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Microsoft Office は今年の 8 月に 25 周年を迎えました。Office for Windows 1.0 は 1990 年の登場だから、まだ 24 周年では？と思われるかもしれませんが、実は Office は Macintosh 版で最初に登場しており、Windows 版よりも 1 年早い 1989 年に米国で発売されています。Microsoft Office というと Windows のイメージが強いかもしれませんが、実は誕生当初から Windows 版以外の環境もサポートしていくという考え方があったのです。
以下の図では Office 95 以降のバージョンについて、主な特長を記載しています。クリックすると大きく表示されますので、クリックしてご覧ください。
Microsoft Office 95 は、Word、Excel、PowerPoint、Access といった中に含まれる個別製品のメジャーバージョンの数が揃った最初の製品になりました。(通称は "95"、バージョンは 7.0) それ以降、Windows 版ではだいたい 2～3 年周期でメジャーバージョンアップをして、Macintosh 版では Office 98 以降、2～4 年周期でメジャーバージョンアップしてきました。
そして、特にこの 10 年間、Office 2003 が市場に出た後に、モバイルデバイスやモバイル ネットワークの環境が大きく変わってきたことにより、Office も従来の「PC で使う文房具」の外側での進化が必要となりました。そこで 2008 年に一般向けのサービスとして登場したのが Office 365 の前身である「BPOS」と呼ばれるサービスで、メールやファイル共有、オンライン会議など Office と組み合わせて使うことで Office の能力がより発揮できる仕組みの原型が出来ました。
2012 年には Office クライアントも取り込んでさらに進化し、「Office 365」が登場します。これにより、常に最新の Office クライアントをクラウドサービスの一部として利用することができるようになり、加えて 1 ライセンスで複数デバイスにインストールできたり、Windows だけでなく Macintosh や Office for iPad や Office for Android な��モバイルデバイスにも最適化されたアプリを利用することが可能になりました。
2014 年を振り返ってみると、この「Office 365」が大きく進化を遂げ完成形に近づき、従来の形態の Office にとって替わり始めた 1 年でした。2 月にはブラウザー版の Office とオンラインストレージがそれぞれ Office Online、OneDrive/OneDrive for Business という新しい名前になりました。Power BI for Office 365 の提供開始により、Excel を使った高度なデータ分析/ビジュアライゼーションを Office 365 で誰でも行える仕組みが整いました。そして 4 月には Office 2003/Windows XP のサポート終了に伴い多くのお客様が Office 365 に移行頂きました。
7 月には、Office 365 にも含まれる OneNote とスタイラスペンで統合された Windows タブレットデバイス Surface Pro 3 が登場し、Windows のモバイル環境での利便性向上に一石を投じました。8 月には Office 365 API が登場し、REST など最新手法を使った開発プラットフォームとしても使いやすく進化しました。
10 月には中小規模の法人のお客様の Office 365 プランが整理され簡単になりました。そして、他国で先行していた一般消費者のお客様向け Office 365 が日本でもついに登場し、単体で購入できる Office 365 Solo と PC にプレインストールされている Office Premium といった日本のお客様向け独自仕様の「世界一お得な」Office が発売されました。 また、Office 365 ユーザーは OneDrive/OneDrive for Business の容量が無制限になることが発表され、Office 365 はクラウドストレージとしてもさらに魅力をアップしました。
11 月には日本でも Office for iPad の配信が開始され、Office 365 ユーザーは仕事で利用することができるようになりました。そして 12 月には法人向け Office 365 の日本データセンターもオープンし、規制業種のお客様にも門戸が開かれました。
Office 365 はすでに日経 225 銘柄企業の 70% で利用されるなど、急速にユーザー数が広がっています。Office 365 をご利用いただくことで、お客様はモバイル環境が進化した最新の企業/社会インフラをフルに活用して情報共有とコミュニケーションを効率的に行うことができるようになります。その結果、しいては日本全体の生産性向上と発展にも寄与することができると確信しています。2015 年も Office for Mac や Office for Android の次世代バージョンの登場をはじめとして皆様の期待を裏切らないサービス強化が予定されています。世界中で利用されている Office 365 の 2015 年の進化にもぜひご期待ください。
Office 365 に関する 2014 年 12 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
過去のニュースはこちら。
先日の記事『「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告 ～参加者の意識調査のご紹介と、今後のテレワーク推進への意気込み～』でもご紹介させていただきましたが、日本マイクロソフトと 32 法人によって行われたテレワーク推奨強化週間 2014で、参加した約 3,000 名の意識調査で、現在の仕事、およびこれからの日本においてテレワークという働き方が必要と感じる人が約 8 割、仕事の効率向上、働きやすさ、時間の有効活用を実感てきたという人が7 割以上と、テレワークに対する期待がますます高まっていることを感じた 2014 年下半期でした。
さて、この記事では、この半年で取り上げられた主な関連ニュースを取り上げます。様々な視点からこの半年の話題と施策の進捗について振り返ってみましょう。
過去の同様のテーマのまとめ記事「2014 年上半期の振り返り: 仕事の生産性に関係する主なニュース」もご覧ください。
特集記事
前の 2 回で、Office 365 が持っている同じ用途 (たとえばファイル共有、予定共有をしたい) を実現する機能について、どの機能をどのような考え方で使い分ければいいのか、また、どのような用途にどのように展開をするのが良いのかという解説のうち、下記の 3 つについて取り上げてきました。
最終回のこの記事では、Office 365 が持っているソーシャル機能を中心に使い分けを解説していきたいと思います。
本題に入る前に、組織内でのコミュニケーションについて「共有範囲」と「緊急性」の 2 つの軸で分類してみたいと思います。 コミュニケーションの共有範囲については第一回でも取り上げましたが、全社、拠点、チーム、個人での共有により利用すべきツールが異なってきます。また、緊急性の面で見ると、緊急度が高い内容はリアルタイム性が求められます。メールはビジネスの世界では帰ってくるまでの期待値が 4 時間というデータもありますので、緊急を要するコミュニケーションには適していません。
Office 365 ではこの 2 つの軸の組み合わせにより、いくつかの異なるツールが用意されています。一見同じような用途に見えても違う機能として提供されているものがあるのはこのような理由もあります。ちなみに、「共有範囲」と「緊急性」は相反する関係にあり、「共有範囲が広く」「緊急性が高い」コミュニケーションや、「共有範囲が狭く」「緊急性が低い」コミュニケーションをカバーするツールはないことに注意してください。
そして、これらのツールは以下の図のように、中心にある Lync のプレゼンス情報を見ながら適切なツールを使い分けていくことが想定されています。マイクロソフトでも、普段は PC に常駐している Lync クライアントに表示されている主な連絡先ユーザーのプレゼンス情報を見て、メールを送るか電話をするか、テキストメッセージを送るかを判断しています。 これにより、相手の状態にあった適切なコミュニケーション手法を選択することができ、迅速なコミュニケーションを行うことができるようになります。
それでは、コミュニケーション ツールについての全体像や利用方法がなんとなくわかったところで、本題に戻りましょう。「つながり中心」でネットワーク上で対話をするツールであるエンタープライズ ソーシャル/コミュニティですが、Office 365 では、SharePoint コミュニティ サイト、SharePoint Newsfeed、Yammer の 3 種類が存在します。これらは同じようなポジショニングの機能ですが、どれを使えばいいのか疑問に思うかもしれません。
この場合は迷わず「Yammer」を選択するようにしてください。SharePoint コミュニティ サイトや SharePoint Newsfeed が初期の SharePoint 2013 に実装された後、Yammer が買収されて Office 365 に統合され、今後は Yammer の機能を強化していくことが宣言されていますので、Yammer を利用することを強くお勧めしています。現在はまだ一部の機能で Newsfeed のほうが Office 365 との相性がいい場合もありますが、それも間もなく解消されていく予定です。コミュニティ サイトについても、「組織内外のユーザー数がそれなりにいる場合の合同プロジェクトなどで 1 サイトのみを使い情報共有する場合」くらいのかなり限定された状況を除いては Yammer を利用することをお勧めします。Yammer にはグループを区切ってそこに参加するメンバーにのみ情報共有を制限するような機能もあります。また、外部ユーザーを参加させる機能もあります。
コミュニティ サイト
コミュニティ メンバーが共通の関心のあるトピックについて意見を交換する場所です。メンバーは、カテゴリを検索したり、ディスカッションを人気の高い順で並び替えたり、ベスト リプライの投稿のみを表示したりして、内容を閲覧し、関連性の高いコンテンツを見つけることができます。メンバーは、コミュニティに参加することで評価ポイントを獲得します。コミュニティには、ディスカッションを始める、ディスカッションに返信する、投稿を「いいね!」と評価する、ベスト リプライを指定するなどして参加します。
Newsfeed
SharePoint Newsfeed を使うと、外出中でも組織内でのソーシャル ネットワークにつながることができます。フォローしている SharePoint サイト、ドキュメント、人の更新情報を簡単にキャッチしたり、自分のフィードへ簡単に移動し、スレッドでの情報交換を行なうことができます。ブラウザーからのアクセスのほかに、モバイルアプリも提供されているため、移動中、外出中もソーシャル ネットワークにつながることができます。
次は少し複雑な課題です。2013 世代になってサイトメールボックス、Yammer、そしてこの年末にかけて新たに Office 365 グループの機能が新たに実装されますが、どれも特定のグループのメンバーで情報、ファイルをやり取りするための仕組みなので、どのような時にどれを使うべきか迷います。どれも比較的新しい仕組みなのですが、それぞれ微妙に癖があります。以下に主な比較項目についてまとめてみました。
一概に言うことは難しいのですが、SharePoint サイトメールボックスは限られたメンバーだけで行うプロジェクトで他のメンバーは知る必要がないような場合に立ち上げるとよいでしょう。SharePoint サイトのフル機能を使えるので、プロジェクト管理をはじめとする複雑な処理をする場合にお勧めです。グループは、ファイルの保存先が OneDrive for Business で容量が実質無制限ですので、大容量ファイルのグループ内での共有には向いています。また、一度作成したスレッドを消すことができないので、ログを取るのに向いています。その他の一般的な用途は Yammer を使うのが今のところよいと思われます。マイクロソフト社内でも一番使われているのは Yammer です。ただし、ファイルやノートについては、Yammer 以外の場所からの検索、参照性があまりよくなかったり、データセンターがアメリカにあり Office 365 の標準的な実装にまだなっていないことを考えると、ファイルやノートを共有する場合は実体は OneDrive for Business や SharePoint サイト上において、Yammer スレッド上ではそれらへのリンクを張る、という使い方が実用的な使い方です。
最後に、Lync ではソーシャルはできないの？と聞かれることもたまにあります。これは、いままでの説明を読んでいただいていればもうお分かりですね？Lync は複数者間の会話スレッドを立ち上げることができるので、LINE のような感覚でコミュニケーションできるのですが、これは時間的にゆるいつながりというよりは即時性、リアルタイム性を求めているため、コミュニケーションが始まったら指定されたメンバーはコミュニケーションが終わるまでは時間拘束されます。Yammer の場合は、誰かが好きな時間にスレッドに書き込んでおけば、それを違う時間に別のメンバーが見てコメントを付ける、といった使い方で、即時性が求められません。(また、特定のメンバーが参加してくる保証もありません) また、Yammer にもテキストメッセージやプレゼンス情報が独自に実装されていますが、今後の機能統合の可能性を考えるとこれは Lync を使っておくことをお勧めします。
Yammer のテキストメッセージとプレゼンス情報
いかがでしたでしょうか。いままで 3 回にわたり Office 365 に含まれるよく似た機能の使い分けについて解説してきました。似た機能であっても使い分けることで情報共有範囲、メンバー、即時性が異なったコミュニケーションをしたり、情報の種類やビジネスへのインパクトをもとに置き場所を決めたり、という要素を考慮する必要がある場合もあることを解説しました。実際のユーザーの皆様の利用環境を構築するにあたり、何か少しでもアイディアが提供出来たのなら幸いです。
参照
今月中旬のブログ記事「Skype Translatorプレビュー – コミュニケーションの新たな時代の幕開けに高まる期待」で発表がありました通り、Skype Translator プレビューの募集が開始されました。音声会話の同時翻訳については、まずは英語とスペイン語の間で開始されます。テキスト同時翻訳については数か国語の間で可能になる予定です。下記のビデオをご覧いただくと、その凄さを実感できます。
【ビデオ】Skype Translator preview opens the classroom to the world
日本語と英語などの音声同時翻訳はまだこれからですが、テクノロジーの力をもってすればそんなに遠くない将来に、日本語と他の言葉との「壁」が取り払われる日もやってくるでしょう。
それでは、言葉の「壁」が取り払われてしまえば日本人はグローバル社会の中でやっていけるのでしょうか。答えは残念ながらノーです。日本では英語ができないことへのコンプレックスが強いため「グローバル教育=英語教育の実施」ということが強調されすぎていますが、言語はグローバル社会で生きていくためのひとつの要素でしかありません。つまり、言葉の「壁」が取り払われたとしても、グローバル教育は行わなければなりません。また、逆にいうと「英語教育以外にもグローバル教育としてやるべきことが多くある」ということになります。これは、マイクロソフトなどのグローバル カンパニーで働いてみるとよくわかります。たとえば、以下のようなことを行っていく必要があります。
そして、これらの要素はテクノロジーで解決されるものではなく、その人のアイデンティティ、思想、考え方、知識などいろいろなものに結び付いていることが分かります。これからのグローバル教育を考えるにあたっては、むしろこうしたテクノロジーで解決されない課題の解決方法をいかに身に着けるか、ということに重点を置いて設計することが求められるようになってくるでしょう。
いずれにしても、テクノロジーによって言語の「壁」が取り払われていくことは喜ばしいことです。日本の「真」のグローバル化のための一歩を踏み出すにあたり今後に期待したいところです。
大好評オンラインシリーズ「Modern Workplace」1月のコンテンツ
世界で成功を収めるイノベーターたちの思考・経験・ビジネス創出のエッセンスをオンラインシリーズで視聴してみませんか？マイクロソフトでは、 “Modern Workplace” と題して、毎月第1火曜日に様々なゲストを招き、世界同時のライブ配信を実施しています。
世界のビジネスマンを対象とするコンテンツのためビデオは英語となりますが、日本の皆様にもご覧いただくべく視聴に必要な登録サイトの日本語版、オンデマンドでのアーカイブも日本語字幕付きでもご覧いただけるようになっております。
1月のコンテンツは、
"Top 10 Business Takeaways"（ビジネスのヒント：トップ10）
と題して米国時間の1月6日午前に配信されます。日本の皆様にはその後オンデマンドにて公開されるアーカイブを是非ご覧いただければと思います。
視聴には簡単なご登録が必要となります。
こちらの登録フォームで登録後、登録に使ったメールアドレスでサインインください。登録までの手順はこちらに記載しています。
日本語字幕にも対応したことから、日本の方の登録も増えて参りました。是非、皆様の日々のビジネス現場での生産性向上のヒントとしてご活用いただければ幸いです。
これまでのコンテンツ
2014年10月 ： Innovative Strategies2014年11月 ： Social in the Enterprise2014年12月 ： How Millennials Are Changing Business
関連サイト・情報
- Modern Workplace 公式サイト（英語）- 視聴するための事前登録フォーム（英語）- 視聴するための事前登録フォーム（日本語）
■過去の関連ブログ記事：- 登録～視聴までの流れ：新しい時代の「働き方」のヒントを得るためのオンラインシリーズ ”Modern Workplace" を展開中です！- 12月のコンテンツも公開！：世界のキーパーソンから今後の「働き方」のヒントを得る大好評のオンラインシリーズ ”Modern Workplace"
■ソーシャルネットワークでの告知：- Office Facebook （米国）- Office Twitter （米国）- Office LinkedIn （米国）
- Microsoft Office 365 - Facebook（日本）- MS Office 365 JPN - Twitter （日本）
(この記事は 2014 年 12 月 15 日に Office Blogs に投稿された記事 Lync Room System feature updates の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
編集メモ: この記事は、今回の更新内容が Lync Room System (LRS) バージョン 15.12.01 に関連することが明確になるように改訂されました。
マイクロソフトでは、Lync の優れたビデオ エクスペリエンス会議室でも最大限にご活用いただくための継続的な取り組みの一環として、このたび Lync Room System (LRS、機械翻訳) バージョン 15.12.01 の提供開始を発表しました。また、この機能更新に加えて、管理性向上のために LRS Administrative Web Portal サーバー側アプリケーション (英語) を刷新すると共に、LRS Deployment Guide (英語) に構成関連の補足情報を追加しています。
この記事では、LRS バージョン 15.12.01 の機能更新のほか、LRS Administrative Web Portal アプリケーションと LRS Deployment Guide の更新についてご説明します。
LRS バージョン 15.12.01 の機能更新
LRS の販売開始からこれまで 1 年余りの間に、LRS チームでは、お客様が職場環境で LRS をどのようにご利用いただいているのかについてフィードバックを収集しました。その結果、会議の開催者が出席者を追加しやすく、また会議を開始しやすくするためには、最適化するべき 2 つの重要なポイントがあることがわかりました。
1. 会議内から電話をかける
既に進行中の会議 から公衆交換電話網 (PSTN) 経由の通話を行えるように、LRS のダイヤル パッドが最適化されます。これまで、エンタープライズ VoIP のお客様は電話番号を使用して電話をかけることもできましたが、Lync 会議が既に開始されている場合にはこの機能が利用できませんでした。また、ダイヤル パッドに手を加えて、ローカル ユーザーが連絡先を検索して追加できるようにしました。
新しいユーザー インターフェイス
2. LRS 内で Lync 会議を開始する
LRS の予定表タイルを 2 回タップするだけで、新しい会議を簡単に作成できるようになりました。また、会議への参加プロセスを最適化するために、Lync 会議への参加リンクを含むメールをゲストに送信する機能も追加しました。予定表の招待状に Lync 会議を追加し忘れたときでも、LRS から会議に参加できるようになります。この機能を利用すれば、わざわざ PC を開いて Outlook から Lync 会議を作成する必要はありません。
予定表タイルから会議を開始する
LRS Administrative Web Portal の更新
LRS Administrative Web Portal は、オンプレミス展開で LRS デバイスの監視や管理に使用する、サーバー側アプリケーションです。LRS Administrative Web Portal の新機能は、次のとおりです。
更新版の LRS Administrative Web Portal は、こちらのページ (英語) からダウンロードしていただけます。
LRS Deployment Guide の更新
さらに、LRS Deployment Guide が更新され、ハイブリッド展開を選択している Lync のオンプレミス環境で Exchange Online のメールボックスを構成する場合に役立つ補足情報が追加されました。また、マルチフォレスト展開での LRS の構成に関する詳細情報も記載されています。
更新版の LRS Deployment Guide は、こちらのページ (英語) からダウンロードしていただけます。
今回お伝えしたすべての更新内容は、既にご利用可能な状態になっています。LRS が導入されており、かつ自動更新が有効になっている場合は、Lync Room Systems バージョン 15.12.01 (機械翻訳) の更新が既に適用されているはずです。自動更新が有効になっていない場合は、IT 部門の方が更新を適用していただけます。
また、LRS Deployment Guide と LRS Administrative Web Portal アプリケーションは、上記の各リンクからダウンロード可能です。
新規のお客様の場合、マイクロソフトのパートナーである Crestron (英語)、Polycom、SMART (英語) が提供する、優れた LRS 製品/サービスの詳細をご確認ください。
LRS チームは今回の更新をお届けすることができ、たいへん嬉しく思っています。今後もさらに進化を続けてまいりますので、どうぞご期待ください。また、お客様の声を参考にさせていただくために、皆様からの貴重なご意見を引き続きお待ちしております。
(この記事は 2014 年 12 月 17 日に Office Blogs に投稿された記事 Salesforce to integrate with OneDrive for Business and SharePoint in new universal file sharing solution の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
セールスフォースドットコムはこのたび、一元化されたユニバーサル ファイル共有ソリューションである「Salesforce Files Connect」を発表しました。このソリューションを利用すると、企業のお客様はどのリポジトリに保存されているファイルでも、閲覧、検索、共有のすべ てを単一のユーザー インターフェイスからシームレスに行えるようになります。また、最初のファイル共有プラットフォームとして OneDrive for Business と SharePoint が Salesforce Files Connect と統合されることも発表されました。
この統合により、セールスフォースドットコムとマイクロソフトは 2014 年 5 月に初めて発表した (英語) 戦略的パートナーシップにおいて、さらに新たな一歩を踏み出しました。
OneDrive および SharePoint 担当コーポレート バイス プレジデントを務める Chris Jones は次のように述べています。「OneDrive for Business は、仕事用ドキュメントの保存、共有、共同作業を行ううえでの中心的な存在として、いっそう重要性を増しています。今回、Salesforce のようなアプリやサービスと統合されることで、より多くの価値をお客様に提供し、さらなる生産性向上を実現していただけるようになり、たいへん喜ばしく思 います。」
今回ご紹介した内容の詳細については、セールスフォースドットコムの Web サイトをご覧ください。
前回の記事「よく似た Office 365 の機能の使い分けの運用 - マイクロソフトの場合 (1)」では、主に Exchange と SharePoint の予定表の使い分けについて解説いたしました。今回は、ファイルの置き場所をどこにするかについて考えてみたいと思います。
ファイルの保存場所として候補に挙がるのは、組織内のファイルサーバー、組織内の SharePoint などのグループウェア、そしてパブリック クラウドサービスである Office 365 など (SharePoint Online チームサイト、OneDrive for Business) でしょう。ファイルと一言で言っても、仕事の中で使われるファイルには、様々な用途に使われる様々な種類のものがあります。また、内容によっても置場を考えなければならないことがあります。たとえば、誰にでも公開してよいものなのか、個人情報などの機密情報なのか、によっても保管場所は変える必要があります。どういったことを検討すべきかについて順にみていきましょう。
ファイルをどこに保存すべきかについて、ファイルの種類やサイズの観点から分類してみました。
ファイルをオンプレミスに保存するのかオンラインに保存すべきかは、扱う情報の内容によっても分ける必要があります。記事「パブリック クラウド サービスを利用する際のセキュリティ対策として考えるべきこと」の内容に従い、情報の機密性、可用性、完全性を考慮してファイルの置き場所を検討してください。その際、パブリッククラウドサービスのほうがローカルのファイルサーバーやオンプレミスの SharePoint Server より危険性が高いということでは必ずしもありません。ファイルサーバーのほうが冗長性、可用性の面で劣ることもありますし、実装されている機能や運用次第では機密性に劣ることもあります。また、同じ場所に置くにしても、暗号化の強度を変えたり、アクセス権についてより厳密に管理するなど、運用方法に差をつけることもあります。
また、記事「ビジネス情報の分類と保護 - マイクロソフト IT 事例」を参考に、自分の組織の情報について分類してみてください。(下記の分類はマイクロソフトの分類の例です) これにより、上記の分類をより整理した形で実装することができるでしょう。
情報の分類
HBI
HBI は許可なく公開されると、会社、情報の所有者、お客様に、即時に、直接的に、または多大な影響があるあらゆる情報を含む電子メール、文書、メッセージ、電話の会話などが含まれます。HBI 情報は知る必要がある場合にのみ共有されるべきです。HBI には、機微な個人情報 (HSPII)が含まれます。
MBI
MBI は、公開されると間接的に会社、資産の所有者やお客様に限定的な影響がある情報に適用されます。MBI 情報は閲覧に正当なビジネス上の必要性がある人に限定されるべきです。MBI には個人情報 (PII) が含まれます。
LBI
LBI 分類は許可なく公開されても、会社、資産の所有者や利用者に限定的な損失、もしくは損失を与えない情報資産に適用されます。
プライバシーマークや ISO27001 などはパブリック クラウドサービスを利用しても取得できるのかという心配をされるお客様もいらっしゃいます。しかし、実はこれはパブリッククラウドサービスを利用しているかどうかにかかわらず、自分の組織のデータをどう扱うべきかという自分の組織としての方針決定をきちんと行っているかどうかが取得の上で重要な要素となっています。クラウドベンダーはもちろん様々な厳しい基準をクリアするように対策を講じますが、最終的に情報やデータの管理に責任を負うのは利用者であるお客様自身になります。これは、クラウドを使うかどうかにかかわらず求められます。
日本マイクロソフトでは、パブリック クラウドサービスである Office 365 を利用していますが、プライバシーマークを取得しています。
また、先日、Office 365 の日本データセンターの稼働が開始したことをお知らせいたしました。これにより、金融業界、医療業界、中央官庁、地方自治体などの日本にデータが保管されることを望む業界のお客様にもパブリック クラウドの選択肢が広がるでしょう。
最後に、同じ SharePoint でも SharePoint チームサイト (オンプレミスまたはパブリック クラウドサービス) と OneDrive for Business (パブリック クラウドサービス) のどちらにどういったファイルを置くのがよいのかについて考えてみましょう。
SharePoint チームサイト内にあるドキュメント ライブラリと OneDrive for Business との使い分けは、OneDrive for Business は組織の中においての自分管理のドキュメント (組織内個人としてのドキュメント) の置き場所、チームサイトなどでは、プロジェクトメンバーや全社員と共有することが前提のドキュメントを置いておく、といった具合に行います。ストレージ容量については、OneDrive for Business は 1TB、将来的に無制限になることが発表されていますので、大きなファイルは OneDrive for Business に格納しておくのがお得かもしれません。
また、提供形態としては、従来は OneDrive for Business だけの機能を利用したくても SharePoint Online または Office 365 スイートを購入する必要がありましたが、2014 年 4 月から OneDrive for Business with Office Online という単体のサービスが購入できるようになりました。
OneDrive for Business、SharePoint Online、Office 365 はそれぞれカバーしている機能の範囲が異なります。いずれも「組織内個人ストレージ」の機能は持っていますが、ほかにも機能がついています。詳しくは、記事「OneDrive, OneDrive for Business, Office 365, SharePoint の違いは?」を参照してください。
いかがでしたでしょうか。次回は、Office 365 に含まれるソーシャルメディアなどのコミュニケーションツールの使い分けに焦点を当ててみたいと思います。
(この記事は 2014 年 12 月 11 日に Office Blogs に投稿された記事 New Lync features for Android—Anonymous Join, Passive Authentication and Contact Management の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Lync チームのプロダクト マネージャーを務める Barak Manor の記事をご紹介します。
Skype for Business チームから Android ユーザーの皆様にすばらしいクリスマス プレゼントをお届けします。今回の新しいリリースでは、匿名による参加、証明書認証とパッシブ認証、連絡先の管理の各機能を導入すると共に、大幅なパフォーマンス強化とバグ修正を実施しました。マイクロソフトは、モバイル プラットフォームでもあらゆる機能を使用できるようにすることが、モバイルファーストの世界を目指すうえで必要不可欠だと考えています。これらの新機能の導入と機能強化は、マイクロソフトのビジョンの実現に向けた重要な一歩です。
匿名による参加
Windows Phone と iOS デバイスでは既に匿名による参加が可能ですが、今回 Android でもこの機能が使用できるようになりました。これにより、Lync アカウントを持たないユーザーでも Lync 会議に参加できます。同僚やパートナー、顧客を Lync 会議に招待した場合に、相手が Android モバイル デバイスを含め、どのデバイスから参加しても、高品質な音声と動画を利用したり、PIN や電話番号を使用せずに安全に通話したりできるようになりました。
では、Lync アカウントを持たない Android ユーザーを電子メールで招待した場合、Lync 会議へどれほど簡単にすばやく参加できるか見ていきましょう。ユーザーが招待メールを受信し、会議へのリンクをクリックしたら、あとは [Guest] をクリックしてサインインと名前の入力を行い、開催者から会議への参加が許可されるのを待つだけです。
(左から) 予定表ビューの招待状画面、Lync のサインイン画面、 ゲスト名の入力画面、仮想ロビーでの待機画面
このように、今回導入された匿名参加機能を使用すると、ゲストが会議に参加しやすくなると共に、Android などのモバイル デバイスを利用している顧客、パートナー、サプライヤーのどなたとでも Lync の優れたエクスペリエンスを共有することができます。
ただし、Lync 会議を開催し Lync の全サービス (プレゼンス、IM、着信の転送、Lync 会議の管理など) を使用するには、Lync の企業アカウントまたは Office 365 プランのアカウントが必要です。
証明書認証およびパッシブ認証
一部のお客様は、スマートフォンやタブレットの使用に伴うリスクといったセキュリティ課題への対応策として、Active Directory (AD) のユーザー名とパスワードの資格情報の使用を制限して運用しています。このような場合、これまではすべての認証で Active Directory の資格情報が使用されていたため、Lync のモバイル クライアントを活用することは困難でした。
しかし、今回導入された新機能を使用すれば、管理者がモバイル デバイスのセキュリティや認証について厳格なポリシーを適用しながらモバイル環境を構成できます。マイクロソフトでは、モバイルファーストのビジョンに沿って、ユーザーへの影響を最小限に抑えながらこれらの問題を解決するべく取り組んでいます。詳しくは、Lync Server 2013 の構成に関する TechNet のサポート ページや、Jens Trier Rasmussen のブログ記事 (英語) に記載されているコードとテクノロジの詳細についての説明をご覧ください。
連絡先の管理
Android 向け Lync の連絡先管理機能を使用すると、デスクトップ クライアントからだけでなく、モバイル デバイスからも連絡先の追加、削除、管理を行うことができます。企業のディレクトリを検索して新しい連絡先を見つけたら、まず 1 回のタップで連絡先リストに追加でき、さらに 2 回タップするとその連絡先を適切なグループに移動させるか、リストから完全に削除することができます。
(左から) 検索して見つけた連絡先の画面、 移動先グループの選択画面、リストにある連絡先の管理画面
Android (および iOS と Windows Phone の各プラットフォーム) の連絡先管理機能は、現時点ではクラウド ベースの Office 365 アカウントのみで使用可能です。なお、次期バージョンの Lync Server では、すべてのオンプレミスのお客様にもご利用いただけるようになる予定です。
マイクロソフトの CEO である Satay Nadella は、2014 年 11 月 10 日に掲載された「Computerworld」の記事の中で「今日のモバイルファースト、クラウドファーストの世界においては、デバイスやプラットフォームの種類に関係なく、だれもが簡単に作成、共有、共同作業が行えるソリューションを提供する必要がある」と述べています。Skype for Business チームもこのビジョンの実現のために取り組んでおり、今回 Android 向け Lync に新機能を導入したことで、さらにその歩を進めたと言えるでしょう。ぜひこれらの機能を、皆様の共同作業環境や生産性の向上にお役立てください。
—Barak Manor
(この記事は 2014 年12 月 19 日にマイクロソフト公式ブログに掲載された弊社執行役 常務 パブリックセクター担当 織田 浩義の記事『「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告』の再投稿です）
皆さん、こんにちは。
日本マイクロソフトで公共機関のお客様を担当しています織田です。日々の業務に加えて、全社で推進していますテレワークプロジェクトも担当しています。
今回はテレワークプロジェクトである「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告をさせていただきます。
2014年10月27日から31日の5日間、「テレワーク推奨強化週間 2014」と題し、「日本におけるテレワーク推進への貢献」を目指した全社を挙げた実証活動を実施しました。
この「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトだけではなく、最終的に32もの法人（企業、自治体、社団法人など）の皆様のご支援、ご賛同も得て連携して、弊社社員と合わせて、合計 3,000 名規模の関係者からなるテレワーク活動を実施できました。
テレワークを2011年から先行して実証している私たち日本マイクロソフトと、本年の「テレワーク推奨強化週間 2014���にご賛同いただきました法人の皆さまのご活動、またその実施後に行ったアンケート結果をご紹介させていただきます。
【活動の背景】
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成25 年６月14 日閣議決定、平成26 年６月24 日「改定」閣 議 決 定）の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」では、テレワークの推進・ワークスタイルの変革について、「2020 年にテレワーク導入企業を2012 年度比で３倍」、「週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上を目指す」と掲げられています。「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動の目的として、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想があります。
【賛同法人の皆さまの声】
今回このような日本マイクロソフトの構想に、32もの法人の皆様にご賛同いただくことができました。賛同法人の活動内容は、「テレワーク推奨強化週間 2014」（Microsoft Telework Week 2014）のWebサイトで紹介しています。
各社の事業内容に沿った、様々なテレワークを実施いただくことができました。
その中で、以下の3社の皆さまから、活動後のコメントをいただいていますので、ご紹介します。
株式会社岡村製作所様 様岡村製作所様施設である Future Work Studio “Sew” を活用し、日本マイクロソフト社員および賛同法人各社のテレワーカー向けに、5日間の全日程でテレワークポイントをご提供いただきました。
■岡村製作所様からのコメント今回の活動を通じて、自社社員がテレワークをサポートする空間、サービスを身近なものとして考えることができました。オカムラがご提案する「Focus & Collaboration 個人力とチーム力の最適バランス」の視点からテレワークをとらえ、よりよい働き方と働く環境づくりを今後も推進していきます。
株式会社リブロ 様池袋本店のビジネス書特設コーナーにて、ワークスタイル変革などの関連書籍フェアを開催いただきました。
■リブロ様からのコメント日頃から売れている書籍以外の、普段扱わないワークスタイル関連書籍への問い合わせ、またテレワーク推奨強化週間自体への興味・関心からのお客様からのお問い合わせを複数頂戴し、世の中のテレワーク、働き方変革への関心の高さを実感しました。業務がらテレワークの実施は行いませんでしたが、こうした業種、業態を超えた企画は今後も有効なものと感じております
日本ビジネスシステムズ株式会社 様マーケティング・営業・技術・管理部門の様々な職種の社員の方々に、外出先やコワーキングスペース、自宅にてテレワークを実施いただきました。テレワークにより実現される時間の有効活用と作業への集中で生産性向上に寄与することを実感いただきながら、チームメンバーとのコラボレーションなど対面で効率の上がる仕事、テレワークとオフィスワークの使い分け（ベストミックス）が肝要と改めて実感されたとコメント頂戴しました。
■日本ビジネスシステムズ様からのコメントテレワークを実施し、Lync（コミュニケーションツール）を用いれば普段の業務のおおよそはテレワークでできることを再確認できました。また、通勤時間の削減や、その時の仕事に合った環境を選ぶことで、生産性の向上に寄与することが確認でき、多様なワークスタイルを進めるうえでの貴重な知見を得ることができた。今回のテレワークウィークの取り組みとその成果が広く世間に認知され、生産性向上を目的としたテレワークの取り組みが日本全体に広がることを期待いたします。
今後、賛同法人の皆様の声は「テレワーク推奨強化週間 2014」（Microsoft Telework Week 2014）のWebサイトで順次公開していきます。
【意識調査結果】
日本マイクロソフト社員、およびご賛同法人各社の対象者の意識調査結果は以下となります。賛同法人の皆さまのレポート、本意識調査の結果は関係者とも協議・共有しながら、今後の活動に活かしてまいりたいと思います。
■調査対象者： 3,000 名の「テレワーク推奨強化週間 2014」参加者のうち、1/3 の方から回答をいただきました。
■調査実施期間： 2014年11月1日～11月21日
■対象者属性： 男女比（男性74%：女性26%）、年代（40代 50%、30代 32%、それ以外 19%）、職種（内勤系 約38%、外勤系 約45%） 業務特性（チームワーク型 53%、個人作業型 35%）
■テレワーク推奨強化週間中の実施： 回答者の83%が少なくとも1日チャレンジし、 7割以上が1日あたり1時間以上時間を削減
■「テレワーク」に期待する効果： 時間の有効活用（91%）、働きやすさの向上（70%）、仕事の効率化（68%）が上位3要素
■期待に対しての感想： 上位3要素に関連し、テレワークにチャレンジした結果の感想（時間の有効活用：86%、働きやすさの向上：77%、効率向上：72%が実感できた）
■（賛同法人様のみ）効果の実感できる「テレワーク」。導入・利用を阻害する要因は？： 「制度・仕組み・ルール」、「組織文化・習慣」、「情報システム・機器」の3つのポイントで整理
■「テレワーク」は必要ですか？ 「今現在の仕事や生活」に対して、また「将来の社会での必要性」について確認した結果それぞれ 76%、83% とテレワークを含めた働き方の見直しは必要と言う回答
■ご賛同法人参加者からのコメント（一部）：
このような機会に参加することができて良かったです。
非常に有効な1週間となりました。
今回は初めての参加と言うこともあり、通常の延長線上での取り組みであったが、次回以降はもっと高度なテレワークに組織的に取り組みたい。
テレワークは育児と介護のための働き方だけではなく、生活効率を向上させる新しい働き方（スタイル）であるというイメージを浸透する宣伝になるため、テレワーク推奨強化週間を継続することが必要と考えます。
テレワークは決して育児、介護の必要がある人だけが必要とするものではない。私自身は現在育児中でこの働き方がとても現況にマッチしていると感じている。今後、個人が多様な働き方を選択できることでよりパフォーマンスを上げるためにも、可能な範囲でさまざまな立場の人が選択できる環境、文化を作っていただきたい。
紙媒体の書類を多く扱うという点でテレワークの実施には難点が多いが、時間の有効化や子育てとの両立ができるなどメリットが多いため、これからの社会でこの働き方が広まってほしい。
個人の価値観の多様性、社会のベースとなる家族のあり方の急激な変化、その狭間で柔軟な働き方が求められています。今後も是非！新しい働き方については前向きを検討して欲しいです。
ご紹介させていただいたコメントは一部で、これ以外にもたくさんの前向きなコメントを頂戴致しました。ありがとうございました。
また一方で、以下の様に今後への学び、改善に繋がるコメントも多くいただいております。
もう少し準備期間が必要と思います。また、テレワーク場所の整備が重要と考えます。
これらの取り組みを推進していくには、承認する側の考え方の変革が必要だと思う
働く機会の面からも、エコロジーの面からもテレワークは進めるべきだと考えます。但し、人事面（業務時間の問題）やセキュリティー面で課題が残るため、複数のテレワーク導入事例が欲しいところです。
環境（HW・SW・人）が整わないと在宅勤務はしにくいと思う。���囲の人間の理解が最も必要。
皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、来年以降の本活動の参考とさせていただきながら、「日本のテレワーク推進」と言った観点でも先進的な貴重な意見として今後各方面へ展開して参りたいと思います。
テレワークとは、限られた人や限られた機会にしか使えないものでは無いと思っています。ワークライフバランス、女性の活躍、ダイバーシティー、事業継続性の確保、地域の活性化、生産性の向上、新しいビジネス機会の創出・・など、まさにこれから求められる社会を実現する働き方です。こうした働き方へ、日本マイクロソフトはICTの面でお役に立ち、これからも最も優れた ICT ソリューションと働き方を提供・提案する会社であり続けたいと思います。
【関連ブログ・ページ】
(この記事は 2014 年12 月 16 日に Office Blog に掲載された記事 Office 365 now available from datacenters in Japan の翻訳です。最新情報は翻訳元の記事をご参照ください。)
著者: ジョン ケース, マイクロソフト コーポレート バイス プレジデント
過去数か月にわたり、マイクロソフトではクラウドと Office をどこからでも利用できるように取り組んできました。
10 月には Microsoft Azure がオーストラリアから提供開始予定であること (英語) をアナウンスしました。そして iPhone、iPad および Android タブレット 向けの Office の新しいエクスペリエンスを披露しました。先月、クラウド型グループウェアの Office 365 とクラウド型ビジネスアプリケーションの Microsoft Dynamics CRM Online を日本から提供する計画があることを共有しました。本日、Office 365 が日本から一般提供を開始したことをアナウンスします。
Office 365 サービスを国内のデータセンターから提供することにより、金融業界、医療業界、中央官庁、地方自治体などの日本にデータが保管されることを望む業界のお客様にも選択肢が広がります。 もちろん、Office 365 がお客様にご提供するいつでもどこでも共同作業、パーソナルインサイト、人が中心のコンプライアンスの幅を広げます。
ソニー生命保険株式会社、医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンターや、地方自治体からは東京都豊島区、鳥取県鳥取市、鹿児島県指宿市および薩摩川内市、福岡県太宰府市、熊本県上天草市および山鹿市、および北海道森町などでの Office 365 の採用が決定しています。 これにより、世界をリードするグループウェアを日本にデータを保管してデータ主権に関する懸念を払しょくし、より安心してご利用することができるようになりました。既存の日本の Office 365 のお客様についてもデータを東アジアから日本に将来的に移動しますので、同様のメリットを享受することができます。詳細についてはこちらをご覧ください。
Office 365 についての詳細情報とスタート方法については、Web サイトをご覧ください。
発表の追加情報については、プレスリリースをご覧ください。
特設サイトはこちら!
注: この発表は法人向けサービスのみに適用されます。一般消費者向けサービスには適用されません。
(この記事は 2014 年 12 月 9 日に Office Blogs に投稿された記事 Excel Power Map–December update for Office 365 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
先月は、ツアーをどのシーンからでも直接再生する機能がリリースされ、時間を節約できるようになりました。今月は、ジオコード化のパフォーマンスを強化し、カスタム マップの自動調整機能の精度を向上させたほか、多くのお客様からご要望いただいていた機能をまた 1 つ追加してフィルタリング時にすべての項目を簡単に選択できるようになりました。
9 月にフィルタリング機能を公開した際には、多くのお客様からご好評いただくと同時に、新たなご要望もいくつか寄せられました。その中でも多かったのが「フィルタリングされた検索結果の全項目を簡単に選択できるようにしてほしい」というご意見です。そこで今回、[(Select All Search Results)] チェック ボックスをクリックしてこの操作を実行できるように更新しました。表示されている項目だけでなく、結果が多すぎるために省略されている項目も選択されます。これは、フィルタリングを使用してデータを徐々に絞り込む場合に非常に便利です。
来月は冬期休暇のため Office の更新はありませんが、第 1 四半期に予定されている大幅な更新に向けて準備を進めています。来年も、皆様にすばらしいニュースをお届けできる年になるでしょう。それでは、どうぞ楽しい休暇をお過ごしください。
(この記事は 2014 年 12 月 5 日に Office Blogs に投稿された記事 Video calling between Skype and Lync available now の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)
今回は、Lync チームのプロダクト マーケティング担当ディレクターを務める BJ Haberkorn の記事をご紹介します。
編集メモ: Lync とのビデオ通話には、Skype for Windows デスクトップ クライアントのバージョン 7.0.x.100 が必要です。現在、一部のバージョンのブラウザーで、以前のバージョンのクライアントがダウンロードされるという問題が発生しています。本記事内のリンク からダウンロードされたクライアントのバージョンが 7.0.x.100 ではない場合は、別のブラウザーでダウンロードしていただきますようお願いいたします。
2013 年、Lync-Skype 接続の提供が開始さ れ、Lync ユーザーは、連絡先リストからインスタント メッセージングやプレゼンス情報、音声通話を使用して Skype ユーザーに連絡を取ることが可能になりました。そして、マイクロソフトはこのたび、その取り組みをさらに一歩進め、Lync 2013 と Skype for Windows デスクトップ クライアントの最新バージョンとの間でのビデオ通話機能を追加しました (デスクトップ クライアントはこちらからダウンロードできます)。これで、Lync ユーザーは、Skype を使用している顧客、パートナー、サプライヤーなどと、直接 "顔を合わせて" 日常業務や共同作業を行えるようになります。
上のスクリーンショットは、Lync 側から見たビデオ通話のようすです。Lync と Skype のどちらをお使いの方でも、馴染みのある方法で簡単に操作していただけます。つまり、他の通話機能と同様の方法、同様のオプションを使用して、ビデオ通話 を開始、停止したり、ウィンドウ サイズを変更、最大化したりすることが可能なのです (スクリーンショットに登場している Elaine と Sean は、ビデオ通話機能が追加され、ご覧のようにたいへん喜んでいます。また、Elain は Skype.com のブログ記事 (英語) でも今回の更新について取り上げています)。
両製品のメリットを活かした設計
スクリーンショットを見ただけではよくわかりませんが、マイクロソ フトでは Skype-Lync 間の接続を実現するために、基礎となるメディア スタックの機能向上に取り組みました。Lync と Skype は以前より、環境やネットワーク条件の異なる広範なビジネス ユーザーとコンシューマー ユーザーに、非常に優れた音声通話およびビデオ通話の機能を提供してきました。今回は、両製品が持つメリットを取り入れることで、双方の機能をさらに向上 させています。
その一部をご紹介しましょう。まずは、TLS と SRTP を使用した、メディアとシグナルの両方に対するエンタープライズ クラスの暗号化機能など、組み込みのセキュリティが挙げられます。この暗号化機能は既定で有効化されています。また、STUN、TURN、ICE を使用した、パーソナル ファイアウォールや企業のファイアウォールの標準ベースのトラバーサル機能といった接続機能や、業界標準の H.264 SVC コーデックによる高品質でスケーラブルなビデオの機能を備えています。そしてこれに加え、Lync から Skype への通話には既定で SILK オーディオ コーデックが使用されています。この SILK は、高い音質を実現しつつも、使用する帯域幅と消費電力を抑えることのできるテクノロジであり、毎日何十億分もの音声通話に活用されています。
Lync と Skype の接続に関するプロビジョニング ガイドには、Lync Online のお客様と Lync Server 2013 のお客様に今回の機能を有効化していただくための手順が記載されています。また、エンド ユーザー向けのガイドで は、連絡先を追加して通話を実行する方法について説明しています。なお、ビデオ通話をご利用いただくには、Android、iOS、Windows のいずれかに対応する最新の Lync 2013 クライアントが必要です。また、現時点で対応しているのは最新の Skype for Windows デスクトップ クライアントのみで、Skype ユーザーは Microsoft アカウントでのサインインが必要になります。
今後の展望
この新機能が発表され、たいへん嬉しく思っています。しかし同時 に、私たちにはさらなる取り組みが必要です。その一環として、Windows 以外のプラットフォーム向けの Skype クライアントでも Lync-Skype 間ビデオ通話機能のサポートを拡大してまいります。まずは数か月以内に Android および iOS 向けのクライアントをリリースする予定です。2015 年前半に Lync の次期バージョンとして Skype for Business がリリースされるにあたり、全世界の Skype ディレクトリから連絡先を簡単に検索、追加できるようにすること、Skype ID をサポートすることも予定しています。ただし、上記に挙げたような、Lync と Skype の接続に関する機能強化は、現在計画されている更新の一例にすぎません。Skype for Business には Lync の機能がすべて引き継がれ、さらに強化されるため、他にも多数の機能強化が実施されることになります。
Skype for Business については、マイクロソフトの販売スペシャリストまたはパートナーにお問い合わせください。また、ソーシャル チャネル (Facebook (英語) | Twitter (英語) | LinkedIn (英語)) をフォローすると、最新情報をご確認いただけます。また、世界各地で開催される Office 365 Summit イベント (英語) のいずれかの会場でお会いできることを楽しみにしております。1 月中旬以降、このイベントで Skype for Business の詳細情報をお伝えしていく予定です。
— BJ Haberkorn
1 年前に公表しましたビデオ「マイクロソフトの法務コンプライアンス対応とサービス品質へのこだわり」が大変な好評をいただきましたため、このたび、Microsoft Conference 2014 にあわせて内容を最新のものにアップデートしました。
※ Microsoft Conference 2014 では満足度 1 位を獲得したセッションです。
マイクロソフトでは、世界規模のクラウドサービスを安心安全に提供するためのデータセンターへの投資や、お客様がクラウドを導入する上での課題解決の取り組みを継続的に行っています。この活動を通して、マイクロソフトはお客様の中にはクラウドサービスを利用する際の不安を取り除いていきます。今回のアップデートでは、特に Office 365 が 2014 年内に日本データセンターからサービスを提供することになったことを受けまして、日本で Office 365 を利用することも意識した内容となっています。(Office 365 の日本データセンター発表前ですので、Azure を例にした説明になっていますが、Office 365 も同じデータセンターから提供されます。)
クラウドと法対応
総務省の平成 25 年通信利用動向調査でクラウド利用動向について調査した資料を見ると、 クラウドのセキュリティが不安という層が一定層いる。マイクロソフトでは、これらの層に対して不安を払しょくしていく。
データの帰属先: マイクロソフトでは、オンラインサービス条件の中でデータがお客様に帰属し、目的外でMSが二次利用することはない、と明記されている。政府機関からの任意要求に対して任意に開示することはない。強制開示命令については、お客様にリダイレクトするようになっている。マイクロソフトから開示する必要がある場合でもお客様に通知してから開示することになっている。
情報開示状況の公開: Web上で公開している。日本では 2014 年 1～6 月で 369 件の情報開示リクエストが来たが、ほとんどは個人向けサービスに対しての物であり、電子メールコンテンツなどのデータの開示に至ったものは一つもなかった。グローバルでは約 34,000件が来ているが、やはりほとんどは個人向けサービスについてであり、企業向けはグローバルでも 5 件しかなかった。最終的にマイクロソフトから開示はなかった。
暗号化の推進、技術開示センターの開設: バックドアがないことの確認のための仕組みも用意している。
法的要求: 不当な開示要求が来た場合には会社として政府にでも裁判を起こして対抗する。
法令とガイドライン: パブリッククラウドの利用は海外での利用も含め、個人情報保護法には抵触しない。
標準回答の文書: 安全対策の管理措置、個人情報の外部委託先の監督など、典型的なものに関して回答している。
セキュリティセンターによる開示: より詳細な情報開示をしている。データセンターの場所に関して、保管される国と地域を回答している。下請け業者の一覧もわかる。
準拠法と裁判管轄: 外資のサービスだと海外になっていることが多いが、マイクロソフトは日本法、東京地裁となっている。
契約終了時の扱い: データの削除も契約内に記載、移行のための保持は 180 日以内と、比較的長く取られている。
法令順守: 日本、および各国での関連する法規制への対応、契約の中でのマイクロソフトのクラウドサービス提供に適用されるすべての法規制を順守することを明記している。
マイクロソフトでは、Global Foundation Services (GFS) によるクラウド インフラのグローバル一括管理をしている。世界に 80 拠点を超えるデータセンターが存在、日本でも 2014 年 2 月に Azure 用に開設されて、10 月に拡張もされた。300PB ものデータを扱っており、この量は毎月飛躍的に増えている。200 以上のサービスを 24x7 で提供。5年連続でインフラ投資を倍増、マイクロソフト社員のうち 3 万人以上がクラウド関連エンジニアであり、世界有数の規模で取り組んでいる。
マイクロソフトのような大規模なデータセンターでは、想像を超える課題が出てくる。障害の発生原因は、人為的ミス、ハードウェア障害、ネットワーク切断、に分けられる。これに対してどう対応していくかが問われている。それに対するアプローチは以下の通り。
一般的にサーバーの冗長構成を組むときによく使われている「フェイルオーバー」も、大規模なシステムでは、フェイルオーバーは日本でも多くの障害を引き起こした。フェイルオーバーには、アクティブが動かなかった時にスタンバイに火を入れて本当に動くのか、その時データが本当に引き継がれるのか、切り替えが短時間で行われない、といった課題がある。
マイクロソフトが現在 Office 365 で取っている構成は、これらの課題を克服した構成となっており、Exchange の DAG により、コピーをリアルタイムで 4 拠点で取っている。何かあればルーティングの切り替えのみで対応が完了、フェイルオーバーをする必要がない。これにより、99.99% にせまる可用性を実現している。
マイクロソフトでは 300 を超えるモニタリング システムを導入しており、システムの各種監視をしている。通常のシステムは閾値が超えたらアラートが上がり、切り替える。しかし、これでは問題が起きてしまっているので遅い。マイクロソフトでは、過去の障害パターンに関するビッグデータの解析からあらかじめ予防できる Azure マシンラーニングによるモニタリングシステムの採用を始めている。問題が起きそうなときはあらかじめ切り替えてしまう。
このように、マイクロソフトでは障害が起こることが前提で対策が組まれている。
まとめ
マイクロソフトは日本市場に対して継続的に投資を行っていく。日本データセンターは Azure 用に 2014 年 2 月に開設、10 月には拡張もした。データセンターは日本のみで冗長構成が可能。
クラウドサービスの法的論点についても、グローバルな法務部門が 1,000人体制で組織としてしっかりやっている。多くの案件で法務も後方支援をしながら進める体制を取っている。
クラウドサービスを選択する際には、継続的な投資、財務基盤、お客様のデータを本当に長期的に管理できる会社なのかを見ることも重要である。会社としてどれくらい皆様に近づいて情報提供できるかが、クラウドビジネスにとって重要である。
先日本ブログのこちらでもご紹介した、世界で成功を収めているイノベーターのマインドを知るオンラインシリーズ、”Modern Workplace".12月のライブショーは日本時間12月3日午前10時（太平洋標準時の 12月 2日午後 5時）に公開されます！もちろん、追ってアーカイブをオンデマンドでもご視聴いただけます。
12月のゲストは以下の3名です。日本時間の 12月 3日午前10時（太平洋標準時の 12月 2日午後 5時）のライブショー、またはアーカイブされた内容をオンデマンドでも確認いただけます。ライブショー、またはオンデマンドを視聴いただく場合、視聴に先立って簡単な登録を行っていただく必要がございます。登録方法は前回のブログでもご紹介しておりますので、ご参照の上ご登録ください。
スピーカーである世界の各領域を代表する著名人、イノベーターの知見が盛りだくさんで、毎月テーマが設定され、更新されます。可能な限りの翻訳コンテンツとなりますが、日々の皆様の仕事、今後のビジネスの参考になるかと思いますので、是非お楽しみください。
たくさんの方のご登録、ご視聴、お待ちしております！
【12月のゲスト】
Ben Rattray
Ben Rattray氏は、世界最大のソーシャルチェンジプラットフォームである Change.org の創立者及び CEO です。Time 誌による世界で最も影響力の大きい100人、および急成長中の若いビジネスリーダーである Fortune 誌の 40 Under 40(40歳以下の40人）の1人として、テクノロジ、技術革新、ソーシャルチェンジの融合について頻繁に話しています。
David Burstein
David Burstein 氏は、『Fast Future: How the Millennial Generation is Shaping Our World』の著者です。David 氏は企業家、取締役、多忙なコンサルタント、演説家、およびミレニアル世代、社会革新、政治問題に関する解説者という顔を持っています。
Asha Sharma
Asha Sharma 氏は、Porch.com の最高マーケティング責任者です。初期従業員の 1 人として、Porch の発足に一から携わりました。仕事における Asha 氏の経験は、自身の 2 つの会社の設立から大規模な Fortune 500 企業での勤務にまで及びます。
参考情報：
Modern Workplace 国内ご案内ブログ
Modern Workplace 公式サイト（英語）
(この記事は 2014 年 5 月 8 日に公開されたホワイトペーパー Classifying and Protecting Your Business Information の翻訳です)
アイディアやコンセプトなどを含むあらゆる形の情報は、潜在的なビジネス価値を持っています。メールのやり取り、ドキュメント共有、電話により会話など方法にかかわらず会社の機密情報を保護するのはあなた自身の責務です。情報の価値が高くなるほど、それを守るためにより多くのセキュリティ制御を行う必要があります。
このガイドでは、ビジネス情報やデータの、意図せず開示された場合の潜在的なインパクトに応じた分類 (高、中、低ビジネスインパクト) 方法の概要について述べます。また、情報を転送、共有、保管、破棄する前に保護する支援を行うためのソリューションについてもご紹介します。
情報は意図しない開示による潜在的なインパクトにより高ビジネスインパクト (High Business Impact, HBI)、 中ビジネスインパクト (Moderate Business Impact, MBI) そして低ビジネスインパクト (Low Business Impact, LBI) の 3 種類に分類することができます。
重要: この文書で述べられているガイドラインは例であり、すべての組織には個別の事情があります。以下のセクションでは、自社の HBI、MBI、LBI 情報が何であるかをまず把握してください。それにより、データにより制限が必要になる場合、そうでない場合が出てきます。
以下の表はデータの分類レベルを決定するのに参考になるガイドラインです。
電子メールアドレス
X
社会保険番号
プロセスや方法を記した文書
プライベートな暗号キー
ユーザー名とパスワード
公にアクセス可能な情報
企業活動における営業秘密
利益を生み出す財務情報
電話番号リスト
社員の郵便番号
数字の ID の並び / PIN
ヒント:
重要なメモ:
情報の分類が決まったところで、データが送信、共有、保管、バックアップ、削除される際にどのようなツールがあるのかについて見てみましょう。
このガイドでは、情報の保護に役立つ 4 つのテクノロジーの概要を提供します。
以下の表は、HBI または MBI 情報を転送、共有、PC に保管する際に、どのテクノロジーを利用して情報を保護すべきかのガイドラインです。
IRM
S/MIME
EFS
BitLocker
社内メールで転送
推奨
可
N/A
社外メールで転送
RMS がフェデレーションされた組織とのみ利用可能
SharePoint Online で共有
コンピューターに保管
BitLocker との併用で可
必須
リムーバブル メディアに保管
メモ:
以下の表では、ビジネス情報の送信、共有、保管、バックアップ、廃棄に関する分類レベルのガイダンスを示しています。
データの送信 (ファイルの転送または電子メール)
特別な要件なし。
共有
(Office 365 の SharePoint Online を通じて)
保管
(サーバー, PC, CD, USB)
バックアップ
廃棄
Microsoft Office Word 文書の電子コピーをクライアントや同僚と共有しようとしている場合、文書自体またはドキュメントプロパティ (メタデータ) に格納されている隠しデータや個人情報がないかチェックしてみることをお勧めします。ドキュメント検査は他人と共有する前にデータをスキャンできる標準ツールです。
ドキュメント検査の利用方法に関する追加の情報については、記事「ドキュメントを検査して非表示のデータと個人情報を削除する」 (http://office.microsoft.com/ja-jp/word-help/remove-hidden-data-and-personal-information-by-inspecting-documents-HA010354329.aspx) を参照してください。
公の場所で機密情報について話をしないようにしましょう。
コンピューターを会社のネットワークとインターネット、もしくは会社で管理されていないネットワークの両方に常に接続しておくのはやめましょう。これにより会社のネットワークセキュリティが脅威にさらされます。
コンテンツを投稿する前によく考えましょう。電子メールを送信、返信する、Yammer や OneDrive またはその他のソーシャル Web サイトに投稿する、SharePoint にデータを投稿する前に、電子メールまたは Web サイトにアクセスできる人全員に情報が公開されても問題ないか確認してください。
自宅のコンピューターからの電子メールチェックには Outlook Web Access (OWA) を利用しましょう。共有端末や公の場所に端末から会社のリソースにアクセスする場合は、OWA を使う場合でも注意しましょう。パブリックネットワークが正しく構成されていない場合、キーストロークがモニターされている場合もあるためです。
会議の後はすべての文書を削除して、ホワイトボードを消しましょう。
文書が HBI の場合、ホールや掲示板への掲載を避けましょう。
このガイドでは、データの保護をよりよい方法で行うための基礎知識を提供しています。他のガイドでもあなたの情報を保護する方法を提供しています。最新の IT エクスペリエンスを取り上げている IT ショーケース http://microsoft.com/microsoft-IT を参照して以下の Work Smart タイトルを参照してください。
以下の情報についても参考になるでしょう。
2014 年 10 月 23、24 日 2 日間にわたり、ザ・プリンス パークタワー東京にて開催いたしました The Microsoft Conference 2014 は多数の皆様にご来場いただき、大盛況のうちに閉幕いたしました。これらの資料がオンラインでご利用可能になりましたのでお知らせします。見逃した方も、この機会にぜひご覧ください。
大変ご好評をいただいたキーノートをはじめ、新しいマイクロソフトが提供するプロダクティビティ & プラットフォーム テクノロジを網羅する各セッションをあらためてお楽しみいただけますよう、MSBC のコンテンツとしてセッション資料、動画を公開いたします。(一部を除く) ご参加いただいた方も、ご参加いただけなかった方も、The Microsoft Conference 2014 をぜひ “Online” で体験し、革新をあなたの確信へと変えてください。
ダウンロードはこちらから
延べ入場者が 6,000 名を超えて大盛況のうちに幕を閉じました The Microsoft Conference 2014。さまざまなメディアでも、デバイスとサービスの新時代に対応したマイクロソフトの新しい製品やサービスが取り上げられました。MSBC では開催前に実施しました「セッション リポート リクエスト」にお応えし、皆様の関心の高い分野の中からハイライト セッションをピックアップ。セッションの内容だけにとどまらず、スピーカーへのインタビューも実施し、MSBC オリジナルのレポートとしてお届けします。ぜひ、ご一読ください。
記事はこちらから (要ログイン)
去る11月28日に日本マイクロソフト品川本社において、”Visioを使ってビジネスを見える化！Visio 2013 入門セミナー”を開催しました。
セミナーではVisioの基本機能のご紹介と適用事例、簡単なカスタマイズと開発までを3時間に渡りご紹介しましたが、その濃い内容に参加者の皆様から非常に高いご評価をいただきました。
参加された方のアンケートによると、セミナーで特に興味を持たれた点は大きく２つでした。
① Excelのデータを図形データとリンクできる、”データリンク機能”
② スマートシェイプとVBAを使った自動作図
Visioはシェイプ（クリップアートのような図形）を使ったきれいな作図ができるだけの製品と思われがちですが、実はExcelや各種DBのデータを図と連携（データリンク）する機能を使ってデータを可視化（データグラフィック）できるのです。
参加者の方は実際のデモをご覧になったことで、データリンクとデータグラフィックについて理解を深めることができたようです。
スマートシェイプでは作図を自動化する機能を持ったシェイプについて解説をしました。
VBAは広く使われていますが、VisioでVBAを使って自動的に作図をするやり方をこのセミナーで初めて知ったというお声をいただきました。
3時間と少し長めのセミナーは途中退席される方もなく、あっという間に終了。セミナー後の質疑応答ではたくさんのご質問をいただきました。
内容盛りだくさんのVisio2013入門セミナーは年内と年明けの2回開催しますので、ご興味を持たれた方は是非ご参加ください。
（参加特典：仕事で使える Visio 特製ノートパッド）
お申し込みはこちらからどうぞ。
12月19日(金曜日）開催分 開催時間 14時―17時 ＠ 日本マイクロソフト株式会社 品川本社
1月30日(金曜日）開催分 開催 時間 15時ー18時 ＠ 日本マイクロソフト株式会社 品川本社
2月以降は入門セミナーのうち、Visioの基本機能とOffice 365のVisio Servicesを中心にご紹介する入門セミナー（毎月開催）と、開発に特化した入門セミナー（2月、4月、6月各1回づつ開催）にそれぞれリニューアルします。
セミナー情報はVisioの製品サイトから告知しますので定期的にご確認ください。
30日間無償で一人最大5台のPCにVisio の最新版（Visio Pro for Office 365)をインストールしてお試しいただけます。
ダウンロードはこちらからどうぞ。
Office 365 に関する 2014 年 11 月の主なニュースをまとめてみました。あなたが見逃しているかもしれないニュースも一覧でご覧になることができますので、この機会にぜひご覧ください。
SharePoint Onlineにはアンケートを作る機能があります。
大きく分けると①Excel Onlineの簡易的なアンケートフォーム ② 回答の分岐点を設定できる本格的なアンケートサイト の2つです。
後者は設問の分岐を任意に設定でき複雑な質問体系にも対応できるのですが、作業途中で設問の分岐を複数設けていくと、途中で設問同士の関連が良く分からなくなることがあります。
私自身もつい先日、社内向けに全部で23問の長めのアンケートを作った際に、Visioで事前にフローチャートを描いておいたので、SharePoint Onlineに設問を設定する際に途中で迷いそうになったらVisioのフローチャートを確認することで、作業を短時間で進めることができました。
SharePoint Onlineのサイト上にアンケートを設定。設問を一覧形式で表示される。
回答に分岐があるものはチェックマークが自動的に付与される。
各設問の分岐は事前にすべての設問を設定しておけば、ドロップダウンから選択するだけ。
ただし、設定の分岐の設定をする際は、設問毎に画面を開いて行うので一覧形式での俯瞰ができず、分岐先をどこにすべきか作業途中で分からなくなることがあった。
そこで役立ったのがVisioで書いたフローチャート。PowerPointやExcelでもフローチャートを作成することができますが、作業効率はVisioが断然早く、楽に、綺麗に描けます。
実際に書いたフローチャートがこれ。全部で23問、分岐は14か所。
業務中の限られた時間内でアンケートを設定するので、フローチャートも短時間で作成する必要がありました。
Visioのフローチャートは一つの箱（シェイプ）を選ぶと、自動で次のシェイプ候補が現れるので好きなものを選択すると、自動的に位置取りと矢印でシェイプ同士の接続をしてくれるので、PowerPointやExcelでのフローチャートの作図よりも遥かに短い時間で作業を完了することができます。
次のシェイプを置きたい方向の三角マークにマウスオーバーすると、次のシェイプ候補が自動表示される。
好きなシェイプをクリックすると自動で位置取りと矢印まで引いてくれる。
こうして描いたフローチャートは、SharePoint OnlineのVisio Serviceで他の人と共有することもでき、PowerPointなどに簡単に取り込むこともできます。
PowerPointに取り込んだところ。プレゼン資料や、レポートを作る際に便利。
取り込み方は簡単。PowerPointの 挿入＞オブジェクト ＞任意のVisioのファイルを選択 > OK
PowerPoint以外にもExcelやWord、OneNoteでも同様にオブジェクトから取り込めるので、Visioを持っていない同僚にも任意のドキュメント形式でVisioで書いた絵と資料の共有が簡単にできます。
実際のフローチャートの動作はこちらの約3分の動画でご覧ください。
Visioでフローチャートを作る
Visioについてもっと知りたい方は、毎月開催される無償セミナーに是非ご参加ください。
詳細はこちら； http://www.microsoft.com/ja-jp/visio/seminar/default.aspx
次回は12月19日、年明けは1月30日に開催予定です。
また、一人5台のPCにインストールして30日間無償で使える試用版も併せてお試しください。
http://office.microsoft.com/ja-jp/visio/FX103791920.aspx
Project Onlineは、Office 365ファミリーの一員として提供されるProject Serverの機能やProject クライアントを月額料金で手軽に利用できるクラウド型のサービスです。
PPM(Project Portfolio Management)の機能を利用するには従来Project Serverを立てる必要がありましたが、Project Onlineの登場によりどの規模のお客様でもサーバー不要で手軽にPPMをご利用いただけるようになりました。
このたび、2014年春から夏にかけてProject Onlineを、実際にトライアルでご利用いただいた4社のプロジェクトマネージャーの生の声をWebに公開しました。IT部門中心ではなく、プロジェクトマネージメントをされる現場の皆様が、Project Onlineを上手く使いこなせたのか、導入に当たってどういった課題を感じられたのかなど、これからProject の導入検討をされる方にとって非常に参考になるお話が満載ですので是非ご覧ください。
１．株式会社アイ・ティ・イノベーション様
業務内容；コンサルティング事業、ビジネス・テクノロジー戦略事業、ソーシアル事業、人材育成事業
担当部門；コンサルティング本部
２．イーパックシステムズ株式会社様
業務内容；八木ビジネス コンサルタントと出光興産の共同出資により、2001 年に設立。ERP を中心に、IT コンサルティング、開発支援作業、システム保守 (アウトソーシング)、自社開発ソフト販売などを行う。
担当部門；経営企画室、ERP 事業部
３. エアウォーター防災株式会社様
業務内容；呼吸保護機器・装置、医療機器・装置、防災保安安全機器・装置、ガス機器・装置、環境制御機器・装置、産業機械・装置のシステムおよび部品の開発
担当部門；ソリューション開発部 開発技術部
４. 株式会社ソラスト様
業務内容；医療関連受託事業・介護事業・保育事業・教育事業
担当部門；経営企画部 業務システム課
Project OnlineやProject Server の導入検討をされる法人企業様向けに、製品とサービスをご紹介する無償セミナーを毎月開催しております。
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2014年 11月 18 日に、日本全国約 7 万人の人事部キーパーソンが選ぶ日本の人事部「HR アワード（ http://hr-award.jp/ ）」が発表され、日本マイクロソフトが、【プロフェッショナル・人事労務管理部門】最優秀賞」を受賞しました。今回の受賞は、当社の 「Microsoft Office 365（以下 Office 365）」 が、多様な働き方や作業効率化を実現できるサービスとして、多くの企業経営者や人事担当者の皆様に評価されたことによります。
11月17日に行われた受賞式では、伊藤忠商事様、花王様をはじめ、革新的な取り組みをされた企業、団体の人事リーダーが顔をそろえました。
「HR アワード」は、全国7万人の経営者や管理職など人事部キーパーソンにより選考され、人事関連のアワードとして最も権威のある賞として知られています。Office 365がIT部門のご担当者様だけでなく、企業の最前線でワークスタイル改革に携わられている人事部門の皆様にもご評価いただけたことは大変名誉なことであると同時に、 “いつでもどこでも仕事ができる環境” に対する企業の皆様の関心の高まりや、検討の本格化を強く感じています。
当社では、2011年の品川オフィスへの移転を機に、Office 365をはじめとした自社テクノロジを活用し“いつでもどこでも仕事ができる環境”を実現すると同時に、フリーアドレス制や在宅勤務の導入といった「ワークスタイル変革」を実施しました。東日本大震災発生時には、私たち自身もBCP（事業継続計画）という観点でその有効性を実感しましたが、現在では日々のビジネスにおいても、成果が目に見える形で表れています。 たとえば、社員1人1人の業務効率。品川オフィス移転前の2010年と、移転後の2012年の社内調査で比較すると、社員の残業時間は横ばいですが、一人当たり売上高は17.4％向上と、大幅に業務効率をアップさせることができました。テレワークよる社員の移動時間の削減や、情報共有・意思決定の迅速化など、様々な面で社員一人ひとりの生産性を向上させることができたのが大きな理由です。 また優秀な人材の確保・維持という観点でも成果が出ています。2010年時点では女性の退職率が男性の1.8倍であったのに対し、2012年はその差はほぼなくなりました。ICTで“いつでもどこでも仕事ができる環境”を整えると同時に、多様な働き方を認める柔軟なカルチャーを育てることで、これまでであれば退職せざるを得なかった社員たちが、仕事と家庭を両立することができるようになった結果と考えています。当社の取り組みと成果については、以下でもご紹介いただいています。（HRカンファレンス 2014 春「これからの働き方を変えていくために～日本マイクロソフトが実践する生産性を高めた取組とは～」イベントレポート）
今回「HRアワード」を受賞した Office 365 は、Word やExcel、メールや情報共有、オンライン会議など、仕事に必要な作業とコミュニケーションの環境を提供するクラウドサービスです。もちろん当社だけでなく、大企業から中堅中小企業まで、すでに多くのお客様が、 Office 365 を導入され、テレワークをはじめとした多様な働き方を実現されています。導入企業様の取り組みについてはこちらの導入事例サイトでも詳しくご紹介をしておりますので、ぜひご覧ください。（Office 365 導入事例）
授賞式と2014年春に行われたHRカンファレンスの様子。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役 小室淑恵氏と共に日本マイクロソフトの在宅勤務の導入や多様な働き方を支える環境整備の実践例を紹介しました。
HRカンファレンス 2014 春「これからの働き方を変えていくために～日本マイクロソフトが実践する生産性を高めた取組とは～」イベントレポート）
私たち日本マイクロソフトは、「プロダクティビティとプラットフォームの会社」として、お客様��生産性の高いツールをご提供するとともに、みずから率先して最新テクノロジを活用した新しい働き方を実践・提案できる会社でありたいと考えています。最新の製品だけでなく、私たち自身の経験やノウハウもご紹介することで、日本のお客様の「ワークスタイル改革」を微力ながらご支援できればと思います。
安倍政権下でも成長戦略のための重要な施策のひとつに入っている「テレワーク」ですが、今年 3 月に国土交通省が発表した「平成25年度テレワーク人口実態調査」の結果によると、「週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」は全国で 260万人、全労働者に占める割合は 4.5% となっています。これは、「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定)で定義された指標で、この人数を国家戦略として今後増やしていこう、というものになります。
「テレワーク」という単語は和製英語ですが (=アメリカ人に言っても通じません)、テレワークは 6 つのタイムゾーンにまたがる広大な国土を持つ米国で、1970 年代より進められてきている概念です。東京に一極集中である日本と違い、米国では早くからテレワークに対する取り組みが行われてきており、特に近年では ICT の力を利用したテレワークが進んでいます。
シアトルで朝、会社に通勤して働き始めるころ、ニューヨークではお昼を迎えます。このような広大な国土のさまざまな都市に取引先企業が散らばっているため、ちょっとしたことは電話会議やオンライン会議で済ませてしまいます。場合によってはプロジェクトの最初から最後まで物理的に顔を合わせずに終わることもざらにあります。また、自分の上司やチームメンバーが自分のオフィスの中にいるとは限りません。遠く離れた都市にある他の事業所にいることもよくあり、上司やチームメンバーと長く顔を合わせないことも多くあります。
しかし、一方、誰でもどんな職種でも簡単にテレワークを始めることができるわけではないということも昔から指摘されています。この記事では、いままでにある主要な議論についてみてみるとともに、日本マイクロソフトで持っている知見も踏まえ整理をしてみたいと思います。
まず、テレワークをすることができる人は、自分から進んでどんどん仕事を行える人でなければなりません。オフィスで他の人に見られていないと仕事がはかどらなかったり、サボってしまうような人には向かないといえます。また、まだ新人もしくは異動したてで人から密接に教えてわないと作業や判断ができない段階にある、など、その職種におけるスキルレベルにもよってきます。他人からのフィードバックがない環境でも自己管理をしっかり行え、パフォーマンスをあげられることが求められます。
また、成果に対する報酬には「時間報酬型」「固定報酬型」「成果報酬型」の 3 つがありますが、管理者側から見ると見えない場所で働くテレワーカーに対しては成果報酬型が一番見通しがしやすいと言われています。人事評価制度についても、「人物評価」重視の評価システムから「仕事や業績評価」の成果主義重視の評価システムに変更するほうがテレワークが導入しやすいといわれています。
テレワークは国策で進めていることもあり、2014 年は総務省、佐賀県、岡山県をはじめとしてさまざまな官公庁・地方自治体でも導入・推進が進みました。
他の人とのやり取りが少ない状態でも仕事が進めやすい職種からテレワークを導入するとうまくいきやすい傾向にあるようです。テレワークをやりやすい職種については、個人の作業やオペレーションワークに分解できる仕事があるもの、と言われています。マイクロソフトでもオペレーション部門を中心に、世界中の様々なビジネス拠点に分散して人が配置されており、国をまたいだチーム編成やレポートラインが構成されています。日本マイクロソフトでは 2007 年から育児・介護 (看護) ・自身の傷病などの場合に適用される部分的な在宅勤務制度を開始し、当初はバックオフィス部門を中心に導入してきました。
そして 2012 年 7 月からの現制度では、日本マイクロソフトでは入社後 3 ヶ月間が経過した社員を対象にすべての職種で週 3 日まで適用できるようになっています。テレワークが広げられるようになってきた理由としては、ノウハウがたまってきたことに加え、テクノロジーの進化により、より柔軟な仕事環境の構築が可能になってきたことが挙げられます。
従業員が PC に加えスマートフォンやタブレットなど複数のデバイスを、私物も含めて所持するようになってきたことを加え、インターネット/無線 LAN/携帯電話ネットワークの強化、私物デバイスから仕事環境にログインをしたりデータにアクセスする際のセキュリティの確保、Lync や Officeファイルの共同編集など、離れた場所からも音声、映像、資料をリアルタイムで共有して仕事を進める技術が進んできている、というのは在宅勤務、テレワークが実際に活用されるための大きな要素となります。
これにより、ちょっとしたコミュニケーションであれば、わざわざ物理的に会わなくても、オンライン会議やチャットでコミュニケーションを済ませることができてしまうため、離れた場所からでも十分にコミュニケーションに参加することができます。会議についても、オンラインでできてしまうものとできないもの (人の顔色を見ながらの密接なコミュニケーションが必要、緊急度が非常に高い、など) の 2 種類に分けることができ、前者についてはリモートでも問題ない、ということにしてしまいます。会議出席依頼に 「Lync 会議への出席」リンクをつけておけば、人によっては離れた場所から参加できることになります。また、「在席情報」を活用することで、離れた場所からでも相手の状態を知ることができ、在宅勤務で一番問題となる「疎外感」を軽減することにつながります。
一方で、米ヤフー CEO のマリッサ・メイヤー氏が「在宅勤務は仕事とは言えない」と言ったように、IT 企業であってもテレワーク、在宅勤務を肯定しない経営者もいるようです。また、人によってはクリエイティブ ワークは「メンバーが盛んにブレストをして作り上げるので、顔を合わせて行う以外の方法は不可能」と言い切る人もいるようです。他方、クリエイティブワークだからこそ在宅勤務ができる、と言っている経営者もいます。この辺は意見が分かれるところで、それぞれの人の概念に対するイメージがかみ合っていないようにも見受けられます。「クリエイティブワーク」とは何か、ということをもう少し分解して考えていく必要があります。
どんな仕事にもクリエイティブに考えないといけないところはあるものです。「新しい物を生み出す」仕事をしている場合だけでなく、仕事の新しいやり方を考えてみたり、課題の今までにない解決策を考えてみたり、など、たとえばバックオフィス業務の中にでもクリエイティブな要素は存在します。
デザイン、ソフトウェア開発、アート制作、ビジネスプランの作成など、創造性が求められる仕事では、ブレーンストーミングと呼ばれる、少人数による顔と顔を突き合わせて喧々諤々とディスカッションを行いながら新しいことを生み出していく過程が少なからず求められることがあります。創造性とは「新しいアイディアを生み出す」こと、そしてそれに求められるのは、それぞれの人が持っているアイディアを掛け合わせて新しい何かを作るということです。相手の言ったこと、その言葉や微妙なニュアンスを感じながら言うことを変えたり、話の流れを変えていったりということが求められます。そのような場合は、たしかにテレワークで対応するのではなく、物理的に会って話をすることが適切です。
ただし、クリエイティブワークは四六時中ブレストをやっているのかというと、そういうわけでもありません。ひとりで静かに考えてみたり、何かほかのことをやっているときに偶然ひらめく、ということもあります。また、ブレストである程度プランの方向性が決まってしまえば、あとはコーディングやテストをしたり、試作品を作ったり、調べ物をしたり、と、オペレーションや作業になることもあります。
つまり、クリエイティブワークにも「多人数でアイディアを出し合う過程」と「1 人で行う過程」の 2 種類の過程があることが分かります。前者の場合は会って話し合うべきですが後者の場合はテレワークでも十分対応できる、またはむしろテレワークのほうがはかどる場合もある、ということになります。
結局のところ、職種によらず大抵の人の仕事の中には「多人数でアイディアを出し合う過程」と「1 人で行う過程」の 2 種類の過程があります。それぞれの割合については、職種によって変わってくるかもしれません。前者の場合は集まったほうが捗るものと、リモートでも可能なものに大別されます。後者の場合、テレワークでも対応が可能です。また、お客様や動かせない施設との対面業務がある場合、たとえば営業で客先に行く、患者を診る、大規模な設備を使って作業をする、などの場合、テレワークが難しいことが多いので、それを行っている時間はテレワークができないことになります。
これらを総合的に考えたときに、「すべてをテレワークで行う」「テレワークは全く導入しない」といった極端な議論はいずれも実際に仕事をしている人の状況を踏まえない意見ではないでしょうか。���際には、それぞれの担当業務の中でテレワークができる部分についてはうまくテレワークができるように調整して、一定の割合でテレワークをできるようにする、もしくは実際にはやらなくてもできるよう準備をしておく、ということが、今後の時代の働き方を考えたときに重要になってくるでしょう。
少なくとも、テレワークができる部分に対してテレワークを行えるようにすることで、子育て、介護が必要な世代も仕事ができるようになりますし、東京にいなくても仕事ができる人の割合を増やすことができます。今後の日本の働き方の将来像を考えるには必須です。週に 1 日でもテレワークができるようになれば、働きやすさがかなりアップする人も多くいるはずです。
加えて、日頃からテレワークの働き方に慣れておくことで、東日本大震災のような不測の事態が起こった時にも、安否確認からその後の事業継続まで、あせらずに対応することができるというメリットもあります。
実際に在宅勤務を導入したお客様が、導入に至るまでに検討したことを説明した記事がありますのでご紹介しておきます。導入の際のご参考になれば幸いです。
マイクロソフトでは、顧客のグローバル ビジネスの迅速な展開をいかに支えているのでしょうか。日本マイクロソフトのビジネス プラットフォーム統括本部 業務執行役員 統括本部長である梅田 成二が、社内 IT 部門における試行錯誤の経験を生かしながら、マイクロソフトの IT 戦略を、また、来日した米国本社 Microsoft のリーガル & コーポレートアフェアーズのゼネラルカウンセル兼エグゼクティブバイスプレジデントであるブラッド スミスがデータセンターにおけるセキュリティの保護について紹介しました。
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