市販されているキーボードを装着して喫茶店で仕事をしている人を時々見かけますが、入力がしづらいためかなり効率が悪そうです。私も個人的に iPad を少し使っていますが、Webページやドキュメントを閲覧するのはタッチでやりやすいのですが、文章や図表の作成、編集となると、途端につらくなります。マウスや周辺機器をつなぐようなこともできません。そして、もちろん正規品の Microsoft Office を利用することもできません。
Surface RT と iPad でモバイルや仕事効率に直結する項目を中心にいくつか比較項目をあげます。
iPad Retina Display Model (4世代目, Wi-Fi model)
2013 年 7 月現在
今後にもご期待ください
Surface RT は現在のところ大手量販店を中心とした一般消費者向けの販売チャネルのみで販売されていますが、もう間もなく企業向け販売チャネルでも販売が開始される予定です。今後は企業のお客様にも、デバイスとサービスのセットをオールインワンでご体験、購入いただけるような仕組みも整っていきます。
また、Surface RT は価格が恒常的に 39,800 円となり、価格的にさらに魅力があがったこと、今後予定されている無料アップデートである Windows RT 8.1 で Outlook をはじめとする各種機能が強化されること、など、今後もさまざまな話題が提供されていきます。Office 365 を利用するための端末としての魅力もどんどん上がっていきます。今後にご期待ください！
関連項目
(この記事は 2013 年 12 月 17 日に Office 365 for business blog に投稿された記事をベースに作成されました)
2013 年がもうすぐ終わりますが、Microsoft Office 365 のモメンタムはどんどん広がっています。この 1 年間だけでも、多くのお客様が Google Apps から Office 365 に移行しています。いくつかのお客様は大手のお客様になります。
お客様が Microsoft Office 365 を選択する理由は簡単です。Google Apps を試したお客様は、効率的に仕事をするためのプロダクティビティ ツールが Google Apps には含まれていないと一様に言います。彼らは Google Apps が低コストに見えたので Google Apps を採用しただけであり、採用の結果、そうでないことがわかったのです。Google Apps は限定的な機能のみしか提供していないので、お客様はそのギャップを埋めるための追加のサービスを導入する必要がありました。これは結局、高コストで複雑な複数のテクノロジーを導入してしまったことを意味します。Google Apps は、機能、サポート、予測可能なロードマップといった意味においてビジネスの成長を保てていません。
Office 365 を選択したお客様は必要なツールをすべて入手できており、ツールはビジネスが急成長しているにもかかわらずビジネスの成長とともに成長しています。
ヤマハ発動機 (製造業): Google Apps と Office 365 を詳細に比較したヤマハ発動機。機能比較はもちろんのこと、「サービスの可用性」や「ディザスター リカバリー」、「アップ グレード方針」などの非機能要件まで検証した結果、「セキュリティとコスト、そして中国での利用可否が最大のポイント」となり、Office 365 に軍配が上がったと、企画・財務本部 プロセス・IT部 IT技術戦略グループ主事 蔦木 加代子 氏は続けます。「Google Apps に関してはコンシューマー オリジンのテクノロジーということで、セキュリティや情報開示姿勢に対する懸念が拭いきれませんでした。たとえば、クラウド データ センターも非公開です。アジアにおいて現地のデータ センターを見学させてくれたマイクロソフトとは、対照的です。また、『社内の推奨ブラウザーを Chrome にして欲しい』と言われたことも課題になっていました。これらの事柄を総合した上で、最後にコストまで比較して、Office 365 以外にはないという結論に達しました」。
安藤ハザマ (建設業): 新メール システムの条件として上記 3 点を満たすためにクラウド サービスの活用を決定した安藤ハザマでは、グローバルにサービスを展開している Google Apps と、マイクロソフトが提供する Office 365 に含まれる Exchange Online の ２ つのサービスを詳細に比較。その結果、選ばれたのが、Exchange Online 活用でした。同 社長室 情報システム部 システム運用管理グループ長 高馬 洋一 氏は、採用に至った最大の理由は、「企業としての信頼」にあると説明します。「今回が両社ともに初めての大規模なクラウド活用です。検討には慎重を期しました。Google の持っているテクノロジーも評価していますが、最終的に決め手となったのは、マイクロソフトの『企業における導入実績』や『企業としての信頼感』でした。Google はコンシューマー ベースのサービス提供が中心という印象があり、永年のマイクロソフトとの信頼関係を重視しました」。
ユニキャリア (製造業): ユニキャリアはクラウド サービスの採用を前提に、Google Apps を含む複数のソリューションを比較検討しました。その結果選ばれたのが、Office 365 です。その理由を経営戦略本部IT部長 武藤 英之 氏は次のように説明します。「長期的なコストを削減するには、ハードウェアを自社に持たないことが必須条件です。また Office 365 なら多様な機能が統合され、シームレスに使えます。これに加え、使用感が以前のシステムと大きく異ならないことも重視しています。TCM と日産フォークリフトでは、どちらもメールは Microsoft Exchange Server が使用されていました。Office 365 では Outlook 2010 の機能をフル活用できるため、ユーザーも違和感なく利用できます。ユーザー自身が培ってきたノウハウを捨ててまで、他社サービスを採用する理由はないと考えました」。
マンダリン オリエンタル ホテル グループ (ホテル業): 他のベンダーを検討したうえで、マンダリン オリエンタル ホテルは、各アプリケーションに求める機能を提供すると考えられる唯一のソリューションである Microsoft Office 365 を選択しました。「Google などの他のベンダーも検討しました。しかし Google には、マイクロソフトが提供する機能をすべて備えているわけではないという問題がありました。たとえば、生産性に影響を及ぼすエンタープライズ クラスの共有予定表機能が Google にはありません」と、マンダリン オリエンタル ホテル グループ IT インフラストラクチャおよび情報セキュリティ 担当副社長 Raju Daryanani 氏は述べています。
YAMAGIWA (インテリア): 要件のひとつに入っていたのが企業ユースに相応しい機能が装備されているということでした。特に重視されたのが、グループ スケジュールの共有機能と、高いセキュリティの確保でした。これに関しても Office 365 は、十分に対応できると評価されました。「実は検討段階では複数のクラウド サービスを比較検討し、その中には Google Apps も含まれていました」とIT管理室 中野 青滋 氏。しかし Google Apps は Office 365 とは異なり、コンシューマー向けサービスをベースに企業向け機能を追加したものであり、企業姿勢もマイクロソフトとは大きく異なっていると指摘します。「グループ スケジュールの共有機能もアドオンが必要で、セキュリティにも不安があります。企業で使うのであれば、企業システムをベースにしたクラウド サービスが必要だと感じました」。
市立豊中病院 (病院): 市立豊中病院では Google Apps と Microsoft Office 365 の 2 つに選択肢が絞られました。2 つに絞られた候補について、最終的にいくつかの条件で決定したと市立豊中病院 医療情報室医療情報グループ (兼 豊中市情報政策室) グループ長 (主査) 櫻田 靖之 氏は説明します。「ユーザーの側から考えると、システムを変更するときにできるだけ操作性の違和感がないようにすることが重要でした。その観点では、幅広い年齢層に広く利用されている Outlook に軍配が上がりました。また、サーバーの管理がどこでどのような体制で行われているかについても透明性が問われました。ISO27001 を取得しているなど、客観的でわかりやすい判断基準が重要となります」。Office 365 が標準で持っている 30 日間の複数メール ボックス検索機能によってユーザーのメール内容の監査も可能であるため、これも重要なポイントだったといいます。また、クラウド ベンダーに日本法人が存在して地場に根差したサポート体制を作り上げていることも安心感につながると櫻田 氏は続けます。「NECフィールディングがパートナー企業として展開やサポートを行ってくれるので、病院の実態に合った形で手続きを行うことができました。導入後のサポートも含め、きちんと顔が見えることで信頼感につながりました」。
三友プラントサービス (リサイクル業): 俎上に上がったのは、Google Apps と Office 365 だったと技術部 (システム担当) 課長 新山 直人 氏は説明します。当初はどちらを選ぶべきか悩んだと言いますが、最終的に選択されたのは Office 365 でした。その決め手になったのが、最新 Office アプリケーションの存在です。「廃棄物処理に関するデータ解析に Microsoft Excel を使用しており、営業担当者は Microsoft PowerPoint でプレゼンテーションを行っています。Office は業務に欠かせないツールなので、これからも使い続けることになります。Office 365 なら Office を低価格で入手できるうえ、月額課金で年間一括払いも可能なので、予算化も容易。メール環境の刷新だけではなく、Office のコストが低減できれば、一石二鳥です」 (新山 氏) 。
(この記事は 2013 年 9 月 9 日に Office 365 for Business Blog に投稿された記事の翻訳です)
投稿者: Tony Tai、投稿日: 9 月 9 日
急成長を遂げている企業がビジネスの成功を収めるには、トップクラスの生産性ソリューションが不可欠です。クラウドベース サービスの管理に手間取っていては、企業の最も重要な使命を遂行するための取り組みに専念できなくなってしまいます。求められているのは、使いやすく、ビジネスを最大限に成長させることに集中できるソリューションです。
低温赤外線技術を活用した健康増進関連製品を提供するオーストリアのメーカー、Physiotherm は、まさにそのような状況に直面していました。過去 10 年間で従業員数 15 名から 230 名に成長した同社は、顧客数は現在 5 万を超えており、さらに欧州全域に平均 10 拠点を毎年新たに開設しています。
同社は、成長を続けるにつれ、国境を越えた業務管理のためにクラウドベースの生産性ソリューションが必要になりました。当初、Google Apps を導入しましたが、Microsoft Office アプリケーション スイートとのシームレスな統合が実現されませんでした。「導入直後、Google Apps はシンプルで単純明快に思われましたが、すぐに管理が煩雑であるとわかりました」と Physiotherm の最高情報責任者 (CIO) を務める Gerald Gunsch 氏は述べています。
そして昨年、Physiotherm は Office 365 への移行を決定しました。これにより、IT の複雑性が緩和され、同社の IT プロフェッショナルはコア サービスに専念し、IT 構想に沿った次世代のビジネスを実現できるようになりました。また、従業員もクラウドベース サービスを日常業務に活用しやすくなり、会社全体としては急成長を続けながらも、以前より優れた柔軟性が確保されました。
Gunsch 氏は以下のように語っています。「Google Apps から Office 365 に移行することで、当社の力強い成長をサポートするために必要なレベルの標準化と統合を達成することができました。」
詳しくは Physiotherm の導入事例 (英語) をご覧ください。
(この記事は 2013 年 12 月 24 日に Office Blog に投稿された記事のクロスポストです)
今年も残すところあと僅かとなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。今週で今年の業務を終えられる企業の皆様も多いかと思います。
さて、記事「2013 年のテーマ: Office 365 に移行しているお客様が増えてきています」でもご紹介したように、この一年は Office 365 への移行が進んだ年でした。日本航空、ヤマハ発動機、大林組、パソナなどの大手企業をはじめとして、大手企業から中堅中小規模企業まであらゆる規模のお客様が Office 365 を利用し始めています。
Office 365 の利用が広がっていることを示す指標の一つとして、この記事では、「日経 225 銘柄企業のうちの利用割合」をご紹介します。日経 225 銘柄企業の利用率を調べてみると 60% の企業で Office 365 ファミリーのサービスが利用されていることがわかりました。公開事例になっていただいているところはごくわずかであり、多くの企業ですでに導入が進んでいます。この記事では、2013 年 12 月現在の日経 225 銘柄企業のうち公開事例になっていただいているお客様の事例をご紹介します。 (順番は上記の日経ホームページでの紹介順です)
リコー (電気機器) タブレット端末に、Microsoft Office 365 を導入する先進的なコミュニケーション環境の構築を推進。リコー ジャパンでは、進取の精神をもって、いち早く "次代のワークスタイル" の実現に取り組んでいます。SharePoint Online に Exchange Online、そして相手のプレゼンス (在席情報) を見ながらチャットや音声通話などを使い分けることのできる Lync Online までをフルに使って、"いつでも、どこでも" コミュニケーションが図れる環境を整えます。
トヨタ (自動車) 2012 年 6 月、米国トヨタ販売と北米にあるその他の関連会社は、占有型の環境として Microsoft Office 365 Dedicated のクラウド サービスの展開を開始しました。日本のトヨタとその他の海外の関連会社では、Microsoft Exchange、Microsoft SharePoint、Microsoft Lync、および Windows Server の自社運用エディションを使用したハイブリッド モデルを利用する予定です。今回の展開は、マイクロソフト テクノロジによるトヨタの共同作業の拡大を表しています。
日本たばこ産業 (食品) 経営層が場所を問わずに Office を利用できる環境を整備し、迅速な意思決定、コミュニケーション活性化を促します。日本たばこ産業株式会社では、2013 年、グローバル ビジネスに不可欠な情報活用のアジリティ & モビリティの向上を目指して、出張や移動の多い経営層を対象とした、タブレット PC と新しい Office の組み合わせによるモバイル ソリューションの検討に着手しました。同時に、クラウド サービスである Office 365 ProPlus を活用した新たなクライアント基盤を活かした、オンデマンドなエンド ユーザー向けサービスの検証を進め、運用の負荷軽減や TCO の削減を目指しています。
丸紅 (商社) 全世界のメール システムを Microsoft Office 365 でクラウド化。サーバー更改時の負担を解消、情報企画部の戦略性をさらに高めています。以前は世界 67 か国/120 拠点をカバーするため複数のメール システムが構築および運用されていましたが、これを Office 365 (Microsoft Exchange Online) に統合しつつあるのです。これによってシステムのトータル コストを大幅に削減すると共に、サーバー更改時の負担も解消。情報企画部の人的資源を、より戦略的な領域に割り当てられるようにしています。
大林組 (建設) ワークスタイル変革に向けて 1.5 万人規模で Office 365 を活用した情報基盤を導入。大林組では海外戦略やビジネス・イノベーションを加速。グループとしての収益力向上をねらい、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、投資対効果を追求した ICT 利活用を推進。国内のグループ企業だけではなく、これまで海外の現地法人が独自に導入していたメールなどのコミュニケーション基盤を、クラウド活用によって統合していくことを計画しています。複数のサービスを詳細に比較検討した結果、コストを抑えながらも先進のニーズを満たし、グローバルへの展開を不足なく満たすサービスとして大林組が選択したのが、マイクロソフトの Office 365 でした。
清水建設 (建設) 新たなコミュニケーション基盤として新本社への移転に合わせ、Microsoft Lync Online を導入。全社員 11,000 人に展開、クラウド環境でのワーク スタイル変革を目指します。導入の目的は、より流動性の高いワーク スタイルを支えるためのコミュニケーション基盤の確立です。プレゼンス機能や IM、マルチ デバイスへの対応、世界中からアクセスできることなどが、高く評価されています。
ヤマハ (その他製造) ワークスタイル変革に向けてグローバル 1.2 万人を対象に Office 365 を活用した情報基盤を導入します。ヤマハでは、取引先を含めたタイムリーな情報共有やモバイル活用といった昨今のニーズへの対応や運用コストの削減のため、Lotus Notesを用いたこれまでの情報基盤の刷新を行う必要がありました。新しい情報基盤の選定にあたっては、複数のソリューションを検討した結果、企業利用における運用のし易さ、中国からの利用に実績がある、Officeとの親和性が高い、といった項目が検討され、その結果、Office 365が選ばれました。
マイクロソフトが提供しているメールのクラウドサービスには、Office 365 (Exchange Online) と Outlook.com という 2 つのサービスがあります。過去には Hotmail、Outlook Live などいくつかのバリエーションがありましたが、現在はこの 2 つのサービスのいずれかに統合されています。これらのサービスについて「何が違うの！？」という質問をうけることがよくありますので、今回は両者の違いについて解説します。
Outlook.com はマイクロソフトが提供している一般消費者向けの無料メールサービスです。マイクロソフトでは、もともと Hotmail と呼ばれるメールサービスを長年提供してきましたが、2012 年夏にブランド、デザイン、機能を一新させました。Outlook.com は単なるメールサービスだけではなく、写真やビデオをより簡単に共有したり、受信トレイを簡単に管理したり、ほかのユーザーどこにいても近況を確認したりできる機能が実装されています。Exchange ActiveSync や IMAP プロトコルにも対応しているので、スマートフォンからのアクセスにも対応し、複数のデバイスからアクセスしても、全く同じメールや予定表を閲覧することができます。
マイクロソフト アカウントを取得して http://www.outlook.com にそのアカウントでログインすることで、アカウントに紐づいた Outlook.com のメールサービスを無料で利用することができます。無料のクラウド ストレージである SkyDrive も同じマイクロソフト アカウントに紐づいているので、ファイルを添付する代わりに SkyDrive に置いた大容量ファイルや写真を共有することで、スムーズに共有を行うことができます。
画像や Office ファイルが添付されたメールを受信すると、ブラウザー上でスライドショーで表示させたり、Office を持っていなくてもブラウザー上で Office Web Apps で表示させたり、SkyDrive にシームレスにアップロードしてそのまま添付ファイルをOffice Web Apps で編集したり、といった操作を簡単に行うことができます。
Outlook.com は、マイクロソフトが元々メールクライアントのブランド名として持っていた Outlook を、そのまま一般消費者向けのクラウドサービス化したような位置づけとなっています。昔は Windows XP 上で Outlook Express を使ってメールをしていたのが、いまは Windows 8.1 をはじめとして様々なデバイス上から Outlook.com を使う、といった構図になります。
また、ユーザーは共通のマイクロソフト アカウントを使って、以下の消費者向け無料サービスの間を行き来してお互いに連携させながら利用することができます。
このように、Outlook.com では、個人で利用する分にはいろいろな便利な機能がついています。そこで出てくるのが、Outlook.com は有料のマイクロソフトのメールサービスである Office 365 の Exchange Online と何が違うのか、なぜ Exchange Online を有料で使わなければならないのか、といった質問です。機能だけ比較表で見てみると、Outlook.com の基本的な使い勝手が決定的に劣っているわけではないようです。
では、なぜ有料サービスがあるのかというと、ブログ記事「一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドの本質的な違い」に記載されている通り、企業での利用については一般消費者向けのサービスにはない重要な機能がついていて組織での利用に欠かせないからです。一番大きいのは、管理者のロールを持った人がほかのユーザーの使い方を管理、制御、制限、監視できる、ということです。これによって組織としてクラウドサービスを利用する際に、特定のユーザーが期待にそぐわない使い方をしないように組織として対処することが可能になります。
加えて、グループで利用する際に便利な機能が充実している、たとえば組織のディレクトリや共有予定表などがついている、とか、アーカイブ関連機能や地理的冗長性のあるバックアップ、稼働率保証など、セキュリティ、コンプライアンス、信頼性関係の機能が充実していることが挙げられます。
企業向けのサービスである Office 365 では、マイクロソフト アカウントではなく Microsoft Online ID (または Office 365 ID) を利用します。この ID はクラウド上の Active Directory (Windows Azure Active Directory) 上に作成される ID であり、組織のローカルにある Active Directory とも連携して、情報をクラウド上に同期したり、AD FS と呼ばれる手法で認証を連携したりすることができます。
細かい機能の差異については、以下に比較表を用意してみました。少しややこしいのは、ドメイン名や過去のサービス名について、"Outlook" という名前が両方に使われていたり、"Outlook.com" というドメイン名が共通で使われていたりする部分があることです。一般消費者向けの Outlook.com にしても企業向けの Exchange Online にしても、もともとはマイクロソフトのメールソフトのブランド名である "Outlook" という名前を何らかの形で使おうと考えられていたために、現在のような形になっています。下記の表を見て、現在の状況を整理するのに役立ててください。
※ 2014/4/12 注: Outlook.com で独自ドメインを扱っていたアドミンセンターと呼ばれるサービスの廃止が正式にアナウンスされました。
Exchange Online と Outlook.com は、元々別々のチームで個別に開発されていましたが、現在は一般消費者向けサービスと企業向けサービスの開発チームがより近くで開発をするようになり、機能や開発コンセプトも、より密接に連携して開発されるようになりました。両者とも今後も引き続き頻繁に進化を遂げていく予定ですので、ご期待ください。
(この記事は 2014 年 6 月 26 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365 for IT professionals: part 1 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Office 365 チームのシニア オペレーション プログラムマネージャーを務める Alistair Speirs の記事をご紹介します。
先日、マイクロソフトは、Microsoft Virtual Academy で Office 365 Fundamentals オンライン コース (英語) をリリースしました。このコースは IT プロフェッショナルに Office 365 の基礎を学習していただくためのものです。さらに高度な内容については、Office 365 の ID とサービスの管理コース (英語) をご覧ください。これらのコースは、MCSA: Office 365 証明書 (英語) のコースを学習する際の基礎として役立ちます。
この新しいブログ シリーズでは、上記のコースに含まれていない内容について解説します。まずは、皆様からよくいただく「IT プロフェッショナルとして、製品の観点から、また、クラウド コンピューティングの観点から、Office 365 をどのように捉えればよいのか」という疑問にお答えしましょう。
これまでにクラウド コンピューティングに関するニュースを聞いたことはありますか？空に浮かぶ雲を見上げて、クラウドも実際に (比喩ではなく) そのような姿をしているのだろうと想像している方や、クラウドの世界とは新機能やユビキタスなアクセス、可用性が約束された、まさに空には虹が掛かり、お菓子があふれ、ユニコーンが住むような、失望とは無縁の世界であるとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
IT プロフェッショナルはクラウド コンピューティングをブラックボックスとして扱わずに、ユーザーが使用するツールとして理解を深める必要があります。
IT プロフェッショナルである私たちは、これまでにもこうした過剰な宣伝文句をよく耳にすることがありました。そして、クラウドコンピューティングがあらゆる問題に対する決定的な解決策であるという評判を聞くたびに、驚かされるというよりは、むしろ残念に思ってきました。IT プロフェッショナルは、クラウドが空の上にある、広大でふわふわした幸せな場所ではないことを知っています。しかし、その一方で、クラウド活用には、作業負担が軽減され、時間を有効活用できるようになる可能性を秘めていることも、容易に見てとれるはずです。これにより、重要な IT 構想に集中して取り組み、高度に管理された地理冗長システムを有するデータ センター内の、巨額な資金が投じられたインフラストラクチャを活用できるようになるでしょう。
クラウド サービスは、電子メール、オンラインゲーム、ソーシャル ネットワーク、写真の共有、アプリケーションのダウンロード、音楽の購入やストリーミング配信、動画の視聴などで、既に生活の一部として利用されています。私たちはこれまで、日々の生活の中でこのようなクラウドサービスの恩恵を受け、積極的に活用してきましたが、一方でこれらのサービスをブラック ボックスとして扱い、内部の動作は見えないものであると考えてきました。
しかし、クラウド サービスがビジネスの場にも浸透し始めている現在、これをブラックボックスとして扱うべきではありません。ユーザーが使用するクラウド サービスを理解し、管理および実装を行うことが IT プロフェッショナルの仕事であり、これができてこそ IT における真の専門家であるといえます。
これまでにコンピューターによってもたらされた革命には、職場や家庭への PC の導入、グラフィカル インターフェイスの発明、インターネットの普及など、さまざまなものがありました。また、技術的には、1 台のコンピューターが全体で使用されていた時代に始まり、単純にコンピューターが共有のものであるか個人のものであるかで区別される時代、さらには専門分野に特化した商品であるかどうかで区別される時代へと移り変わってきました (下図参照)。
出典:「BEING HUMAN: HUMAN-COMPUTER INTERACTION IN THE YEAR 2020, MICROSOFT RESEARCH, APRIL 2008 (人類であること: 2020 年における人類とコンピューターの関係)」(英語)、マイクロソフト リサーチ、2008 年 4 月
これらのコンピューターによる革命は、すべての企業で同時に進行したわけではありません。それと同じようにクラウドコンピューティングの場合も、まず一部の企業が、他社に先駆けて自社の IT アーキテクチャとして採用するでしょう。William Gibson 氏の言葉を借りると、「未来は既にここまで来ている。しかし均等に浸透してはいない」という状態なのです。
また、クラウド コンピューティングはユビキタスコンピューティングの先駆けであり、ユーザーはこれにより数千台ものコンピューターの能力を利用することができます。誰もがアクセスできるこの技術は、小規模な企業に大企業と同様の処理能力を与え、部署間の壁をなくし、マネージャー、スタッフ、ベンダー、請負業者、顧客の間に従来とはまったく異なる生産性エクスペリエンスを提供します。
Office 365 は、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online などのマイクロソフトの各生産性サービスすべてを指します。しかし、Office 365 は、単に使い慣れたサーバー製品のクラウド版であるだけでなく、Windows PC や Mac で生産性アプリケーションを利用したり、Windows Phone や iOS、Android でモバイル アプリを利用したりするための配信サービスや管理サービスも提供します。これらのアプリケーションは現在 Office 365 ユーザーの大部分が実際に利用しているサービスですが、一部のユーザーはそれをクラウド サービスと認識してさえいません。
Office 365 では、従来の生産性サービスのクラウド配信版以外にも、複数のワークロードにわたってサービスを利用でき、疎結合サービスに一貫したエクスペリエンスを提供します。その一環として、ドキュメントの共同編集機能の強化、よりスマートな受信トレイの管理を推進するための機械学習の利用、Yammer および Outlook Web App によるグループ ディスカッションの統合などの機能が、今後導入される予定です。
この他にも、オンプレミス版には存在しない、新しい独自の生産性エクスペリエンスを配信しています。Office 365 のエンタープライズ ソーシャル ネットワーク サービスである Yammer などは、クラウド ファーストを実現し、Office 365 のインフラストラクチャのスケールと他のワークロードを活用して独自のユーザーエクスペリエンスを提供できるように開発されています。
Office 365 は互いに連携しているサービスをまとめた集合体です。
ユーザーから見えない場所に、ユーザーに表示されるサービスやアプリケーションの管理とサポートを支援する共有プラットフォームサービスが存在します。その中には、Office 365 のアプリケーションやサービスだけでなく、他のマイクロソフトのビジネス サービスのユーザーも含めて管理する ID プラットフォームが含まれています。場合によっては Windows Azure Active Directory サービスや、すべてのサービスの正常性を確保するためのシステム監視サービスとのフェデレーションを行う他の任意のサービスのユーザーも、このプラットフォームで管理されます。
皆様のご想像のとおり、このような多様なサービスの集合体を管理するには、Office 365 チームが提供する非常に厳格な運用が必須です。これらのサービスの多くは、サービスのインシデント、更新の管理、およびコンプライアンス要件の処理がソフトウェア的に自動化されています。マイクロソフトはこれらの日常的な運用を担当しますが、それと同時に、統合レポートサービスやサービスの要求の処理、ドキュメントの管理などを通じて、その内容を管理者の皆様にわかりやすくお伝えしていくことも非常に重要です。
突き詰めて言えば、Office 365 の特長はお客様がそれぞれのユーザーに集中できることです。マイクロソフトは、それを実現するような機能を皆様にお届けしたいと考えています。展開している各製品やメンテナンス、修正プログラムの管理について、十分な容量や負荷に耐える能力があるかどうかについて、また、サーバーの追加を考慮したシステム構築やデータセンターの湿度についてなど、お客様はさまざまなお悩みを抱えていることでしょう。お客様のそうした課題をこれまでよりも大幅にコスト効率のよいスケールで解決できるように、マイクロソフトの専門家たちがお手伝いいたします。
修正プログラムによるメンテナンスやアップグレードなどは、すべてマイクロソフトが行います。お客様は、ご自身でこのような作業を行ったり、数年ごとに巨額の設備投資費の承認を取ったりしなくても、月額料金をお支払いいただくだけで常に最新で最上級のエクスペリエンスを確実にご利用いただけます。Office 365 を使用すると、社内のユーザーのために新しいテクノロジを最大限に活用したり、IT プロフェッショナルのみが完全に把握できるビジネス チャンスを開拓したりすることに、より多くの時間を費やせるようになります。
—Alistair Speirs
1 年前に「SkyDrive と SkyDrive Pro の違いは?」という記事を書きましたが、おかげさまで大変好評をいただきました。クラウド ストレージは、メールと並んで最も馴染みのあるクラウド サービスだと思います。この分野は市場の変化が大変激しく、多くのクラウド ベンダーがしのぎを削っているところでもあります。マイクロソフトでも、サービス名を SkyDrive から OneDrive に変更したり、ストレージの大きさ、提供方法の変更、マルチプラットフォーム化など、様々な変更が加えられました。今回の記事では、これらの変更点を踏まえて、改めて無料の OneDrive、有料の OneDrive for Businessをはじめとするサービスの違いについて解説したいと思います。
OneDrive for Business の話をする前に、まず前からある無償の OneDrive がどういうサービスかということについて、おさらいしておきましょう。
OneDrive は、もともと、一般消費者向けの無償クラウドサービスのブランドである Windows Live サービスの 1 つとして 2008 年から日本でもサービスを行っている大容量クラウド ストレージサービスです。アカウントを作成することで、無償で 7 GB のディスク容量をクラウド上に持つことができます。Windows や Office と統合される機能を持っていることが特長で、Office ファイルをアップロードすると、Office Web Apps で閲覧や編集を行うことも可能です。Windows PC、Mac、タブレットデバイスなどからブラウザーで利用するのが基本的な使い方ですが、OneDrive アプリを入手することで、Windows PC ではエクスプローラから利用、Mac では Finder から利用、Windows Phone、iPhone、iPad、Android では専用アプリからのアクセスが可能となります。
Windows においては、Windows Vista、Windows 7、Windows 8 においてエクスプローラとシェル統合を行うことができます。OneDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「OneDrive」というフォルダーが作成され、クラウド上の OneDrive にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。
OneDrive for Business は、一般消費者向けの OneDrive で提供している機能を、法人・団体向けに管理者が中央から管理がきちんとできるように提供する仕組みです。OneDrive の機能は便利ですが、企業で利用する場合、意図しない形で情報が共有され情報漏えいしてしまったり、サービスが無断で中断されたりということがないように、企業で利用するに足りる条件を付加したものが OneDrive for Business であると考えてください。
つまり、一般消費者向けの OneDrive に対応する企業向け機能が OneDrive for Business です。前者は無償であり、後者は有償ですが、なぜそういう違いが出てくるのかについてはブログ記事「一般消費者向けクラウドと企業向けクラウドの本質的な違い」をご覧ください。
それでは、OneDrive for Business の提供機能の詳細についてみていきましょう。
OneDrive for Business は、いままで SharePoint で提供されてきた「個人用サイト (My Site)」の中のドキュメント ライブラリの名称について、SharePoint 2013 になって、一般ユーザーにもわかりやすい名前をつけたものになります。ここで「SharePoint 2013」と言っている理由は、これはクラウドだけの機能ではなく、内部設置型の SharePoint Server 2013 においても、個人用サイトの中のドキュメント ライブラリのことを同じ名前で呼ぶからです。(※ 内部設置型では引き続きしばらく SkyDrive Pro という旧名称がつかわれますが将来的には変更される予定です)
下のスクリーンショットは Office 365 の SharePoint Online のものになります。上のナビゲーションの中に「OneDrive」というメニューがあります (OneDrive for Business とは記載されていない) が、これを選択すると、自分の OneDrive for Business にアクセスできます。
個人用サイトの容量は、最近 1TB に増量されました。
使える基本機能は一般消費者向けの OneDrive と似ていますが、99.9% の稼働率を保証するサービスレベル契約 (SLA) がついているのに加え、SharePoint テクノロジーに基づいて作られていますので、Office ファイルのクイックプレビューやバージョン履歴の保持、チェックイン/チェックアウト、ワークフロー連携や、管理者による機能制限やポリシーの適用まで、会社組織で利用するのに足る信頼性と組織化された管理機能を提供します。
さまざまなデバイスとの連携については、Windows 7/8 については、Office 2013 / Office 365 ProPlus の中に OneDrive for Business アプリが含まれており、エクスプローラとシェル統合を行うことができます。OneDrive と Windows PC を同期する設定を行うと、既定では、マイプロファイルフォルダーの下に「OneDrive for Business」というフォルダーが作成され、クラウド上の OneDrive for Business にあるファイルとローカル PC 上にあるファイルが双方向で同期されます。この辺は OneDrive と似ています。単体でのダウンロードも可能です。ちなみに、Office 2013 世代から SharePoint Workspace がなくなりましたが、この OneDrive for Business と OneDrive for Business アプリで共有のシナリオを代替していただくことになります。共有は P2P ではなく、あくまでも SharePoint サイトを基点にして行われ、SharePoint サイトからローカル PC にも同期されます。(トリビアとしては、この OneDrive for Business アプリの実行ファイルは groove.exe となっており、SharePoint Workspace の後継機能であることをうかがわせています。)
Mac と Android については、現時点ではまだ発表がありません。今後の動向にご注目ください。
SharePoint には、チームサイトの中にもドキュメント ライブラリがありますが、OneDrive for Business との使い分けは、OneDrive for Business は組織の中においての自分管理のドキュメント (組織内個人としてのドキュメント) の置き場所、チームサイトなどでは、プロジェクトメンバーや全社員と共有することが前提のドキュメントを置いておく、といった具合に行います。また、提供形態としては、従来は OneDrive for Business だけの機能を利用したくても SharePoint Online または Office 365 スイートを購入する必要がありましたが、2014 年 4 月から OneDrive for Business with Office Online という単体のサービスが購入できるようになりました。
OneDrive for Business、SharePoint Online、Office 365 はそれぞれカバーしている機能の範囲が異なります。いずれも「組織内個人ストレージ」の機能は持っていますが、ほかにも機能がついています。
「テレワーク」は、これからの働き方を考えるうえで、間違えなく重要なキーワードの一つです。テレワークが必要となる背景には、次のようなことがあげられます。
日本政府においても、今年の 6 月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、テレワークの推進について次のように宣言しています。
「若者や女性、高齢者、介護者、障がい者を始めとする個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのIT サービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現する。」
このような戦略を実現させるにあたり、誰でも簡単に扱え、かつお互いに離れて働いていも生産性を落とさないツールを使うことが求められます。マイクロソフトでは、Officeアプリケーションやメール、予定表、ファイル共有の仕組みと連携して動作する、プレゼンス、IM、テレビ会議を実現するソリューションである「Lync 2013」が重要な役割を果たします。
また、この手の同様のソリューションと比べて、Lync 2013 ならではの特長についても注目に値します。
この記事では、Lync 2013 でどのようなことが実現できるのかについて、ビデオを用意しましたのでご覧ください。
注: ビデオを見るには、それぞれのビデオ画面の右下に出るコントトールで、全画面表示にしてビデオ品質を高品質に設定すると見やすく設定を変更できます。
<a title="ビデオ: Lync 2013 の新機能" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-whats-new-in-lync-2013-VA103994612.aspx?CTT=5&origin=HA103993864&videoId=6b7808e6-e30b-435a-b6f8-00ca08431f28&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-whats-new-in-lync-2013-VA103994612.aspx?CTT=5&origin=HA103993864&videoId=6b7808e6-e30b-435a-b6f8-00ca08431f28&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 の新機能</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 で連絡先カードを使用する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-use-the-contact-card-in-lync-2013-VA104023123.aspx?videoId=47e85424-2104-4346-9698-02177537a1f8&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-use-the-contact-card-in-lync-2013-VA104023123.aspx?videoId=47e85424-2104-4346-9698-02177537a1f8&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 で連絡先カードを使用する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 のインスタント メッセージング" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-instant-messaging-in-lync-2013-VA104023130.aspx?videoId=f7f1822c-284a-4c01-9191-685caebf55d4&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-instant-messaging-in-lync-2013-VA104023130.aspx?videoId=f7f1822c-284a-4c01-9191-685caebf55d4&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 のインスタント メッセージング</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 を使って会議に参加する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/lync-help/video-join-a-meeting-using-lync-2013-VA104036814.aspx?videoId=84b01ef7-6fc0-4810-bbfe-84dfd3a2204b&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/lync-help/video-join-a-meeting-using-lync-2013-VA104036814.aspx?videoId=84b01ef7-6fc0-4810-bbfe-84dfd3a2204b&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 を使って会議に参加する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 で会議をスケジュールする" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/lync-help/video-schedule-a-meeting-in-lync-2013-VA104036193.aspx?videoId=a4ad4649-7896-4bf7-83ef-2a0b4c8fa5f1&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/lync-help/video-schedule-a-meeting-in-lync-2013-VA104036193.aspx?videoId=a4ad4649-7896-4bf7-83ef-2a0b4c8fa5f1&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 で会議をスケジュールする</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 でデスクトップとプログラムを共有する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/lync-help/video-share-desktop-and-programs-in-lync-2013-VA104036199.aspx?videoId=f1396d1f-a47f-44ed-8960-70194446b05e&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/lync-help/video-share-desktop-and-programs-in-lync-2013-VA104036199.aspx?videoId=f1396d1f-a47f-44ed-8960-70194446b05e&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 でデスクトップとプログラムを共有する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 を使用して通話を行う" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-make-a-call-in-lync-2013-VA104027269.aspx?videoId=898c8035-7295-4a9b-aab2-1226b6f78d52&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-make-a-call-in-lync-2013-VA104027269.aspx?videoId=898c8035-7295-4a9b-aab2-1226b6f78d52&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 を使用して通話を行う</a>
<a title="ビデオ: Lync を使用して通話する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-make-a-call-using-lync-VA103994615.aspx?videoId=f6519e9c-f44b-4b51-b432-92e719bafa73&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-make-a-call-using-lync-VA103994615.aspx?videoId=f6519e9c-f44b-4b51-b432-92e719bafa73&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync を使用して通話する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 を使用してビデオ通話を行う" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-make-a-video-call-in-lync-2013-VA104027273.aspx?videoId=412cd080-eb2f-43e5-82e3-a505277c6fbe&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-make-a-video-call-in-lync-2013-VA104027273.aspx?videoId=412cd080-eb2f-43e5-82e3-a505277c6fbe&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 を使用してビデオ通話を行う</a>
<a title="ビデオ: Lync でデスクトップを共有する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-share-your-desktop-in-lync-VA103994617.aspx?videoId=8ca69834-7eb5-42fd-9b96-c8fa2478e198&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-share-your-desktop-in-lync-VA103994617.aspx?videoId=8ca69834-7eb5-42fd-9b96-c8fa2478e198&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync でデスクトップを共有する</a>
<a title="ビデオ: Lync で他のユーザーの空き時間を確認する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-check-someones-availability-in-lync-VA103994597.aspx?videoId=d4ea3b61-2b74-4dcb-bd49-041534b05302&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-check-someones-availability-in-lync-VA103994597.aspx?videoId=d4ea3b61-2b74-4dcb-bd49-041534b05302&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync で他のユーザーの空き時間を確認する</a>
<a title="ビデオ: Lync で連絡先を見つけて追加する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-find-and-add-contacts-in-lync-VA103994616.aspx?videoId=7b37187f-9096-4ed7-a867-539495da0758&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-find-and-add-contacts-in-lync-VA103994616.aspx?videoId=7b37187f-9096-4ed7-a867-539495da0758&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync で連絡先を見つけて追加する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 で連絡先を追加し、グループを作成する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-add-contacts-and-create-groups-in-lync-2013-VA104023099.aspx?videoId=8ea7628b-630e-4d3f-abc6-af479304dffe&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-add-contacts-and-create-groups-in-lync-2013-VA104023099.aspx?videoId=8ea7628b-630e-4d3f-abc6-af479304dffe&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 で連絡先を追加し、グループを作成する</a>
<a title="ビデオ: Lync で写真を変更する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-change-your-picture-in-lync-VA103994581.aspx?videoId=6d6ad533-9615-4f47-a218-c78e40eebe01&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/office365-lync-online-help/video-change-your-picture-in-lync-VA103994581.aspx?videoId=6d6ad533-9615-4f47-a218-c78e40eebe01&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync で写真を変更する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 で写真を変更する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-change-your-picture-in-lync-2013-VA104020617.aspx?videoId=208f451d-48e5-44b0-aa0b-9577a4237c30&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-change-your-picture-in-lync-2013-VA104020617.aspx?videoId=208f451d-48e5-44b0-aa0b-9577a4237c30&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 で写真を変更する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 で会話履歴を設定する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-set-your-conversation-history-in-lync-2013-VA104023175.aspx?videoId=0fab0fd6-c8df-477d-9d8f-5d5915f30b9c&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-set-your-conversation-history-in-lync-2013-VA104023175.aspx?videoId=0fab0fd6-c8df-477d-9d8f-5d5915f30b9c&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 で会話履歴を設定する</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 で音声をセットアップする" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-set-up-your-audio-in-lync-2013-VA104023132.aspx?videoId=641ef350-40eb-42e5-a598-594e35dc28c1&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-set-up-your-audio-in-lync-2013-VA104023132.aspx?videoId=641ef350-40eb-42e5-a598-594e35dc28c1&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 で音声をセットアップする</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 でビデオをセットアップする" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-set-up-your-video-in-lync-2013-VA104023186.aspx?videoId=dfcc45b7-2011-49fb-b865-16d13ca01b82&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-set-up-your-video-in-lync-2013-VA104023186.aspx?videoId=dfcc45b7-2011-49fb-b865-16d13ca01b82&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 でビデオをセットアップする</a>
<a title="ビデオ: Lync 2013 で携帯電話番号を追加する" href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-add-your-mobile-number-in-lync-2013-VA104023178.aspx?videoId=91fff4d1-98c4-4b48-bda5-53f891ce78c6&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:" target="_new" data-mce-href="http://office.microsoft.com/ja-jp/videos/video-add-your-mobile-number-in-lync-2013-VA104023178.aspx?videoId=91fff4d1-98c4-4b48-bda5-53f891ce78c6&from=shareembed-syndication&src=v5:embed:syndication:">ビデオ: ビデオ: Lync 2013 で携帯電話番号を追加する</a>
(この記事は 2014 年 2 月 18 日に Office Blog ブログに投稿された記事 Simplified login to Yammer from Office 365 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、エンタープライズ ソーシャル チームでシニア プロダクト マネージャーを務める Christophe Fiessinger (@cfiessinger) の記事をご紹介します。
マイクロソフトは、Yammer と Office 365 のロードマップ (英語) に従って、Yammer と Office 365 を高度に統合する「ユーザー マッピング」という機能をリリースします。Yammer を Office 365 の既定のソーシャル エクスペリエンス として選択すると、Office 365 ユーザーは既存の Yammer アカウントにマッピングされます。これにより、Office 365 のグローバル ナビゲーション バーで [Yammer] をクリックすると、認証を再度行う必要がなくなります。Yammer アカウントをまだ作成していない Office 365 ユーザーの場合は、サインアップおよび確認のプロセスが実行されます。
管理者は、数個の手順を実行するだけで、Office 365 とそのテナント内の Yammer のユーザー マッピングが可能です。まず、Office 365 のグローバル管理者アカウントで Office 365 にサインインします。次に、[Admin]、[SharePoint] の順に選択します。SharePoint 管理センターに移動した後、[Settings] を選択します。[Settings] ページの [Enterprise Social Collaboration] で [Use Yammer.com service] を選択します。以上で設定は完了です。以降、Office 365 で [Yammer] をクリックした場合、再度ログインする必要はなくなり、すぐに Yammer を使用して他のユーザーと共同作業を開始することができます。
SharePoint 管理センターの [Settings] ページで Yammer を企業のソーシャル ネットワークに設定すると、Office 365 ユーザーは簡単に Yammer にログインできるようになります。
既に Yammer を企業のプライマリのソーシャル エクスペリエンスに設定している場合、該当する Office 365 テナントでは自動的に上記の動作が適用される予定です。この更新については、2014 年 4 月までに通知が送信されます。なお、Yammer をプライマリのソーシャル エクスペリエンスに再度設定すると、手動でこの動作を有効化できます。
SharePoint 管理センターで [Settings] を選択します。[Settings] ページの [Enterprise Social Collaboration] で [Use SharePoint Newsfeed] ボタンをクリックしてクリアし、次に [Use Yammer.com service]、[OK] の順に選択して変更を適用します。この 2 つの更新処理は、それぞれ 30 分ほど掛かります。更新完了後は、Office 365 のナビゲーションの [Newsfeed] が [Yammer] に変化します。SharePoint のニュースフィードには、引き続きサイトからアクセスできます。
詳細については、「Yammer を Office 365 の既定のソーシャル ネットワークに設定できます」の記事を参照してください。
ユーザー マッピングは、Yammer で完全なシングル サインオン (SSO) を実現するソリューションではありません。ユーザー マッピングでは、Office 365 で [Yammer] をクリックしたときに再度ログインする必要はありませんが、Yammer.com にブラウザーから直接アクセスした場合や Yammer のモバイル アプリを使用した場合は、引き続き Yammer.com の認証情報を使用してログインする必要があります。
Yammer のシングル サインオン機能では、Office 365 のグローバル ナビゲーション経由でも、Yammer のモバイル アプリを使用する場合でも、または Yammer.com にブラウザーから直接アクセスする場合でも、単一の認証情報 (通常はお客様の企業の認証情報) のみでログインできます。Yammer へのすべてのエントリ ポイントを安全に管理するには、引き続き Yammer Directory Sync (英語) および Yammer シングル サインオン (英語) を使用されることを推奨します。
ユーザー マッピングは Yammer を Office 365 と統合する取り組みの中では最新のものですが、マイクロソフトは今後も Office 365 と Yammer の ID の統合を進めてまいります。ご興味をお持ちのお客様は、ぜひ 3 月に開催される SharePoint Conference (英語) にご参加ください。
– Christophe Fiessinger (@cfiessinger)
Q: ユーザー マッピングは明示的に有効化する必要がありますか。
A: はい。SharePoint テナントの管理センターで Yammer を既定のソーシャル エクスペリエンスに設定する必要があります。
Q: この記事が公開される前から、Yammer をソーシャル エクスペリエンスとして有効化していました。なぜこの動作が適用されないのでしょうか。
A: 既に Yammer を企業のプライマリのソーシャル エクスペリエンスに設定している場合、該当する Office 365 テナントでは自動的に前述の動作が適用される予定です。また、この更新については、2014 年 4 月までに通知が送信されます。なお、Yammer をプライマリのソーシャル エクスペリエンスに再度設定すると、手動でこの動作を有効化できます。前述の手順を実行してください。
Q: 既に Yammer の Active Directory 同期機能とシングル サインオンを実装していますが、今回の新機能による影響はありますか。
A: いいえ。新たに導入された Office 365 と Yammer のユーザー マッピングは、既存の Yammer の Active Directory 同期機能とシングル サインオン (SSO) の実装には影響しません。
Q: ユーザー マッピングを有効化する場合、Yammer の Active Directory 同期機能も使用する必要がありますか。
A: Yammer の Active Directory 同期機能は、ユーザー マッピングで必須ではありません。しかし、この Active Directory 同期機能ではユーザー管理の合理化 (ネットワーク メンバーの追加と削除) が可能で、ユーザー マッピングと併せてユーザー管理機能を強化できます。
Yammer の Active Directory ツールを使用してオンプレミスの Active Directory のユーザーを認証するには、「社内の Active Directory から Yammer と Office 365 へユーザーを同期し認証する」を参照してください。
Q: ユーザー マッピングは Yammer のシングル サインオン (SSO) 機能とはどのように違うのですか。
A: ユーザー マッピングは、Yammer で完全なシングル サインオンを実現するソリューションではありま���ん。マッピングされたユーザーは、Office 365 のグローバル ナビゲーション バーで [Yammer] をクリックしたときに、ログインし直す必要はありません。しかし、Yammer.com にブラウザーから直接アクセスした場合や Yammer のモバイル アプリを使用した場合は、Yammer.com の認証情報を使用してログインする必要があります。
Yammer のシングル サインオン機能を実装した場合、Office 365 のグローバル ナビゲーション経由でも、Yammer のモバイル アプリを使用する場合でも、または Yammer.com にブラウザーから直接アクセスする場合でも、単一の認証情報 (通常はお客様の企業の認証情報) のみでログインできます。
Q: Yammer のシングル サインオン (SSO) 機能を実装する方法を教えてください。
A: Yammer のシングル サインオンによる統合に関する詳細情報は、http://success.yammer.com/integrations/single-sign-on (英語) のシングル サインオン実装ガイドを参照してください。
Q: 自社の Yammer ネットワークへのユーザー アクセスの管理方法を教えてください。
A: 有効かつ承認済みの職場のメール アドレスを所有するユーザーのみが、企業の Yammer ネットワークに参加できます。無償版の Yammer ネットワークでは、サフィックスが同一のメール アドレスを所有する同僚を招待して共同作業を行うことができます。また、ユーザーが他のユーザーに対して Yammer ネットワークへのアクセスを保留することもできます。Yammer Enterprise では、管理者が .csv ファイルを使用して一括でユーザーのプロビジョニングおよび削除を実行できます。また、Active Directory と同期して、Yammer に未登録のユーザーを自動的に追加したり、Active Directory のアカウントが無効化または削除されたユーザーを Yammer から削除したりすることができます。
一括更新の詳細については、http://success.yammer.com/integrations/admin-guide (英語) を参照してください。Active Directory の同期の詳細については、http://success.yammer.com/integrations/directory-sync (英語) を参照してください。
Q: 今回の更新で導入されたユーザー マッピング機能により、Yammer および SharePoint 2013 のオンプレミスのデプロイメントに何らかの影響がありますか。
A: いいえ、ありません。オンプレミスの SharePoint ユーザーは、ユーザーの管理および Yammer ネットワークへのアクセスのセキュリティ確保に、Yammer の Active Directory 同期機能とシングル サインオンの両方を利用できます。
Yammer とオンプレミスの SharePoint 2013 の統合の詳細については、「Yammer を内部設置型の SharePoint 2013 環境と統合する (ホワイト ペーパー)」を参照してください。
在宅勤務やテレワークに代表されるように、社会情勢の変化に伴って「働き方の改変」や「ワークスタイル変革」などワーキングスタイルに関係するキーワードが日々取り上げられています。一般的な言葉になりつつある「ワークスタイル」ですが、簡単に聞こえるこの言葉も社内外の多くの方とお話するだけでも人によって捉え方も様々の様です。先日公開された「日本マイクロソフト社員のワークスタイルビデオ」をその形の一例として見ていただきながら、ビデオだけではわからないマイクロソフトの考える背景や取り組みを含め、ワークスタイル変革に重要となるポイントをご紹介したいと思います。
マイクロソフトの「ワークスタイルビデオ」
“マイクロソフトのワークスタイルで新しい毎日を。“という言葉でスタートするビデオは、日本マイクロソフト社内で役割の違う4人それぞれが日々実際に行っている働き方を紹介しながら、自社製品を自身の「ワークスタイル」にどう結び付け仕事をし、どの様に感じているかを「自分の言葉で」語ってもらっています。出演者にとっては大変難しい課題だったと思いますが、台本も事前の刷り込み・仕込みも行わず、言わば突然のインタビューに対応してもらうことによって、それぞれが感じる自然な言葉がちりばめられていると思います。
各出演者のキーとなるメッセージ、またあまり画面には見えてこないマイクロソフト製品の活用ポイントは次の項で触れますので、まずは公開済みの完全版をご覧ください。
また、それぞれの出演者シナリオ毎に切り出したショート版も公開致しましたので、必要に応じてご参照いただければと思います。
エグゼクティブ 編
営業編
マーケティング編
エンジニア編
各出演者の「ワークスタイル」のポイントと製品
完全版をご覧いただき、いかがでしたでしょうか？インタビュー対象となった出演者の立場・役割に応じ違った視点、考え、またこの「ワークスタイル」に感じている価値がそれぞれあったかと思います。また、当然と言えば当然ですが、日本マイクロソフト社内ではこの「ワークスタイル」を支えるための ICTツールとして自社製品・サービスをフルに活用し日々仕事を行っております。以下、簡単にそれぞれが話した内容のポイント、またマイクロソフトのソリューションがどの様に使われていたかをまとめたいと思います。
■ Executive の視点（弊社代表執行役社長：樋口奉行）
ポイント：経営はスピードが命
・経営で競争力をいかに高めるかは重大な関心事。 そのためにはコミュニケーションをいかに活性化し、スピードアップするかがカギとなる。
・関係者のあらゆる情報が提示され、適切なコミュニケーション手段を選ぶツールを活用することで、 フォーマルなコミュニケーションコストが下がっていく。 また、こうした仕組みで人と人との距離がぐっと近くなり、機動力がアップする。
・以上のメリットと同時に、「テレワーク」などに代表される「働き方」の多様性、災害発生時における BCP 対策 などでも使える堅牢な基盤となる。
マイクロソフト製品の活用シーン
・0:37～ Lync社員の「今」だけでなく、その他あらゆる情報が集まって提示されるため、「行先掲示板」の様に活用できる。また、そのまま適切な手段を選択しコンタクトを実施している。
・1:10～ Surface RT + Lyncどこにいても、こうしたモバイル環境からでも連絡を取りたい相手がいるとわかったらすぐに状況を確認、連絡を開始できる。（Lyncのモバイルクライアントである Lync Mobile は iOS/Android 版もリリースされております）
■ Sales（ソリューション担当：三森夏美）の視点
ポイント：日々の活動に「自信」を与えてくれる
・新人のため、稀にお客様へ情報を提示する際に不安なことがあるが、先輩社員や技術者などにレビューしてもらったり、 クラウドを活用して直前までコメントをもらえる事で安心して提案ができる。
・伝えたい事が山ほどあって自分の作った資料がわかりにくくなっても、最新の Office の機能を活用することでわかり易く 伝える事が出来るきっかけとなっている。
・（ビデオではイメージのみでしたが）OneNoteを相棒としてフル活用し、議事録や次回につながるメモなどを共有している。
・以上を踏まえた結果として、お客様の前に出るときは自信を持って話す事ができる。
���イクロソフト製品の活用シーン
・2:02～ Yammer モバイル社内ソーシャルのフィードに流れる最新の情報を移動中に、打ち合わせの直前まで確認ができる。
・2:05～ PowerPoint、SharePoint訪問直前に資料を確認。クラウド上に保存されたデータを開くと社内にいる先輩社員からのコメントが更新されている。
・2:33～ PowerPointプレゼン中。発表者ツール、タブレットをフル活用し、迷わず提案ができる。また、環境や最後にやった作業などはサインインベースのOfficeでクラウドから情報を取りどこでも同じ環境で利用することが出来ている。
・2:41～ OneNote議事録はOneNote で作成し、そのままその場でクラウドを経由して共有できる。
■ Marketing（マーケティング担当：中井陽子）の視点
ポイント：子育てをしながら仕事ができる
・家庭があって子供がいて夜遅くまで残業が出来ないケースがあっても、一旦家に帰ってから 重要な仕事ができている。
・夜遅めの会議には Lync のオンライン会議で資料をリアルタイム、かつその場にいるような 高いクオリティを維持しながら参加することで、場所や時間にとらわれない働き方をしている。
・子育てをしながら、かつ会社の重要な会議に参加することが以前に比べて着実にでき、 働く母親にとっては非常にありがたい環境。
・3:19～ Excel 同時編集オンライン会議の開始前にデータの準備。ビデオでは4人が同時に編集している
・3:33～ Lync、 Excel 共有Lync 会議を開始、 Excel コンテンツの共有
■ Engineer（サポート担当：成田翔）の視点
ポイント：能動的な情報発信で新たな価値を創出できる
・サポートという職種柄、市場でお使いのお客様の最新の技術情報・トレンドが集まる。 そういった情報をチームやフロントのスタッフにソーシャルを通じて簡単にフィードバックができる。
・結果として、問い合わせが生じた後のリアクティブな対応だけではなく、プロアクティブに活動でき 技術サポートでの「新たな価値」を生み出している。
・4:11～ Yammer自分のフィードに流れる最新情報の確認。社内ナレッジの強化のため、自分のノウハウをフィードへ返信として書き込む。
■ その他の社員コメント
・（働くにあたり）非常に大きな自由を与えられている
・会社にはいなくてもミーティングに参加できて、役に立っている
・非常に質の高いまま、効率的な営業活動ができる
・仕事の効率を下げずに家族と過ごす時間が増えた
「ワークスタイル変革」に必要なポイント
ここで見ていただいたビデオは、あくまでも日本マイクロソフトでの一例であり、ひとつの形です。
すべてこの通りやるのが「ワークスタイル変革」成功への近道です・・とお話出来るのが理想ですが決してそうではなく、冒頭に書かせていただいた通り「ワークスタイル」の捉え方、意味する所、目的や理想は置かれている立場や環境によって様々で、「ワークスタイル変革」に正解は無いと思います。よく「マイクロソフトだからできるのではないか？」「外資系の会社は日本企業と決定的に違うのではないか？」などのコメントをいただきますが、日本マイクロソフトで働く人の多くは日本人、しかも元々は日本の企業出身者が（当然ですが）多く、また役割も様々あり ICT に関するリテラシーすらも人それぞれで、こうしたワークスタイルの確立も決して初めからすべてが上手く回ったわけではございません。（詳細は別の機会にお話したいですが、実際、試行錯誤の中で想定通りにいかず、ある意味失敗した取り組みも多くございます）
■ ワークスタイル変革を実現する3つの要素
それでは、なぜこうしたワークスタイルが機能しているように見えるのか。これはそのまま「ワークスタイル変革」のポイントになる点と信じていますが、「未来のワークスタイル像」、「社員のポテンシャルをフルに発揮できるためにどう支援できるのか」を徹底的に考えながら、以下の3点を重要な要素としてしっかりと検討・実装をした上で、現在の柔軟かつ効果的で理想的なワークスタイルに近づけていると思います。
① 働く社員側の意識の徹底 ～企業としての価値観・企業文化の醸成と、徹底～ 企業ミッション、ビジョン、また6つの価値観の徹底を通じて、社員それぞれが意識し、明確な行動指針としています。
② 会社側の制度 ～ワークスタイル変革、多様な働き方を支援する制度の見直しと展開～ 多様性を検討するD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組みの強化、育児や介護などが必要なシーンでの働き方の柔軟性、在宅勤務時のガイドライン改定、フリーアドレスを前提としたオフィス作り・・など、生産性を維持しながら多様な働き方が実現可能な制度面での下支えが行われています。
③ ICT の活用 ～自社ソリューションの活用～ コミュニケーション基盤を刷新し、ワンクリックで場所や手段を選ばずにコミュニケーションが成立する仕事環境、近くの席にいるかのような一体感を ICT で実現しています。
こうした取り組みも徐々に効果を現してきており、直接的には以下3点に代表されるメリットへと繋がり、また以前にも増した社員同士のコミュニケーション機会の増加と、それに伴う相乗効果（これまでにないビジネスアイデアや V-Team 活動など）が出始めています。
（－）削減系： フリーアドレスを中心としたモバイルワークの実現で電力、Co2排出は30%超、紙消費は60%超、その他トータルコストも加えた「削減効果」
（＋）向上系： ID認証をベースにしてメールやその他ツールとも密に連携したコミュニケーション基盤刷新による気軽なコミュニケーション機会（オンライン会議やIMなど）の増加、モバイルワークによる個人の時間活用の最適化
（＋）従業員満足： 社員の90%以上が満足し、他の人にも勧めたいと思っており、80%以上の管理職も良好な職場環境の生成、業務効率化、生産性向上へ効果があると回答
まとめ
離れた場所にいても隣にいるように自然にコミュニケーションが成立し、（極端な話）世界中どこにいても同じ生産性で仕事を完結でき、働く人の多様性が尊重される・・・そんな社員もハッピーになれる柔軟なワークスタイルは、制度の改変だけ、ICTツールの見直しや導入だけ、の表面的な対応だけでは実現が非常に困難です。私達もまだまだ道半ばで、もっともっとより良いワークスタイルで社員一人一人が活性化でき、そのチームワークがそのまま会社の力になれると信じていますが、ビデオの最後の「この環境が無い環境にはもう戻れないと思う」と言う社員のコメント、出演者全員の笑顔を見ると、ビデオを通じて一端をお見せした今までの「ワークスタイル変革」の私達の経験は一つの好例として参考にしていただけるものと強く思っています。
是非、どんどんお近くの社員にお問い合わせいただき、またお時間が許せば私どものオフィスにお越しいただきワークスタイル変革のお話ができればと思っています。
心からお待ち申し上げております！
(この記事は 2014 年 8 月 18 日に Office Blogs に���稿された記事 Boost law firm productivity with Matter Center for Office 365 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Matter Center for Office 365 のグループ プロダクト マネージャーを務める Tejas Mehta の記事をご紹介します。
※ 本ソリューションは英語で米国における利用を想定しています。あらかじめご了承ください。
今回、テネシー州ナッシュビルで開催された International Legal Technology Association (ILTA) の年次会議において、Matter Center for Office 365 のプレビュー版が発表されました。Matter Center for Office 365 は、法律事務所や法務部門のニーズに特化した、ドキュメント管理および共同作業のための強力なソリューションです。
Matter Center は Office 365 とシームレスに連携するため、法律職に従事するユーザーは Microsoft Outlook や Word といった頻繁に利用する慣れ親しんだ生産性ツールから、ファイルを直観的に見つけたり整理したりしておくことができます。Matter Center for Office 365 を利用すれば、いつでも、どこにいても、どのデバイスからでも、案件をすぐに確認して共同作業を行うことができます。つまりこれは、ドキュメントの共同作業および管理に関するすべてのニーズに対応するソリューションなのです。
Matter Center は、マイクロソフトの法務本部 (LCA) グループ、外部の法律事務所、Office 365 プロダクト エンジニアリング チームとの何か月にもわたる協業の末に完成しました。Office 365 のクラウド アプリ モデルを使用して構築されており、ドキュメント管理、検索、共同作業などの豊富な機能を Word や Outlook から直接提供します。OneDrive for Business と統合されていることで、Matter Center は外部共有や共同作業のシナリオに対応でき、使い慣れた "弁護士かばん" に代わるソリューションとなるでしょう。
Matter Center は、他の生産性ツールと一貫性のある方法で簡単に操作できるように設計されています。たとえば、案件や関連ドキュメントを Outlook から直接検索して見つけたり、頻繁に使用するファイルを追跡またはピン留めしたりできます。
Outlook の電子メールから直接、インラインで案件や関連ドキュメントを検索したり、すぐにアクセスできるようにピン留めしたりできる
また、Outlook 内の Matter Center アプリから、電子メールや添付ファイルを案件に直接保存することもできます。
Outlook から電子メールや添付ファイルを案件に直接保存する
Matter Center は、Office 365 から直接アクセスすることも可能です。
Office 365 の Matter Center ランディング ページ
クラウド上の "弁護士かばん": Matter Center は OneDrive for Business と統合されています。そのため、1 TB の個人用ストレージと、すべてのデバイス間でドキュメントを自動的に同期する個人用ブリーフケースを利用でき、オンラインでもオフラインでもアクセスすることができます。
共同作業による効率の向上: もう同じドキュメントの別バージョンをいくつもメールで送信する必要はありません。事務所内外のユーザーとファイルを安全に共有することができます。Matter Center では、他のユーザーと同時にドキュメントに対する作業を行う際、自動バージョン管理によってすばやく簡単に変更履歴を記録できます。
案件およびドキュメントの強力な検索機能: Outlook、Word、Office 365 が強力に統合されているため、案件や関連ドキュメントを Word や Outlook の使い慣れたインターフェイスから直接簡単に検索することができます。頻繁に使用されるドキュメントや案件を簡単に追跡またはピン留めしたり、最新のドキュメントや案件のみを追跡したりすることも可能です。
安全なアクセスとアクセス許可の制御: Matter Center for Office 365 では、案件に対してユーザーのアクセス権を付与または除外できます。アクセス権の付与/除外を指定した後は、その案件に関連付けられて作成されるドキュメントはすべて同じアクセス権を継承するため、倫理的な障壁やデータ漏えいに関する懸念が軽減されます。
負担を削減し、生産性の高い業務に専念: Matter Center のシームレスなエクスペリエンスにより、ドキュメント管理システムのサポートに必要な管理リソースが低減するので、クライアントと直接仕事を行い、クライアントと長期にわたる関係を築き、クライアントに有益なカスタマー エクスペリエンスを提供するために時間を割けるようになります。
安全なクラウドへの移行: Matter Center を利用することで、低コスト、低リスクでクラウドの利用を開始できます。既存のインフラストラクチャに対する ROI を最大化すると共に、エンタープライズ対応のセキュリティおよび管理機能、管理者による制御機能を提供します。
条件に基づいた展開: Matter Center は、事務所のニーズと既存のインフラストラクチャに合わせて、クラウド上に、オンプレミスの Microsoft SharePoint 環境の一部として、またはハイブリッド シナリオに沿って展開することができます。
既存の IT 投資に対する ROI の最大化: SharePoint や Exchange などの既存のオンプレミス ソリューションに Matter Center を追加して、統合型の生産性プラットフォームとしての価値を高めることができます。
業界固有のニーズにも対応したプラットフォーム上に構築: Matter Center にはエンタープライズ対応のセキュリティおよび管理機能、管理者による制御機能が含まれ、また、複数の業界標準に準拠しています。アクセス許可の制御や分類は集中管理され、自動的に適用されるため、法律家がバックエンド設定を操作する必要はありません。
常に最新バージョンを利用可能: Matter Center をクラウドに展開すると、Office 365 では常に最新バージョンが提供されるため、アップグレードおよび移行に関するコストと時間を削減できます。修正プログラムやソフトウェア更新プログラムを適用する必要がなく、毎月新しい価値と新機能が追加されます。
浸透率の向上: Matter Center は直観的なインターフェイスを備え、プロセスの簡素化を実現し、日常的に利用している Microsoft Office 製品から直接アクセスすることができます。このツールはユーザーの最も重要なニーズを満たすと同時に、トレーニングやサポートの負担を軽減します。
Matter Center for Office 365 は近いうちに市場に提供される予定です。法律業界における業務の進め方を変革するうえでお役立ていただけることを楽しみにしています。
Matter Center は現在、限定プレビュー版として提供されています。ご興味をお持ちのお客様は、http://microsoft.com/MatterCenter (英語) にアクセスしてベータ プログラムへのサインアップに関する詳細をご確認ください。
- Tejas Mehta
(この記事は 2014 年 3 月 31 日に Office Blogs に投稿された記事 The evolution of email の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Exchange グループのシニア プロダクト マーケティング マネージャーを務める Steve Chew の記事をご紹介します。
今月初めの SharePoint Conference 2014 では、マイクロソフトのビジョンと「Work like a network (ネットワークのようにつながり働く)」ことの意味、そしてこのビジョンの実現を目指してどのように Office 365 の新しいエンタープライズ ソーシャル機能の開発を進めているかについて説明しました。先週オースティンで開催された Microsoft Exchange Conference (MEC、英語) では、こうしたビジョンやコンセプトが、職場に広く浸透して今や欠かせない存在となっている電子メールにどのような影響をもたらすのかを詳しく紹介しています。
ビジネスのデジタル コミュニケーション媒体として、電子メール以上に使われているものはないと言っても過言ではありません。しかし、電子メールが幅広く活用されるようになったことに伴って、膨大な数のメッセージが飛び交い、受信トレイがいっぱいになって、電子メールにうんざりしてしまうことも多くなりました。電子メールは、非常に汎用的なツールであるため、最適とは言えない場面でさえも使用されています。たとえば、1 つのドキュメントで共同作業をするときにいくつものバージョンが電子メールで取り交わされる場合がありますが、この方法ではファイルに不整合が生じてしまいます。また、電子メールでは非公開のやり取りが簡単に行えますが、その情報を役立ててもらえそうな相手や協力してもらえそうな相手がいたとしても、受信者以外にその内容を見せることができません。
こうした理由から、今週の MEC では、現在の電子メール エクスペリエンスを大きく変え、よりソーシャルに、より適切な情報を、より共同作業しやすくするための機能をプレビューとして紹介しています。この記事では、今年後半に Office 365 の Outlook Web App への追加が予定されている、「Clutter」、ドキュメント共同作業の強化、グループの 3 つの機能を取り上げます。
受信する大量の電子メール メッセージを簡単に、しかし正確に、管理できる方法が必要とされています。すぐに複雑になってしまう受信トレイ ルールをいくつも設定したり管理したりすることなく、重要なアイテムとそうでないアイテムを切り分ける手段が存在しなければなりません。
これが、コードネーム「Clutter」の中核となる目標です。この機能は、Office 365 の Outlook Web App の新機能であり、基本的には、不要なメール (クラッター) をユーザーの受信トレイからできるだけ排除して、受信トレイのあるべき姿を取り戻すことを目指しています。Clutter は、とてもシンプルな機能です。多くの企業において、従業員は、1 日を通してかなりの時間を費やして、受信トレイに届く大量の電子メールをチェックしています。つまり、従業員が電子メールをどのように管理しているかを見れば、その従業員にとって何が重要かを理解できるのではないでしょうか。
たとえば、Juan から届いた、休暇の写真についての電子メールを完全に無視したとしたら、そのメッセージはおそらくあなたにとっては重要ではなかった、つまりクラッターだったということです。一方で、Cathy からの新しい予算案についての電子メールは、内容を読み、返信したとします。この場合、そのメッセージはおそらくあなたにとって重要だった、つまりクラッターではなかったということになります。
これが、Clutter が動作するしくみです。Office Graph のインテリジェンス機能を活用して、Clutter はユーザーが電子メール メッセージを「重要」なものとして扱ったか、「重要でない」ものとして扱ったかを観察し、その行動の背後にあるパターンを探ります。たとえば、上司からの電子メールには返信をすることが多い、職場では "サイクリング同好会" グループに送信された電子メールを無視する傾向がある、などです。Clutter は、いったんこのようなパターンを認識すると、新しいメールが届いたときにパターンを検索し、受信トレイに入る他のアイテムとクラッターを切り分けます。
最も重要な点は、これが 100% パーソナライズされた、そのユーザー固有の設定であるという点です。Clutter は、ユーザーが自身の電子メールをどのように処理したかを学習します。たとえば経理部の Leo のモデルはその当人にのみ適用され、別のユーザーに同じモデルが適用されることはありません。
誤解のないように述べておくと、「Clutter」という名前はコードネームであり、まだ開発中の機能です。リリースされるときには、上記でお伝えしたものとは異なる機能になっている可能性もありますが、ここでは、もう少し詳しく Clutter の機能を紹介しておきたいと思います。
以下のスクリーンショットは、この機能が有効化されていない、あるユーザーのメールボックスです。このユーザーの受信トレイには、通常よくあるように、重要なアイテムとそうでないアイテムが混在しています。
ここで、Clutter を有効にすると、重要でないアイテムが自動的に受信トレイから取り除かれ、ユーザーが管理すべきアイテムの件数が大幅に少なくなります。
重要でないと判断されたアイテムは、受信トレイの最下部の [CLUTTER] フッターからアクセスできる専用ビュー内に存在しています。このビューで、クラッターとしてマークされたすべてのアイテムを見て、重要なものが混ざっていないかを確認できます。重要なものを見つけた場合は、そのアイテムを右クリックして [Mark as not Clutter] を選択するだけで、受信トレイに戻すことができます。Clutter のシステムは、選別に間違いがあったという事実も認識し、これに沿ってモデルを適切に調整します。
ユーザーは、クラッター ビューを確認した後、ビュー内のすべてのアイテムを一括で削除することも可能です。ビューの上部にある [DELETE ALL] をクリックすると、クラッター アイテムがすべて削除されます。画面は、クラッターのない受信トレイに移動します。
クラッター ビューは、頻繁にチェックしてもよいですが、あまりチェックしなくても問題はありません。ここで重要な点は、Clutter を有効化したおかげで、受信トレイにはそのユーザーにとって意味のある電子メール メッセージしか含まれなくなるということです。これにより、ユーザーは重要なものだけに集中して仕事を効率的に進められるようになります。
現在の電子メールに関しては、添付ファイルの処理についても不満をよく耳にします。ドキュメントへのフィードバックを複数のユーザーに依頼した場合、それぞれが変更を入れたドキュメントを参照しながら、1 つのドキュメントに手動で反映する以外に方法がありません。また、添付ファイルとして受け取ったドキュメントをレビューしているときに、電子メール内での会話の内容を確認する必要が生じた場合には、ドキュメントと電子メールを行ったり来たりすることになります。ファイルの保管や共同作業のためにクラウドを活用していたとしても、ファイルへのリンクを送信することは面倒な作業です。Outlook Web App では、今年後半、Office 365 のお客様向けにさらに強化されたドキュメント共同作業支援機能を提供することで、このような作業をすべて簡素化する予定です。
Outlook Web App には現在、OneDrive for Business との完全な統合機能が実装されており、この機能によって、クラウドに保管されているファイルを電子メールの添付ファイルと同じように簡単に共有できます。Outlook Web App と OneDrive for Business を使用してファイルを共有する方法は 2 つあります。
このようなリンクを Outlook Web App で送信する場合、ドキュメントのアクセス許可は自動的に設定されます。既定では、To または CC に指定されたすべての受信者は、ファイルを参照および編集できます。手動での設定は必要なく、そのままで適切に機能します。また、ファイルのアクセス許可を変更する場合も、電子メール メッセージから直接、簡単に変更できます。必要であれば、アクセス許可を「参照のみ」に設定して、受信者がファイルを編集できないようにすることも可能です。
OneDrive for Business が Outlook Web App に統合されたことによって、いかに簡単にファイルをリンクとして送信できるようになったかを見ていきましょう。
このプロセスは、ユーザーがメッセージにファイルを添付しようとするところから始まります。
OneDrive for Business 上のファイルは、下図のように選択できます。
また、ローカル コンピューター上のファイルも選択できます。
コンピューターまたは OneDrive for Business からファイルを選択したときに、送信方法も選択します。OneDrive へのリンクとして送信する方法と、物理的な添付ファイルとして送信する方法があります。
ドキュメントをリンクとして送信すると、添付ファイルとして送信する場合と見た目はほとんど同じですが、いくつか大きな違いがあります。たとえば、OneDrive for Business に保管されているファイルは、ファイルのアイコン上にクラウドのアイコンが表示され、タイトルの下にはファイルのアクセス許可が表示されます。
アクセス許可は電子メールからも直接簡単に変更できます。
この方法でのファイル送信はシンプルで簡単です。すべてのユーザーが単一のファイル上で共同作業を行えるだけでなく、OneDrive for Business が提供するアクセス許可とバージョン管理の自動化機能と、電子メールという慣れ親しんだ手軽な手法の両方のメリットを活用できます。
では次に、ドキュメント受信時のエクスペリエンスを説明します。こちらも大きく改善されました。Word、PowerPoint、または Excel のファイルを電子メール経由で他のユーザーから受信した場合には (前述の OneDrive へのリンクか、物理的な添付ファイルかにかかわらず)、電子メールの操作環境に Office Online が直接統合されているので、サイドバイサイド ビューで元の電子メールの会話と並べて、受け取ったファイルを閲覧、編集できます。
この新しいビューにより、1 つの操作環境内で、電子メールの会話を読みながら、同時にドキュメントを表示できるようになります。
さらに、1 回のクリックで、ドキュメントの編集画面を開いて、会話の返信を作成することも可能です。[EDIT A COPY] をクリックすると、次の処理が行われます。
ドキュメントの編集と、電子メールの返信の作成を 1 つのウィンドウ内で行うことができます。ここで注目すべきは、編集画面で変更を加えると、返信メッセージに添付されているファイルにその変更点がすべて自動的に保存される点です。
ドキュメントを編集し、返信メッセージを完成させたら、送信ボタンをクリックします。これで、返信メッセージと編集済みドキュメントの両方が宛先に送信されます。今までいくつもの操作が必要だった作業が、1 回のクリックで実行できるようになったため、ユーザーは時間を節約して、生産性を維持することができます。先ほども述べたように、このドキュメント共同作業の方法は、ドキュメントを物理的な添付ファイルとして受け取った場合も、OneDrive に保管されている場合も、同様に利用可能です。
この機能により、グループでの共同作業も改善されます。ファイルが OneDrive に保存されている場合、Outlook Web App のこのサイドバイサイド ビューで、Office Online を使用してリアルタイムの共同編集を行うことができます。ファイルは OneDrive に保管されているので、ファイルのコピーをそれぞれ作成することなく、すべての受信者が同時にドキュメントに変更を加えられます。
このようにドキュメントの共同作業が改善されただけでなく、写真を表示する際の操作性も強化されています。
画像も同じように、サイドバイサイド ビューで並べて表示できます。つまり、電子メールの内容を読みながら、受信した写真を参照することが可能です。
今月初めの SharePoint Conference でグループ機能のコンセプトを紹介しましたが、今週の MEC ではこれをさらに掘り下げて説明しています。簡単に言うと、Yammer に備わっているグループのコンセプトを、Office 365 全体に採り入れ、拡張を行いました。グループを新しい中心的なビルディング ブロックとして据えることにより、これまで不可能だった共同作業エクスペリエンスを実現できるようになりました。では、このしくみを詳しく説明しましょう。
まず Yammer の画面では、下図のように左側に公開グループのリストが固定されています。ここには、作成したグループまたは参加しているグループが並びます。特定のグループをクリックすると、そのグループの会話フィードが表示されます。このフィードは、他のユーザーと情報を共有したり共同作業を行ったりする場所です。新しいグループはここから作成できますが、組織内のユーザーの誰もが Office 365 内のどこからでもグループを作成できます。これにより、全員の生産性を高めることが可能になります。
Outlook Web App に移動して、ユーザーの個人用受信トレイを見てみましょう。Yammer と同じく、グループのリストが表示されています (下図参照)。グループのメンバーシップを Exchange、SharePoint、Yammer にわたって統合することにより、Office スイート全体に統一されたエクスペリエンスを実現します。
グループをクリックすると、グループの会話フィードが開きます。これも、Yammer で表示されていたものと同じです。Outlook Web App と Yammer のどちらにも、同じグループの同じ会話が表示されます。つまり、電子メールのみ、Yammer のみ、またはその両方を活用するなど、どのように仕事を進めるにしても、グループに参加することが可能なのです。マイクロソフトでは、組織内の誰もがそれぞれに好きな方法を採用しながら、より緊密に協力できるような、共同作業支援ツールの開発を進めています。
この公開グループでは、会話がカード形式で表示されています。ユーザーはここからすぐに会話を開始できます。アドレスを探したり、名前を入力したりする必要はありません。こうした作業はすべて自動で行われます。また、フィードのように会話を表示することもできます。この場合は、閲覧ウィンドウの下部に新しいコメントが現れるので、より自然な流れで読むことができます。
ある記事を読んだ同僚が、他のグループ メンバーも興味のありそうな内容だと思ったとします。その同僚が記事へのリンクをグループに投稿すると、記事のインライン プレビューが自動的に表示されます。これにより、グループ メンバーは従来のように単に URL を受け取るだけでなく、記事のプレビューを確認できるので、実際にクリックする前に記事全文を読むかどうかを決めることができます。また、ビデオ コンテンツへのリンクを投稿した場合も同じように、ビデオのインライン プレビューが表示されます。ビデオは、Outlook Web App でネイティブのビデオ プレーヤーを使用して再生することも可能です。こうした機能により、会話のコンテキストから離れる必要がなくなり、時間の節約につながります。
新しいメンバーをグループに追加したとしても、グループ内でのそれまでのやり取りを確認できるので、グループの動向にすぐに追いつくことができます。Outlook Web App ではグループのすべての会話の履歴が保持されており、新しいチーム メンバーもその履歴を閲覧できるのです。過去数週間の中から関連のある電子メールを検索して新しいチーム メンバーに転送する必要はありません。 各グループにはそれぞれ、予定表が用意されています。各グループの予定表は色で区別でき、個人の予定表とグループの予定表を重ねて表示することも可能です。グループのメンバー全員がグループの予定表のイベントを追加、削除、編集できます。このため、会議を作成したメンバーが外出していても、他のグループ メンバーがその会議の調整を行えます。特に重要なグループ イベントがある場合は、1 回のクリックでそのイベントを個人の予定表に追加することもできます。グループの予定表内でそのイベントが変更された場合は、個人の予定表にも自動的に反映されます。新しいメンバーがグループに追加された際には、会話と同様に、予定表内でグループの有効な会議をすべて確認できるため、新しいメンバーはグループで何が行われているのかをすぐに理解できます。さらに、新しいメンバーは自動で各会議に追加されるようになっており、手動で対応する必要はありません。
グループは、幅広いユーザーとオープンに会話したり、情報を共有したりするうえで役立ちます。グループには、公開と非公開の 2 種類があり、既定では公開に設定されています。これは、組織内で新しい情報や新しいつながりを発見できるようにするには、できるだけオープンに会話をすることが望ましいと思われるからです。公開グループのコンセプトを電子メールに取り入れることで、電子メールでは非公開になっていた会話を公開グループでやり取りした方が便利だと思われる場合に、簡単に移行できるようになります。公開グループで会話を進めると、より効果的な情報共有が実現されます。アイデアの自由な交換が人々のつながりを深め、組織の生産性を高めることになります。
最もよく使用する接続デバイス、または所有する唯一の接続デバイスとして、スマートフォンを使用している人は既に 10 億人に上ります。電子メールの半数近くが、届くとまずスマートフォン上で開封されていることもわかっています。スマートフォンが、最も一般的なコミュニケーション用デバイスとなりつつあることは明らかな事実です。つまり、マイクロソフトは、すべてのスマートフォンに、最高の電子メールとコミュニケーションのエクスペリエンスを提供する必要があるのです。
そこで、Exchange ActiveSync を開発しました。現在 Exchange ActiveSync をサポートしていないスマートフォンは、真のスマートフォンとは呼べないでしょう。マイクロソフトでは、Apple や Samsung といったスマートフォンの主要 OEM との協力を深め、Exchange に対する優れたサポートが組み込みで提供されるように努めています。もちろん、この取り組みは今後も継続していきます。
また、Exchange の最新の機能をお客様やユーザーに利用していただきたいと考えています。Windows Phone チームは Windows Phone 上の Outlook ネイティブ アプリで、最新の Exchange 機能に対する最も包括的なサポートを引き続き提供します。iPhone および iPad に対しては、昨年 OWA アプリをリリースしました。そして本日、このスマートフォンに関する最新の取り組みとして Android 向けの OWA アプリをリリースする予定であることが発表されました。スマートフォン ユーザーは、あらゆるスマートフォンから既定の電子メール アプリを通じて、組み込みでサポートされている Exchange の優れた機能を利用できるようになります。さらに、iOS では (リリース後は Android でも)、OWA アプリを使用して最新の機能を活用できます。
このように、多様なモバイル デバイス上で Outlook Web App の電子メールと共同作業のエクスペリエンスが強化され、本当に嬉しく思います。マイクロソフトは、ユーザーがオフィスにいるときも外出先でも仕事を進められるようにするツールとして、まったく新しいコンセプトの電子メール エクスペリエンスを提案します。電子メールは、いっそう共同作業しやすく、効率的で、管理しやすいものとなり、そしてもちろん、さらにソーシャルになっていきます。これらの新機能は、今年後半から Office 365 のお客様向けに展開が開始される予定です。
– Steve Chew
巷では昨今、情報漏えいやその代償について大きく話題となっています。いったん情報漏えいをしてしまうと企業はとても大きな代償を払わなければなりません。過去の事例を見るとその値段は漏えいした内容によって様々ですが、1 件当たり 500 円とも 1 万円とも言われています。場合によっては 1 件当たり数万円の代償を支払っているケースもあるようです。漏えいの原因としてはハッキングや内部犯行、盗難などもありますが、一般的にその割合は合計で 20% 未満、圧倒的に多いのは管理ミスや操作ミスといわれています。その中でも、メールの誤送信については対策を講じておく必要があります。Office 365 では標準で様々な誤送信対策を講じることができます。Exchange Online 導入の際は、以下の 5 つの設定を行っておくとよいでしょう。
メールヒントは、あらゆるプランの Exchange Online や Office 365 のメールで Outlook Web App または Outlook 2010 以上の Outlook クライアントを組み合わせて利用する場合に利用可能です。
組織外の受信者を To/CC に指定すると警告を表示します。
Outlook を利用している場合は、仕分けルールを使って Exchange の遅延送信を設定することができます。たいていの場合、送信ボタンを押した後すぐに間違えに気づくため、1 分から数分くらいの遅延を設定しておけばほとんどの事故は防げるでしょう。これは、エンドユーザーが個別に設定します。
この設定を行うと、送信ボタンをクリック後、指定した時間だけメールが送信トレイに滞留し、その後本当に送信されます。設定方法の詳細については、ブログ記事「Outlook で Exchange Online メールの遅延送信オプションを設定する」を参照してください。
トランスポートルールは、管理者がサービス側で特定の条件に応じてメールフローを制御する仕組みです。Office 365 Midsize Business/Enterprise/Education に含まれるメール機能であれば、管理画面で設定することができます。ここでは、トランスポートルールを使って情報漏えいを防ぐために便利な仕組みをいくつかご紹介します。
尚、いずれの場合も設定は Exchange 管理ポータルの [メールフロー]-[ルール]から [新しいルールの作成...] を選択します。ダイアログボックスの [その他のオプション]をクリックして、すべてのオプションを表示するようにしてください。
[このルールを適用する条件] では、[受信者...] [外部/内部である] を選択します。
受信者の場所として [組織外] を選択して [OK] ボタンをクリックします。これで、ルールの適用条件として、受信者が組織外にいる場合であることが設定されました。
まず、極端な例としてすべての組織外へのメールをブロックし、不達メッセージ (NDR) を返す例を見てみましょう。クラウドメールであっても、完全に組織内だけでの利用に限定することも可能です。
この設定では、適用条件に受信者が組織外であることを設定したうえで、実行する処理として [メッセージをブロックする...] [メッセージを拒否してその説明を含める] を選択します。
[テキストの入力] リンクをクリックして、その理由を簡単に記載して [OK] ボタンをクリックします。
このようにして作成されたルールを適用すると、組織内のエンドユーザーから組織外のアドレスに送ったメールはすべて以下のような不達メッセージが返されブロックされます。
同様に、送信者が組織外の場合にもメッセージを拒否 (NDR を返さないようにすることもできる) するように設定すれば、組織内 -> 組織外への送信、および組織外 -> 組織内への送信の両方がブロックされるため、メール機能を完全に組織内だけで運用することが可能になります。
もう少し現実的な運用として、組織外にメールをする際には必ず上司の承認を得るようにルールを設定することができます。実行する処理として [メッセージを転送して承認を受ける...] [宛先が送信者の上司] を選択します。
これを設定すると、組織外にメールを送信すると、送信者の上司に自動的に以下のようなメールが配信されます。上司はこのメールを見て、[承認] または [拒否] の判断を行うことができます。
承認者が拒否をすると、送信者には以下のような NDR が送信されます。
承認者は上司のほかに特定の宛先に設定することもできます。また、承認をする代わりに、上司を自動的にCCに加えて送信するなどの処理をすることも可能です。
組織外に送信されるすべてのメールに自動的に免責事項をつけることができます。実行する処理として [メッセージに免責事項を追加する...] [免責事項の追加] を選択します。
免責事項を指定するときには、HTML タグも含めて指定します。テキストメッセージが送信される際には、タグが削除された状態で付加されます。
万が一、免責事項が付加できない状況の場合にアクションを選ぶことができます。
この状態で組織外にメールを送信すると、受信したメッセージには、以下のように免責事項が自動的に付加されています。
データ損失保護はトランスポートルールの機能拡張で、個人情報等の機密情報をトランスポートルールで検出できるようにする仕組みです。トランスポートルールで機密情報の検出を適用条件として利用できるようになることで、情報漏えい対策の幅を広げることができます。この機能は Exchange Online プラン 2 のライセンスが必要です。つまり Office 365 Enterprise E3/E4 または Office 365 Education A3/A4 またはこれらに対応する単体サービスが含まれているライセンスが必要です。
機密情報の検出は、ルールの適用条件で [メッセージ...] [機密情報を含む] を選択します。
機密情報の内容としては、各国のいろいろなパターンがテンプレートとして登録されています。これらのテンプレートは Exchange 管理ポータルでカスタマイズすることも可能です。
また、ルール適用条件が [機密情報を含む] になっている場合、実行する処理に [ポリシーヒントを利用して送信者に通知する]を選択することができます。
通知の後のアクションも様々な方法を選択することが可能です。
また、同時にインシデントレポートを生成することも可能です。
Message Encryption は、組織内で利用される Information Rights Management (IRM) の技術を組織外でも利用できるよう拡張した機能です。この機能を利用することで、メールを受信者まで暗号化して配信することができます。閲覧には認証が必要なため、意図した受信者のみが暗号化されたメッセージを表示できることが保証されます。利用には、Azure Rights Management ライセンスが含まれるサービス、つまり Office 365 Enterprise E3/E4、Office 365 Education A3/A4 または Azure Rights Management 単体、および Enterprise Mobility Suite のライセンスを持っているユーザーが利用することができます。
下の図は、暗号化プロセスにおける電子メール メッセージの流れをまとめたものです。
1. Exchange Online ユーザーが受信者にメッセージを送信します。2. メッセージは、暗号化の条件を規定した管理者定義のルールに基づいてフィルターされます。3. Office 365 組織のテナント キーがアクセスされ、メッセージが暗号化されます。4. 暗号化されたメッセージが受信者の受信トレイに配信されます。5. 受信者は、HTML 添付ファイルを開いて、Office 365 暗号化ポータルに接続します。6. 受信者は、Microsoft アカウントまたは Office 365 組織アカウントを使用して認証します。7. Office 365 組織のテナント キーがアクセスされ、メッセージから暗号化が解除されて、ユーザーに復号化されたメッセージが表示されます。
Message Encryption は、トランスポートルールによって条件設定で自動適用するように設定します。
Message Encryption で暗号化されたメールは、受信者側では以下のように受信されます。メールに はHTML 添付ファイルが追加されています。受信者はこの添付ファイルを使用して暗号化ポータルにサインインし、暗号化されたメッセージを表示します。電子メール メッセージには、次の例に示すように、暗号化されたメッセージを表示するための手順が記載されています。
受信者は、この HTML 添付ファイルを使ってポータルにサ��ンインして、メールを読むことができます。以下が、メール本文を表示している例です。サインインした受信者がポータルで操作を行わない時間が 15 分経過すると、受信者は自動的にサインアウトされて、タイムアウト ページが表示されます。
受信者側の組織も Office 365 を利用している場合、Message Encryption を解除するトランスポートルールを適用して、通常のメールのように送受信することも可能です。